日本を良くするための活動「民和党」について、改めて紹介します。
私が民和党の活動を始めて、間もなく一年を迎えようとしています。
残念ながら、この1年の間には目立った活動が十分できなかったことを深く反省しています。
そこで、民和党の活動について改めて紹介したいと思います。
まず私は、日本という国は決して悲惨な国ではないと感じています。
世界に誇るべき、「安全で、清潔な国」であると考えています。
これらは戦後の復興を支えてきた偉大なる先人たちの努力と苦労の賜物であることあり、感謝の気持ちを忘れてはなりません。
しかし、時代の移り変わりともに、国民の生活も変わりました。
日本が「発展途上国」と呼ばれていた頃からわずか数十年で「世界の先進国」となったのです。
この急激な国民生活の変化に、法を始めとする各行政制度や、政治家の意識改革がが追いついていない現状を感じることも少なくありません。
たとえば、国民を度外視した政府の隠蔽体質、政府主導による過剰な公共工事の発注問題、天下り問題、企業と政府の癒着問題などです。
これらは現代の政治の欠点とも言えるべきことですが、政府の体質改善のためには、社会情勢をリアルタイムに政治に反映するための「即時性」と、政府主導ではなく、「国民の自治力を高めるための政策」が必要となっていると考えています。
現代は、情報インフラのめざましい発達により、国民はいつでもどこでも情報を入手、発信する手段を手に入れる事ができました。
それにより、政府はいつでも簡単に国民の意思を確認することができるにも関わらず、それをやろうとはしません。選挙の結果のみをもって、「国民の意思」を創りあげてしまいます。
「こんなはずじゃなかった」「そもそも選挙で投票する人なんてよくわからなかったのに」そう感じている方も多くいるのではないでしょうか？
残念ながら、現在の制度の上ではそれはやむを得ないことでもあるのです。
政治への国民参加の機会が「投票」しかないのですから。
「民和党」の活動は、そういった国民と政治のギャップを取り去ることを最大の目的にしています。
国民と政府の相互の情報ネットワーク構築（以降、国民ネットワーク(仮)と呼称）という方法を用いる事でそれが可能になるのです。
これまでは、国民は選挙で投票する以外には、政治家と関係の深い者や、地域で発言力を持つ者などごく一部の国民の声しか政府に届きにくい実情があるかと思います。
また、議員や政府への意見陳情といった方法も、心理的、時間的な負担により一般市民には困難なものであるのです。
そこで、民和党が考える国民ネットワーク(仮)を構築することで、国民誰もが「平等に」「いつでも」意見を発信する機会を得ることができるのです。
政府もネットワーク上で発信される国民の声を無視するわけにはいきません。多くの国民の声が、政策の根拠となり、番人役ともなるのです。
これがまさしく究極の現代の国民参加の政治であると考えています。
ただし、この方法はこれまでの政治構造を革新するものではありますが、同時に多くの問題を抱えていることも事実です。
我々は試験を重ね段階的に導入すべきですが、まずは本計画に政府が着手することを願わなければなりません。
民和党は、それを実現します。
国民の声を政府に届けるためには・・・
１．民和党が国会に議席を獲得し、政策として「国民ネットワーク(仮)」の構築を行う。
２．法改正により、「国民ネットワーク(仮)」に政策の決定権を位置づける。
現在の政治システムに国民の意思を根拠付けることで、日本は確実に安心して住みやすい国となるでしょう。
より多くの国民のみなさまの協力を頂くことで、「国民による国民のための政治」が実現する可能性を持つのです。
民和党の活動にご協力いただける方のご連絡をお待ちしています。
「仮想政党 民和党 SNS」
子ども手当て・・・・
民主党のマニフェストの目玉、子ども手当てについてついに決定しましたね。
所得制限は設けない。
いやはや、正直、そんなことはどうでもいい。
それ以前の疑問として、子ども手当てって一体誰のニーズで生まれた政策なのだ？？
私には、問題点を「所得制限の有無」にすりかえてしまって、子ども手当てそのものの是非についての
議論を避けているようにしか見えない。
所得制限の有無の是非については、子ども手当てを必要としている背景の問題にかかっていると思うのだ。
しかし、一体誰が子ども手当てを欲しているのか？？？がわからない。
少子化対策！？
少子化の問題は、中学生までの育児にかかる費用がないから子どもをつくらないの？？
育児に金がかかることが、少子化の原因のひとつであろうことは否定しないが、金をくれることが
最優先で取り組むべき解決策とは思わない。
ビンボーで学校に出せないのなら、ビンボーな家庭を支援する制度はすでにある。
学費免除の基準を見直すとかすればいいだけだろう。その方が圧倒的にコストは低いし、相互扶助の精神にかなっている。
なぜ全員に配る？
景気対策？？
同じく税金のバラマキに類する「定額給付金」は効果あったのか？
検証したのか？
報告は？
小沢さんは、テレビで何度も叫んでいた。「国民の要望だ」
政権を取ったら、民主党の言うことは全て「国民の意思」なの？
民主党に投票した人は、マニュフェスト全てに同意していたとは思えない。
反自民ムードで な ん と な く 民主党に票を入れた国民が大多数ではないのか？
どうも、最近の価値観の変遷には同意しかねるものがある。
格差是正、高福祉・・・
そこに力を入れることは大変結構なことではあるが、やりすぎ感がある。
親切の押し売りになっていると思うのだ。
それも国の豊かさの表れなのかもしれないが、だったら、なんでこんなに日本は没落ムードなのだろう。
私は、「政治」というものは、国民のニーズがあって初めて成立するもであると考えている。
国民一人一人が、お互いの生活が円滑になるように、ちょっとづつお金を集めて、まとめ役をつくるという
ところから政治が始まっていると思うのだ。
今の政治はやらんでもいいことにガンガン税金を使って、国民の要望など聞く耳を持たない。
なぜか国民が政府の決定に従うのが当然、となってしまっている。
いや、政府が国民の決定に従うのが本来だろう。
はっきり言って、今の政府は国民の代表などではない。
ただの一方的な仕切り屋だ。
選挙なんてすでに形骸化した、ただの政治家になるための儀式にすぎない。
昔は選挙しか国民の意思を問うことができなかったのは仕方のないことであろう。
しかし、現代は情報分野の技術進歩により、国民の意思を問うことは他の方法で容易にできるはずだ。
国民の本音を知りたい。
その本音に基づく政治をしたい。
みなさんのご意見をお待ちしています。
国勢調査に物申す！
久しぶりの更新になってしまいました。 民和党首です。
さて、みなさんは「国勢調査」についてはご存知だと思いますが、今日はその話題。
国勢調査とは、5年ごとに行われる国民全世帯を対象とした訪問調査ですね。
前回の調査が2005年に行われましたので、次回は2010年、つまり来年行われる事になります。
しか～～し、この国勢調査、まったくもって無駄な調査であると私は声を大にして訴えたい。
ちなみに、2005年の国勢調査の予算は650億円だそうです。 予算は使い切るのが当然(w)ですので、それだけの税金が国勢調査に投じられているわけですね。
さて、私が反対するその理由を示してみたいと思います。
そもそも国勢調査で何を調べているのか、総務省統計局 からの引用です。
男女の別、出生の年月、就業状態、
従業地・通学地、住居の種類 など
2005年にも調査を全世帯が受けているはずですので、みなさん思い返してみてください。
「こんなこといちいち書かんでも役所なら知ってることだろ！」そう思いませんでしたか？
そう、これらの項目は、行政機関が情報としてすでに持っているもので、全くもって全戸訪問による調査をする必要などないものです。
住所、氏名、生年月日、性別などの情報は全て情報として役所が持っていますし、就業状態については、税の申告による情報があります。
通学の状況についてもそれぞれの学校が情報を持っていますし、住居の状況についても建築物の申請情報がありますので、情報の統合は可能です。
つまり、各機関がバラバラで管理している情報を統合することで、国勢調査に必要な情報は全て網羅できるのです。
情報を統合する能力のない政府の怠慢であると言わざるを得ません。
さらに、国勢調査は調査員が訪問して行うものであり、内容はあくまで自己申告、さらに、2005年の調査の未回収率は4.4%。
自己申告で未回収が4%もある情報の信憑性については甚だ疑問が残ります。
行政の効率化が望まれる現在、こういった無駄な制度を見直し、税金の無駄遣いを減らしていくのが必要でしょう。
莫大なコストをかけて全戸訪問して得られる結果よりもクオリティの高い情報が行政の努力だけで得られるのですから、コストパフォーマンスの高い改善がそこにはあるはずです。
ちなみに、私も国勢調査の調査員の経験がありますが、生活スタイルの変遷に伴い、全戸訪問など極めて困難でかつ、突然の訪問者への警戒心が高まっている今日の情勢も踏まえて、調査に理解を得られない事が多いと感じました。
深夜に訪問する調査員が危険な目にあうこともあるのです。もちろん若い女性の調査員もいるんですよ。
ハイリスク・ローリターンな事業であることは明らかです。
国勢調査は莫大な金が動く事業ですので、委託されている調査機関に利権が絡んでいるのは間違いないでしょうが、そのあたりはなかなか表には出てこないでしょうか・・・