『国民経済の基礎知識と最新の流れを押さえる重要性』
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『今の景気をどうみるか？』
公的資金を注入した官製相場と円安により株価は２万円を超え、円安の恩恵を受けた一部大企業の業績は好調です。しかしGDPの成長率はマイナス、２％のインフレターゲットは、２年経ちましたが結局インフレ率は０％のままです。個人消費は、消費税増税の買い控えが酷かった昨年４月を下回る惨状です。
『韓国より酷い経済政策』
これはマズい状態なのでは無いでしょうか？一部の大企業や、株を持っている一部の人々だけが潤い、大多数の国民は蚊屋の外です。格差拡大の足音が近づいて来ています。しかも国全体で見るとGDP成長はマイナスなのですから、経済成長率では、格差大国の米中どころか韓国にも負けている現実を国民は見るべきです。
『ナゼ国民が怒らないのか？』
普通に考えれば、安倍政権の『金融緩和＋緊縮財政＋構造改革』の三本の毒矢に対し、国民が激怒し安倍政権の支持率が下がり退陣という流れが自然だと思いますが、現実は全く逆です。政権支持率は安定的に高位推移しており、安倍政権の対抗馬になるような政治勢力は台頭していません。国民はバカなのでしょうか？
『特徴は徐々に悪くなっている事』
原因は各種統計データの成長率がほぼゼロで、多くの国民からすると現状維持だからでしょう。決して暮らしは楽ではないが、ギリシャのように若者の半分が失業するという状況でも無い。何とか我慢出来る程度に悪い、中途半端な状況によって、庶民は我慢するか、あるいは悪いのは自己責任だと思い込んでいるのです。
『薄められた猛毒の中にいる日本経済』
これは色々比喩が出来ると思いますが『茹でガエル』という表現がピッタリでしょう。失われた２０年と呼ばれる時代は、この状態が続いて来ました。結果、かつて世界一豊かだった日本国民は、名目GDPが下がり貧しくなっています。特にデフレの影響で民間給与所得が大幅に下がったのが恐ろい点です。
『デフレでも平気な人々がいる』
デフレの悪影響はインフレに比べると偏在します。デフレの最大の問題点は、物価以上に給料が下がる点です。公務員や、学校の先生、大企業の社員、あるいは年金生活者の方は所得が下がりにくく、非正規雇用などとの格差が広がってしまいます。またデフレ被害を受けていても徐々に悪くなるので気づきにくいのです。
『国民経済は湯加減に似ている』
マクロ経済を理解するのに相応しいのは、お風呂の湯加減でしょう。３０度のお風呂も無いし５０度のお風呂も無く４０度から数度の差で快適な湯加減にもなれば、熱過ぎて入れなかったり、ヌルくて風邪を引いたりします。今の日本経済は死の危険は無いが、風邪を引くくらいヌルい風呂に浸かっている状況です。
『お風呂の温度を調整するのが政府』
夏の暑い日なら、ヌルめのお風呂が心地良いですし、真冬なら熱い風呂に入って暖まりたいモノです。このお風呂の湯加減を調整するのが政府の役割です。税金と政府支出と金融政策の三つを組合わせたマクロ経済政策で、お風呂の温度を調整して、国民経済（湯加減）をイイ感じにするのが政府の仕事です。
『国土強靭化＋消費税廃止』
黒田日銀のリフレ政策でデフレ脱却が失敗した以上、行うべき政策は、成長戦略としての『公共投資』と、再分配政策と景気対策としての『消費税減税』の二つが主軸となります。日銀がお金を刷ってもハイパーインフレにならない事が証明されたのですから、財政政策による名目GDP目標に舵を切るべきです。
『世界一健全な日本の財政』
黒田日銀総裁の本当の狙いは国債買取で政府債務を減らす事だと疑っています。しかしその国の財政健全度を図る本当の指針は、インフレ率と長期金利の二つです。現在の日本はインフレの反対のデフレ、長期金利は史上最低水準であり、日本政府は人類史上最も低コストで資金を調達出来ます。借金は国の甲斐性です。
『世界一財政破綻リスクの少ない日本政府』
仮に長期金利が高騰したら日銀がお金を刷って国債を買い占めれば良いのです。『国の借金』とは、借金といっても『銀行預金』や『株式会社の株』と似た性質を持っており、資本金や預金が多くて潰れる会社や銀行が無いのと同じで全く問題ナシです。自国通貨建ての国の借金の場合、破綻したくとも無理です。
『物価とは我々の給料である』
異次元の金融緩和の壮大な社会実験によって分ったのは、物価とは人件費であるという当たり前の現実でした。インフレにしたければ、賃金を増やせば良いのです。物価は貨幣現象と答弁した安倍総理は、この現実を理解していません。名目GDPが４％程度増える政策を行えば確実にインフレになります。
『GDPとは我々の給料の合計』
GDPは、付加価値の合計、所得の合計、消費（支出）の合計が、それぞれ等しくなるという統計データです。積極財政で政府支出を増やせば統計の仕組み上、自動的に経済成長するという単純な話です。また国民の所得が同時に増えて相対的にお金の価値が下がる現象がインフレです。庶民が金持ちになればインフレです。
『積極財政が総ての解』
国民経済については財務官僚が今までの流れで間違った『緊縮財政』を続けており政治家がこれを『積極財政』に改めさせるべきです。ところが、アベノミクスは上手く行っているタイムラグだと虚偽情報をバラまく連中がいます。正しい知識で武装しつつ、ウソを拡散する亡国の徒を厳しく批判するのは国民の義務です。
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