「１２月１６日に最高裁が夫婦別姓についての初の憲法解釈を行います。極左活動家や朝日新聞は喜んでいますが、問題を整理して論考します」
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『平成２７年１２月１６日：追記事項』
本エントリーは最高裁判断の前に書かれましたが夫婦別姓に関しては最高裁の常識の欠落は回避されました。社会のほんの一握りのカルト的なサイコパスによるスラッピング訴訟によって、国の形が変えられるというオゾマしい事態は避けられました。今後も本ブログは常識（コモンセンス）に基づき記事をお届けします。
「産經新聞：夫婦別姓禁止は合憲 再婚禁止期間は違憲 最高裁が初判断」
『日本破壊の三法案』
私は０９年の総選挙の時に民主党に投票しなかった一人ですが、理由は人権擁護法案、外国人参政権、夫婦別姓などの法案が通る可能性が高いと考えたからです。幸いな事にこれらの国の形を変える法案は民主党政権でも成立しませんでした。油断大敵ですがこれらの法案が国会で成立する可能性は低いでしょう。
『１６日の最高裁判断を前に』
ところが、現状、国会での成立の可能性が低いと見ると戸籍法を改正し夫婦別姓の実現を狙う極左活動家などが法廷闘争を展開した結果、１２月１６日に最高裁が初の憲法判断を行う事となりました。裁判所に「常識」が有れば、違憲判決が出る事は有り得ないのですが、その前に問題点を整理したいと考えます。
『戸籍とは何なのか？』
戸籍とは、古代の律令制度が整備された時に作られたものがベースとなっており、以来延々と続いて来た社会制度です。世界でも事実上、戸籍は日本にだけ残る制度です。また現在の戸籍は夫婦を基準に作られており日本の家族制度の根幹をなします。夫婦別姓とは、この戸籍制度を攻撃する政治運動なのです。
『屋号としての旧姓』
例えば建築家でも夫婦で設計事務所を主宰しているケースも多いのですが、人によっては、旧姓呼称で仕事をしている方もいます。何となくイメージなのですが、家族では無く組織として見せたい場合は旧姓呼称で、夫婦が協力して設計していますとのイメージを打出したい場合は、同じ名字の気がします。
『旧姓呼称と戸籍法改正は全く違う』
結婚後職場で働く場合に「屋号」として旧姓を使うのと、戸籍法を改正して、夫婦別姓にするのは、全く意味が違います。事実婚という言葉がありますが、連合赤軍や福島瑞穂や野田聖子などの極左が夫婦別姓を用いているのも、彼らが、日本の伝統的な家族を破壊する事を狙って戸籍法改正を目指しているからです。
『ペンネームや芸名が通用する社会』
例えば、歌舞伎役者の市川海老蔵は、戸籍上の名前では有りませんし、三島由紀夫も同じです。このように国会議員でも芸名やペンネームで堂々と通用するのが日本社会の特徴であり、女性が旧姓呼称をしても何ら不都合は起きていません。問題は、家族が同じ姓を名乗る日本の戸籍制度否定の一点だけなのです。
『日本の朝鮮化が夫婦別姓の狙い』
家族制度で考えると父系社会で女性蔑視が著しいチャイナやコリアでは、夫婦は完全に別姓です。女性は死ぬまで父親の所有物なのです。家族が同じ姓を名乗るのは婿養子を取って家を守る母系社会でもある日本文化に合っています。また韓国では最高裁の判決で戸籍制度が、既に廃止されている事も重要な視点です。
『最高裁判所の暴走と独裁』
憲法９条で軍隊が否定されている日本で自衛隊が合憲か違憲かを判断するのはまだ解りますが、憲法の何処にも夫婦の姓について記載が無いのに違憲かどうか判断するのは、明らかに裁判所の越権行為でしょう。様々な社会制度が、たった数人の政治的な判断によって変更可能であれば、これは裁判所による独裁です。
『憲法「だけ」で人権を守るというのは大嘘』
憲法には違憲審査権があると記載されていますが、この権利の拡大解釈は大いに問題です。立憲主義が我々の基本的人権を守るとの意見も有りますが、それだけでは無いでしょう。例えば世界最初の成文憲法を作ったアメリカでは奴隷制度が存在し、１９６０年代まで事実上のアパルトヘイトが公然と行われていました。
『コモンセンス「常識」こそ法律の原点』
つまり米国には基本的人権を定めた憲法は存在したが、奴隷制度を容認する「常識」がある間は奴隷が存在し、人種差別を容認する「常識」がある間は、NYでマイルス・デイビスが道を歩いているだけで警官に理由無く殴られたのです。憲法だけが人権を守るのではなく、我々の常識（コモンセンス）こそ重要なのです。
『日本国憲法「神聖国家」への危惧』
最近の裁判所の暴走の例として挙げられるのは一票の格差問題です。例えば米国では、各州に同じ数の上院議員の数が割り当てられている様に、日本でも各都道府県が同じ定員を割り当てる法の下の平等もあり得るのに、裁判所は、この権利を認めません。参議院では、二つの県を股がる選挙区すら検討されています。
『最高裁判所が日本を解体する』
仮に一票の格差を究極まで追求した場合、東京は増々政治力を持ち、人口の少ない地方は増々衰退します。東京の一極集中は加速し地方消滅が現実化します。これは裁判所による事実上の道州制の導入であり、裁判所による日本解体です。このような日本破壊工作に対し立法府や行政府は成す術が無いのでしょうか？
『対抗策としての集団訴訟と政治家への圧力』
非嫡出子の相続に関する違憲判断など不倫を薦めるような最高裁の判例は常軌を逸しており、仮に、戸籍法に関する「常識」を逸脱した判決が出た場合は、国を想う人々は、これを許すべきでは有りません。先ずは、カウンターの集団訴訟を各地で行い、同時に政治家に家族解体の法改正を許さない意思表示が必要です。
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「チュニジアの夜／マイルス・デイビス＆チャーリー・パーカー」
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