『自主防衛への近道は、在日米軍の傭兵化にアリ』
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『歴史には正義も悪も無い』
第二次世界大戦において、ドイツは悪、ユダヤ人、ポーランド人は被害者というイメージがありますが、それを覆す記事を拝見しました。ユダヤ人を迫害したのは実はポーランド人が多かった事。そして戦後、ポーランド在住のドイツ人が強制収容所に入れられユダヤ人やポーランド人に虐殺された事などです。
参照記事『ポーランド現代史の闇』
『国際社会には正義も悪も無い』
一次崩壊寸前と言われたイスラム国が、最近勢力を盛り返しています。不思議に思っていた所、全面的に賛同出来ませんが、示唆に富む記事を発見しました。アメリカやイスラエルが間接的にイスラム国を支援しているという内容です。イスラエルにとってイスラム社会を混乱させるというのは、国益に適います。
参照記事『わざとイスラム国に負ける米軍』
『甘利にウブな日本外交』
日本人はそう思うのでしょうが、中東の何れの国にも正義が無く、各国が互いに牽制しながら、泥沼にハマるようなグダグダな状態を解消したいと願うと思います。解決病というヤツです。しかし世界は残酷です。大東亜戦争終結後の満洲などからの引き上げが良い例ですが、国際社会に関わるとロクな事が無いです。
『デリケートな中東外交の重要性』
イスラム国人質事件も、今の状況を見ると、日本の立ち位置の難しさを痛感します。イスラム国＝悪。テロとの闘い＝正義。と割り切れるような単純な世界では無いのです。多くのエネルギー資源を中東に頼る日本の現状からは、むしろ安易に、この泥沼に関わらないように各国との慎重な外交関係構築が大切です。
『ナイーブな安保法制』
ところが安倍総理は、むしろ積極的に、この泥沼に関わるような方向に動いている気がします。理由は単純で、シナの尖閣侵略に対し米国の後ろ盾を期待しているからです。当然、アメリカは見返りを要求し、それが海外での米国の後方支援という形での日米防衛システムの融合です。安保法制の流れはコレです。
『緊縮財政と云うドグマ』
本来日本が目指すべき安全保障の道は『積極財政』で、防衛費を増額し自主防衛を進めると事なのですが、安倍政権は『緊縮財政』に囚われて、シナの急速な軍拡に具体的な対抗措置をしません。現在、日本の倍のGDPのシナは、軍事費も対GDP比も日本の２倍なので、公式にも日本の４倍もの軍事費があるのにです。
『憲法信仰に等しい集団的自衛権』
防衛費を増強してシナとの軍事バランスを取るのが現実的な判断ですが、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使により国を守ろうとしています。世界中で謀略を続ける狡猾な米国が、シナの無人島侵略に対し若き米兵の命を捧げるとでも考えているのでしょうか？これは９条護憲派と同じ憲法信仰、平和ボケです。
『積極財政で危機を乗り切る方法』
同じ法律なら、スパイ防止法、諜報機関設置法、自衛隊法改正など取り組んだ方がマシです。結局、安倍総理の頭の中は未だに東西冷戦時代のままの『脳がウニ状態』です。しかし文句ばかりでは無く、積極財政でこの難局を乗り切る具体的な方法を提案します。防衛費を対GDP比２％にするのです。エッ当たり前過ぎ？
『米国債を転用して米軍事費を負担』
しかし現実には１％枠自体が平和のシンボル化している部分もあり、これを撤廃すると内外から軍拡競争を激化させるとの批判が出る可能性があります。そこで在日米軍の費用を全額日本政府が負担する形にします。資金は数十兆円分を所有している米国債を充てます。日本政府が持つ米ドルを活用するのです。
『本物の埋蔵金を活用する故に誰も批判せず』
このアイディアのポイントは、実際の軍事力が全く増えない点です。予算は増えるが軍拡にはならないのがメリットです。米国は軍事費の削減を行う中での日本からの援助を断る理由はありません。日本国民および財務省からしても、既にある資産、ある意味本当の埋蔵金を使うのですから文句は無いでしょう。
『防衛費がGDP比1.5％に急増』
今も日本政府は多額の「おもいやり予算」を計上していますが、これは米軍本体の費用ではありません。例えば、GPSシステムの一部や、原子力空母の減価償却費、新兵器の開発費も経費に認めて無理矢理、３兆円弱くらいの費用を計上して貰います。そうすると日本の防衛費は突然GDP比１.５％に増えます。
『在日米軍が事実上、日本の外人部隊になる』
この制度を導入した瞬間、微妙な立場の変化が起きます。米兵は自分の給料を日本政府が負担している現実をどのように感じるでしょうか？いくら日本では使えない米ドルを使うとはいえ日本人もお金を払って外国軍に駐留してもらう屈辱を余計意識するでしょう。在日米軍は日本の外人部隊になります。タダの傭兵です。
『防衛費を徐々に増やす』
問題の多い１％枠を突破したのですから、防衛費も必要なモノを着実に増やせば良いでしょう。災害対策、防災対策とか言い訳にして実利的な部分を増やした方が良いでしょう。ステルス戦闘機、スパイ衛星など国産の兵器システムの開発も急ぎます。１０年後くらいにGDPの２％に防衛費を増やせば御の字です。
『内需循環型経済を目指せ』
この制度に移行すればカネを払っても外国の軍隊に駐留してもらうなら、自国軍を増やして自主防衛を目指すとの方向性が出るでしょう。またシーレーンの防衛よりも、メタハイや尖閣沖の油田の開発など、自国の経済水域でのエネルギー確保が進むでしょう。何より内需中心の国民経済の流れが出来るハズです。
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