『外国人建設労働者受入反対パブリックコメント例文』
お知らせ：平成２６年７月２５日締切『外国人建設就労者受入事業告示案』パブリックコメント募集中。皆様の怒りの声を政府に直接お届け下さい。
下記のサイト内に意見提出フォームが有ります。短くても良いですし、個人情報を入力しなくとも意見提出は可能です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
関連エントリー「これは酷い！『外国人材活用・緊急措置』解説」
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-11892025805.html
関連エントリー「日本を移民国家にしてよいのか」
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-11889804612.html
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「パブリックコメント参考文です。ご自由にお使い下さい。」
２０００字で作成しておりますが、各段落ごとの内容となっておりますので、皆さんの興味のある部分を切取って、ご自身のお言葉でまとめて頂いても良いと思います。以下参考文です。
『告示案の外国人建設労働者受入れに強く反対します』
「重要な政策変更を告示で進めることに反対」
今回の告示案は、日本政府の外国人労働者の受入れ政策の大転換です。日本のような自然国家が、米国のような人工国家に変質するかも知れない可能性を抱える大問題です。このような「国のかたち」を変えるような政策は、最低でも法改正、出来れば、国政選挙の争点にしてもおかしく無い内容であるにも関わらず、告示案によって進めることに対し強く抗議します。
「東京五輪に外国人労働者は不要」
今回の告示案には、東京五輪に向けた期間限定の措置として、建設労働者の受入れを進めるとなりますが、東京五輪の工事費は総額１兆円にも満たない事業であり、行うために外国人労働者を入れる根拠が不明です。現実に毎年６兆円もの公共事業を問題なく国内の供給力で賄っている日本国が、２０２０年迄の合計で、総額１兆円の公共事業が出来ない訳がないのです。東京五輪を理由とした建設労働者の受入れは『詭弁』です。
「告示案は外国人就労インフラの構築が目的」
今回の告示案の内容で驚愕したのは、『特定活動』という新たな在留資格を創設することです。また事実上、全ての建設業の職種についても労働市場を外国人に開放するという制度変更です。今回の告示案は「外国人建設労働者の全面的な受入れ」制度の整備であり、決して一時的なモノとして制度設計されていません。そしてこのような外国人労働者の短期就労プラグラムの実施が、なし崩し的な移民受入れに繋がるのは諸外国の例から見ても明らかであり、安倍政権が移民受け入れはしないとの立場なら、今回の告示案は中止すべきです。
「パソナ会長『竹中平蔵』氏の利益誘導」
また監理制度として告示案では、「制度推進事業実施機関」「監理団体」「協議会」の設置を決めていますが、これらの詳細については告示案では不明です。仮に竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社の「パソナ」などが、これらの事業に参画する可能性も否定出来ないと思います。政府の産業競争力会議の民間議員の利益誘導になりかねない、今回の告示案は認められません。
「２０２１年４月で打ち切れる訳が無い」
今回、政府は期間限定で外国人労働者を受入れるとの『詭弁』を述べていますが、仮に２０２０年度末まで、この制度を続けた場合、日本の建設業は外国人労働者に依存する事になります。その結果２０２１年４月から業務の遂行に支障を来す事は明らかです。むしろ東京五輪迄に人手不足を解決するような諸政策を政府は行うべきです。
「国内で必要な人材を確保すべき」
平成２６年４月４日に行われた関係閣僚会議に提出された、国土交通省『建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について』では、「中長期的な観点から、必要な人材を国内で確保していくことが基本」と国内の供給能力を高めるべきとの真っ当な、報告が出されていますが、今回の告示案の外国人建設労働者の受入れは、国内の人材確保に悪影響を与えます。
「建設業は安全保障に直結する」
東日本大震災が発生した時に、いち早く被災地に駆けつけ自衛隊の活動をボランティアで支援したのが、地元の土木建設業の人々です。その反対に東日本大震災が発生した時に、日本から一斉に姿を消したのが外国人です。この冷徹な事実を見た時に、建設業就労者を外国人労働者に頼る事が、いかに危険か分かります。今回の告示案は、近年に発生が予想される、様々な大規模自然災害に対する備えとして余りにお粗末な政策であり、時代に逆行するものです。
「建設現場の技術継承を不可能にする告示案」
現在建設作業員の高齢化は深刻な問題です。これは、長引くデフレ不況で若者の離職が進んでしまったことが理由です。中長期的に人材を育てるというよりは、東京五輪開催の２０２０年迄に「労働環境を改善」し「労務単価を上げ」国内の若い世代の就業を促進するのが政府の役割です。公共事業の単価を上げるなどの待遇改善を行えば、それは民間にも波及し、建設産業全体の労働環境が改善します。外国人就労を認める今回の告示案は、建設現場の高齢化と技能継承に悪影響です。
「建設労働者の賃金抑制が目的」
外国と国内では、建築法規も異なり、各国のニーズも異なります。外国人が母国に帰る事を前提に技能実習を日本国内で行っても、メリットは少ないのです。米国務省も日本の技能研修制度を人権問題と批判しており技能研修制度そのものを廃止し日本人が外国に出向き技術指導する制度に変更すべきです。日本で研修や就労を行うことは、外国人の日本への定住を進める事になります。そしてこの告示案の真の目的は、外国人就労者と日本国民とを競合させ、賃金を抑制する事にあります。国民の若年層の賃金が抑制されれば、少子高齢化が加速させる悪政です。
以上、参考文終わり。国民を貧しくし少子高齢化を加速させる「外国人労働者＝移民」受入れ反対という方は、下記のリンクをクリックお願いします！