泣ける話
みなさんこんにちは。民和党首です。
今日は仕事の関係で研修会に参加してきたのですが、そこで発表者の方が紹介していたエピソードが
かなり泣けましたので紹介したいと思います。
帰宅して調べてみましたところ、かなり有名なエピソードのようですので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
私もネット上の泣ける話はあらかた網羅したつもりでしたが、初見でしたので、紹介してみます。
また、記憶に頼って記載しますので、オリジナルのエピソードとは異なるかもしれませんが、ご了承ください。
日本でディズニーランドを経営している会社といえば、オリエンタルランドという会社ですが、この会社は
「夢を売るディズニーランド」としての責任を強く意識しているため、社員教育や、お客様への対応については
厳しく管理されています。
接待マニュアルの遵守はもちろんですが、そのマニュアルを超えたサービスの提供を心がけているそうです。
お客様からのクレームなどは社内報であっという間に周知され改善されるそうですし、逆に褒められた情報なども
周知されるそうです。 すばらしい方針ですね。
その、マニュアルを超えたサービスの提供を物語るエピソード。
ディズニーランド内のレストランでのお話。
レストランで注文を受けるスタッフ（ランド内ではキャストと呼ばれる）はもちろんマニュアルに基づいたサービス
提供をしている。
そこへ、若い夫婦のお客様がやってきた。
そのカップルはそれぞれの注文と、「お子様ランチ」を注文しました。
キャストは、（ディズニーのお子様ランチを食べてみたいだけかもしれない）そう思ったのかどうかは定かではないが、
マニュアルに記載されているとおり、9歳以下の方へは「お子様ランチ」の提供はできない旨を伝えると、そのカップルは
了承し、あきらめた様子であった。
しかし、浮かばれない表情でいるのが気になって、改めて「どうかなさいましたか？」と訊ねてみた。
カップルの話によると、二人のお子さんが数年前に亡くなられたとのこと。
二人は、そのお子さんの誕生日にディズニーランドで一緒に遊ぶことを楽しみにしていたそうです。
それで、お子さんの誕生日である今日、夫婦でディズニーランドに遊びに来たので、お子様ランチを注文してみたそうです。
その話を聞いたキャストは、その二人に4人がけの席に移動してもらい、マニュアルでは禁止されているお子様ランチを
提供しました。「今日はご家族でゆっくり楽しんでください」とやさしく声をかけて。
本来ならばマニュアルを破ることはありえないキャストの、現場での勝手な判断でなされたサービス
ですが、このエピソードは優秀なキャストとして、世界のディズニーに紹介されたそうです。
この内容を聞いたら、涙をこらえるのに必死で、その後の話は頭に入りませんでした ＾＾；
人のやさしさに感動できる方は、ぜひ参加をお願いします。
仮想政党 民和党SNS
シンプルな少子高齢化対策とは。
先日は介護保険制度についてちょっと書かせていただきました。
今日は、介護の問題とも密接な関係にある、「少子高齢化」対策について書いてみます。
今回の衆院選でも、少子化対策や、子育て支援などをマニフェストに盛り込んだ政党もございますね。
簡単に言えば、共働きの子育て中の家庭に金をくれる、というものでしょうか。
ま、市民サイドに立てば、貰える物はなんでも欲しいってのが、本音でしょうし、自分が貰える立場であれば
賛同する感情も理解できます。
ただ、私が疑問に思うのは、子育て中の家庭に無差別に税金を投入する目的は一体なんなのか？
ということです。
経済的な問題で子育てが困難だというのなら、困難な家庭にのみ、支援すればいいのであって、無差別で
あることの意味は見出せません。
税金は沸いてくるお金ではありません。納税者の存在を軽視しすぎでしょう。
少子高齢化問題を解決するシンプルな方法、それは・・・・・
同居世帯の推進
ではないかと考えました。
現在は核家族化が進み、同居世帯の減少、すなわち高齢者世帯と核家族の増加がみられます。
核家族化の増加率を見ると、1980年頃をピークに頭打ちとなっているようですが、単独世帯が増加しています。
同居に関しては、現代の社会的価値観の変化などにより、多くの人が望んでいないかもしれません。
私も感じているように、単身生活であるほうが家族に気を遣わなくてすみますし、自分の自由にできる時間が
多く取れます。
核家族・単身世帯の方が、暮らしやすいのは間違いありません。
しかし、少子化問題や、介護問題の背景には、これらの「暮らしやすさ」を重視しすぎた弊害があると
考えています。
■同居のメリット
・食費、光熱費などを多くの家族で共有することで、生活消費のコストパフォーマンスが向上する。
・家族機能、役割の共有がしやすい。（家事の分担、不在時の対応など）
・家族が同居することで、健康状態の管理など目が届きやすい。
・世代を越えたコミュニケーションの機会の増加による、社会性の向上が期待される。
■同居のデメリット
・昔ながらの嫁姑関係などの精神的苦痛問題。
・絶えず家族の目があることによる束縛感。
・家族が多くなることで、人間関係の不和が起こりやすくなる。
思いつきではざっとこんなところでしょうか。
ちなみに、私は懐古主義ではありません。
しかし、現代の問題を考えるにあたり、「同居」が効果をもたらす問題は少なくないように思います。
無駄なバラマキをするよりも、ガマンをしながら同居して、家族と共に生活している世帯にこそ、支援が必要
なのではないかと思っています。
なお、私が同居を推進するにあたり、「介護は家族がするべき」「子育ては主婦の役目である」などという
時代遅れな発想はみじんもございません。
しかし、高齢世帯や単独世帯などの、第三者の目が入りにくい環境での生活よりも、多少の人間関係にガマン
しながらも、人間関係を築きながら生活することの有用性を見直してもいいのではないでしょうか。
現代風にアレンジした世代間同居生活を増やすことができる政策を私は推進したい。
同居支援政策
これこそが、介護問題、少子化問題を解決し、人間関係の構築能力、社会性の早期獲得に一役買うことができる
と信じています。
みなさまのご意見をおまちしています。
仮想政党 民和党SNS
失政の責任を取れ！
いくらか前の話になりますが、政府は大きな失敗をおかしていました。
リンク ■厚労省、要介護度の基準見直し 「軽く判定」批判に対応
平成21年4月に介護保険制度は制度改正を行い、要介護認定調査の基準を見直したのですが、
導入されるや否や、制度利用者からの批判の声が上がり、急遽とんでもない対応策を示しました。
ここで、介護保険制度について簡単に説明をさせて頂きたいと思います。
・介護保険制度とは、40歳以上の国民は強制的に加入となる公的保険制度である。
・介護保険の給付は、現物支給となっており、この場合はサービスを受給者が1割負担で利用する制度である。
・介護サービスを受給するためには、要介護認定による要介護の段階の認定を受ける必要がある。
・要介護認定は、①認定調査員の面接調査、②主治医意見書の提出、③有識者による認定審査会 の手順で行われる。
・介護認定結果はおよそ6ヶ月から2年間の有効期間があり、そのつど更新の手続きを行う。
さて、この4月の制度改正では要介護認定の基準を変更したことにより、認定の更新を行った利用者が、
これまで受けていた認定の度合いより軽い方向へと変わる影響を及ぼしました。
要介護認定結果によって、利用できるサービスの限度額や、サービスの種類が限定されるため、
軽い結果となることでこれまで利用していたサービスが利用できなくなる、という事が起こり、利用者の不評を
得ることとなったのです。
ここで確認しておきたいのは、介護保険制度は給付額の増大により、破綻するのも時間の問題と言われています。
つまり、政府は介護給付を減らす努力をしなければなりません。
そこで、認定基準を見直すことで、より軽い認定が出るように調整し、サービスの限度を減らそうと図ったのは
理解できます。
しかし、利用者からの不満により、あっさりと出した結論は、
認定調査は新基準で行うが、暫定的に
「利用者の希望により、これまでの認定結果を継続できる」
というものです。
そして、10月からまた新しい基準での認定調査を行う方針のようです。
この暫定措置により、認定調査の現場では 結果を出しても意味のない認定調査
が行われているのです。
認定調査にかかるコストは、認定1件あたりの単価で12,000円前後といわれています。
国全体では年間約600億円、 この暫定対応の期間6ヶ月ではおよそ300億円の税金が無意味に消費されて
いることになるのです。
厚生労働省は、今回の制度改正を行う前に、十分なモデル調査を行ったのでしょうか？
本来の目的である「給付額を抑制する」ために、利用者や国民への説明責任は果たしているのでしょうか？
10月に再度見直しされる新基準は十分検証されているのでしょうか？
行き当たりばったりの政策によって無駄に税金を浪費されては納得できません。
こちらのページ に検討委員会の名簿もついていますが、無駄になった税金300億円の責任は感じておられるのでしょうか？
私の考える介護保険制度については、後日記載したいと思います。