プライマリーバランスが黒字のギリシャがついにデフォルトしましたよね？とのお方は以下のリンクをクリックにて、ご支援、宜しくお願い致します。
『進撃の庶民のブログ一周年』
早いもので今年も半分が終ってしまいました。「進撃の庶民」のブログさんも、７月１日で一周年だそうで、おめでとう御座います。本ブログを含めて安倍政権の暴走に警鐘を鳴らして来た訳ですが、安倍ドリルは益々勢いを増して、国民を貧しくする諸政策を続けております。農協解体法も国会で成立しました。
『プライマリーバランス黒字化でギリシャ破滅！』
三橋貴明さんのブログで紹介されていて大変興味深かったのですが、デフォルトしたギリシャでは、プライマリーバランス（PB）が黒字だったそうです。安倍政権では、相変わらずPB黒字化の目標を諦めていませんが、図らずもPBなんて財政が健全かどうかの基準として全く見当違いな事の証明になりました。
『主流派経済学の学説が総て否定された』
日本も財政危機宣言をしてから２０年も経つのにちっとも財政破綻しません。黒田日銀が、国債を買いまくって円を刷っても、つまり政府の借金をチャラにしてもハイパーどころかインフレにすらなりませんでした。トドメは今回のギリシャのデフォルトで、PB黒字化と財政危機が無関係であることが証明されました。
『財政均衡主義とグローバリズムは同根』
財政均衡主義に基づく政府の運営は、通貨を金銀などの希少金属と同じモノとして扱う思想を背景にしています。この場合、理論的には政府がなくとも経済は動きます。国を超えてグローバルに動く人々や現金を持つ金持ちにとって有利な思想です。これが反国家主義のネオリベ（新自由主義）グローバリズムの正体です。
『機能的財政論の実証的な根拠』
私も２０年ほど前は、素朴な財政破綻論者でしたが、いつ迄経っても財政破綻しないので、不思議に思い三橋さんや廣宮さんの考えに大きく共感したのです。そして「日本は財政破綻しない論」の真打ちが、中野剛志氏が紹介したケインズ派の学者であるアバ・ラーナーが１９４０年代に発表した「機能的財政論」です。
『機能的財政論の核心』
ラーナーの論文そのものの邦訳が無いので、幾つかの論考や抄訳をヒントに考察するしか無いのですが、機能的財政論の核心は『税金は政府の財源ではない』という画期的な発想です。ブロガーの「働く人のケインズ革命」さんも同様の見解を表明しています。特に自国通貨建ての国債はデフォルトしない点が重要です。
『お前の財政は、既に健全だ！』
機能的財政論の特徴は、政府債権やマネーを経済が上手く廻る為のシステムと捉えている点です。国民経済が上手く廻っていないからバランスを取って政府の借金が増えているだけなのに「財政破綻する！」と大騒ぎしている姿は滑稽ですらあります。長期金利が人類史上最低でデフレである日本の財政は世界一健全です。
『財政が健全である指標についての確認』
財政が健全＝「より積極財政（減税や公共投資等）を行う余地がある」とした場合の根拠は、インフレ率と長期金利の二つだけです。その前提は、通貨を発行する政府（中央銀行）の存在と、国債が自国通貨建てという二つです。以上から日本の財政が健全なのは明らかで、むしろ今は積極財政でインフレにすべき時です。
『政府の目的を忘れた日本政府』
実際、財政が健全かどうかという議論すら既にバカバカしいと言えます。重要なのは国民経済です。国民経済が上手く廻る事が政府の役割なのですから、国民経済が上手く機能すれば、勝手に税収が増えて政府の負債は対GDP比で減るでしょうしPBも改善します。これらの指標は結果であって政府の目標ではありません。
『積極財政が総ての回答』
財務省は政府の経理担当部門であり、経理の都合だけで国を運営されても困ります。財務省のプロパガンダに対抗するには、骨太な議論や思想が必要です。日本政府は既に人類史上最も健全財政であり、財政再建などする必要が無い！むしろ、これ以上財政を健全にしたら日本が滅びる！という意見を広める事が重要です。
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「謎の円盤UFO」
言論ポータルサイト『進撃の庶民のブログ』は行き過ぎたグローバリズムなどに警鐘を鳴らすブロガー支援目的のサイト。毎週水曜日にコラム寄稿。
『国力とは何か』中野剛志著 講談社現代新書より引用
デフレは、需要不足の状態が慢性的に持続することで起きる。それは、負のスパイラルであって、このスパイラルに巻き込まれると、民間の経済活動だけでは、デフレを克服することはできない。物価の下落(貨幣価値の上昇)の中で、民間主体が投資や消費を行わないのは、経済合理的な判断の結果だからだ。デフレを阻止するためには、強引に大規模な投資や消費を行い、需要と供給のギャップを埋めることができる主体が必要になるが、それは政府しかない。
政府の大規模な公共投資による需要創出が、デフレからの脱却と雇用の創出に不可欠なのである。ただし、政府による大規模な公共投資は、しばしば政府債務の増大をもたらす。もし、巨額の政府債務が積み上がり、それが国民へ将来の負担となってのしかかるのであるならば、大規模な財政出動は難しくなり、デフレを脱却することは困難になるであろう。実際、経済自由主義者はそのように考え、積極財政を批判し、財政健全化を唱えている。しかし、政府債務が国民の負担になるという健全財政論者の考えは、必ずしも正しくはない。
それを明らかにしたのが、ケインズの弟子にあたる経済学者アバ・ラーナーの「機能的財政」論である。ラーナーは、次のように述べている。国債は、国内で消化される(自国民が購入する)「内国債」である場合には、その金利は、国民の負担とはならない。なぜなら、国債の償還金の支払い先は、国民だからだ。
例えば、政府が、納税者たる自国民から徴収した税金によって債務を返済するとしても、その税金は国債保有者たる自国民に支払われる。マネーが国民の間で移転しているだけであって、国の外には流出しないのである。ラーナーは、これを「右ポケットの小銭を左ポケットに移しているようなもの」とたとえている。内国債の累積によって財政破綻を心配する健全財政論者は、空になった右ポケットだけを見て、小銭がなくなったと騒いでいるようなものだというのである。ラーナーの機能的財政論については、最近、国際連合経済社会局(UN/DESA)を再評価し、採用している(UN/DESA:931)。
したがって、内国債の場合、政府が財政破綻する(国債の債務不履行に陥る)ことはあり得ない。仮に将来の課税によって公的債務を返済しない場合ですらも、政府は借り換えを続けていけばよいのであって、全額返済して債務をなくす必要はないのである。なぜなら、政府(国家)は、民間企業や個人とは異なり、永続してなくならないと想定されているからだ。
また、政府は、通貨を発行することで債権者に支払いをすることもできる。政府が通貨発行権を有するということが、国債の返済能力を究極的に担保しているのである。この点もまた、政府の債務と、私企業や私人の債務との性格の違いを決定づけている。債務と債権とは、言うまでもなく対概念である。債務があるということは、債権がある。内国債の場合、政府の債務が増大したということは、裏を返せば、国民の債権が増大したということである。
したがって、政府の債務の増大をもって国富が減ったと考えるのも、反対に、国民の保有する債権の増大をもって国富が増えたと考えるのも間違っている。真の国富とは、マネーそれ自体にではなく、その国の「住民の技術と勤勉さ、天然資源とこれらを結合させる設備にある」(Lerner1947:305)とラーナーは言う。
こうしたことから、内国債の場合、政府の債務を、企業の負債や家計の借金と同じように考えるのは間違っている。ただし、国債の保有者が外国人である「外国債」の場合は、話が違う。外国債は、国民から徴収された税が国債の償還金として海外に流れるので、内国債とは違ってマネーが国外に流出する。その意味で、外国債の性格は、企業や個人の債務に近い。外国債の増加は国民の債務負担の増大である。
特に外貨建ての外国債であれば、通貨を発行して海外の債権者に返済することができないので、国家財政が破綻に至るという可能性はある。
つまり、同じ政府債務であっても、国債の保有者が自国民か外国人かによって、あるいは自国通貨建てか外国通貨建てかによって、性格がまったく異なるのである。
内国債であれば、より積極的な財政支出が可能であり、政府の経済政策の自由度は高い。他方、外国債の場合は、政府の財政政策が国際資本市場や債権国によって大きく制約されることとなる。また、内国債であれば財政破綻のリスクからは自由であるが、外貨建ての外国債の場合はそうはいかない。この内国債と外国債の違いをもたらしているものこそ、「国民」の概念にほかならない。民問企業や個人の負債や(外貨建ての)外国債とは違って、財政破綻のリスクから自由であるという特権を内国債に与えているのは、国民なのだ。
もし国民経済という単位が観念できないのだとしたら、内国債と外国債とを区別する理由は確かに見出せなくなる。経済自由主義者たちが、内国債と外国債の区別なく健全財政を好むのも、彼らの経済理論の中には「国民」という概念がなく、「個人」しかないことと無縁ではないであろう。ネイションをひとつの運命共同体としてとらえれば、内国債の債権.債務関係は、同じ人間が右ポケットの小銭を左ポケット移すことだと考えられる。
しかし、ネイションという観念がない者には、右ポケットと左ポケットは別人のものにみえるというわけだ。財政は国家のためか、国民のためか政府債務が国内債である場合は、財政破綻はあり得ない。それゆえ、健全財政論者のように、累積債務残高の大きさそれ自体を問題視することは無意味である。国家の財政状態が適切であるか否かの判断は、債務の絶対額ではなく、国家財政が国民経済にどのような影響を及ぼし、どのように「機能」しているかを基準とすべきである。これが、ラーナーの「機能的財政」論である。
『機能的財政論について言及もしくは参考になる各種リンク』
『財政破たんガーと税の役割と機能的財政論』真の国益を実現するブログ
『福祉国家と機能的財政 ―ラーナーとレイの議論の考察を通じて―』
『機能的財政論』くらえもんの気ままに独り言
『機能的財政と完全雇用——ラーナーの今日的教訓』
『消費税はこの世に存在してはならない税金』働く人のためのケインズ革命
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