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『日米成長雇用イニシアチブへの素朴な疑問』
安倍総理が日米首脳会談で提案予定の日米成長雇用イニシアチブですが、その概要を眺めていて変な感じがしました。列挙される政策は、全て国内で行うべき内容だったからです。例えば政府が進める地方創生とは、出生率の高い地方に雇用を作り、出生率の低い東京への一極集中を防ぎ、人口減を阻止するのが狙いです。
「朝日新聞：首相「米の雇用７０万人創出」日米首脳会談で提案へ」
「参照記事：Yahoo!なぜ地方創生は難しいのか2/4(土)」
『製造業の雇用増を狙うトランプの正論』
我々は学校で習う、一次産業（農業）、二次産業（製造業）、三次産業（サービス産業）との言葉に騙されていますが、サービス産業の方が、製造業より生産性が低く、国民が豊かに暮らすには、国内に多くの製造業を確保するのが正論です。故にトランプが、特に製造業の雇用確保に躍起になるのは正しい政策です。
『移民阻止に躍起になるトランプの正論』
私は、消費税廃止やインフラ整備や国防費倍増などの積極財政を求めていますが、前提条件は、外国人労働者の原則受入れ禁止です。ヒトの移動の自由化、つまり移民が入れば、人件費が抑制され、積極財政を行っても国民が豊かにならないからです。その点、国境に壁を作り外国移民規制を唱えるトランプは正論です。
『イノベーションは人件費の高い国で起こる』
安倍総理などのグローバリストは、イノベーションという言葉を好みますが、実はイギリスで産業革命が発生したのは、当時の英国で人件費が高く、エネルギーコストが安かったからだそうです。つまり外国移民を入れて賃金を安く押えると、逆にイノベーションが起きなくなるのです。まあ後進国ってそうですよね？
『全てが真逆の安倍総理の夢』
安倍総理がブチ上げた、日米成長雇用イニシアチブは、恐らく二週間くらいでまとめた政策ではないでしょうか？仮にコレを日本で行えば、これ以上の正しい政策は無いです。ところが四年も首相を続けて、これらの提案が一切出て来ないのですから、安倍総理の日本滅亡への執念は、もはや確信犯と考えて良いでしょう。
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『以下「日本成長雇用イニシアチブ」提案』
「参考記事：首相「米の雇用７０万人創出」日米首脳会談で提案へ」
■日本成長雇用イニシアチブ（要旨）
【趣旨】
５本柱の政策パッケージにより、１０年間で５１兆円の公共投資と地方での７０万人雇用創出
【具体的な投資案】
①高速鉄道インフラ網の整備（約１７兆円）
計画中のリニアや整備新幹線など高速鉄道網を十年で全て整備、資金は建設国債を発行
②各種インフラ投資の実施（約２２兆円）
東京一極集中抑制に必要な各種インフラ網の整備、次世代原発を含む新規発電所や各種エネルギー施設の整備、資金は建設国債の他、公的年金の運用資金などからも投資
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の開発（約６兆円）
日本が得意なロボット、出遅れているＡＩを発展させ、原発、医療、自動運転車分野などで研究投資開発
④サイバー・航空宇宙での防衛整備（約６兆円）
自主防衛を強化する為にミサイル技術やサイバー防衛力を向上、ステルス機や民間航空機を開発
⑤雇用や技術を守る政策推進
貿易不均衡解消の為に内需を拡大、関連する技術や資源を保安
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