http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
人気ブログランキングへ
今回のテーマは、４月４日に行われた関係閣僚会議に提出された資料についてです。
国土交通省『建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について』平成２６年４月４日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000433.html
添付資料『建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置』（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001034898.pdf
について、PDFデータを参考資料として紹介し、その内容を引用すると同時に検討を加えます。
『緊急措置の正体とは何か？』
今回の緊急措置の提言の恐ろしいところは、建設作業員は、自国民で確保しなければならないとレポートで指摘しながらも、全くのアベコベの政策である、外国人労働者受け入れを進めようとしていることです。
ペーパーには、国民的な議論が必要と書きつつ、国民の議論も、国会の議論も全くせず、進めらているというのは異様です。
これは、正に『詭弁』に他有りません。
リフレ派の安部総理らしい、ウソ八百のデタラメ政策です（笑）。
私個人としては、日本の高度な土木建築産業を支えた職人の皆さんの断絶を図る、『日本の匠、絶滅作戦』と命名しても良いと考えています。
先ず、今回の緊急措置は、技能研修制度の規制緩和ではなく、新たな『特定機密』ならぬ（笑）、
『特定作業』という在留資格を創設し！！
更にそれを監理するシステムを構築する！！！
という、完全なる外国人労働者受入れ政策です。
私は、安倍政権の数々の愚政を批判して来ましたが、今回の『告示』案も、これだけで『倒閣の価値』のある売国政策であると考えます。
日本を破壊する、安倍ドリル政策を国民の皆様の力で絶対にSTOPしなければなりません。
下記引用開始
『１ページ目』
基本的考え方①（構造的な労働者不足への対応との関係）
○ 建設産業の担い手不足については、①近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するなど、技能労働者の離職が進んだこと、②技能労働者の高齢化が進み、高齢者が仕事を辞めていっていること、③建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避けるようになっていること、という３つの要因が考えられる。このうち、②③の要因については、建設産業が直面している構造的な問題。
○ こうした問題を看過すれば、中長期的には、将来にわたるインフラの維持管理や災害対応等を地域で担う人材が不足することが懸念。
○ こうした構造的要因による担い手不足の懸念に対しては、今回の緊急措置とは別に、中長期的な観点から、必要な人材を国内で確保していくことが基本。
『１ページ目解説』
注目は、内容が至って常識的な事です。さすが、日本の官僚は優秀です。
建設作業員がピークに比べて、１００万人以上減った事もしっかり図表に示されています。原因は、公共事業の削減です。また高齢化についても危機的な状況である事が分かります。
建設業界の人手不足の原因を的確に分析し、『国内で人材を確保するのが基本』（太字部分）としながら、最後の一文（赤字部分）、産業競争力会議の『鶴の一声」で移民政策が決定された事が、暴露！されています。
因に、国民的議論は一切無視、行われていません。（パブコメがそのつもりか？？）元のPDFデータでは、産業競争力会議云々の部分は、小さく書かれています。是非、PDFデータでご確認ください！
『２ページ目』
基本的考え方②（一時的な需要増に対応する労働者の確保）
○ 復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック･パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため必要となる技能労働者については、まずは、就労環境の改善、教育訓練の充実強化等によって、離職者の再入職や高齢層の踏み止まりなどにより、国内での確保に最大限努めることが基本。
→ その上で、当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、国内での人材確保・育成と併せて、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期する。
外国人材の活用と併せて行う国内人材確保の施策パッケージ（概要） （夏頃までに更に具体化） 別添参照
＜国土交通省＞
１ 技能労働者の就労環境整備の強化（労務単価引上げ、社会保険未加入対策強化、入札契約制度改革、ダンピング対策強化等）
２ 女性技能労働者の入職拡大
３ より効率的な生産システムの構築
４ 教育訓練の充実強化（富士教育訓練センターの充実強化等）
５ 中長期的な視点からの担い手確保・育成策のとりまとめ（建設産業活性化会議において本年夏頃を目途に中間とりまとめ）
『連携して取組を推進』
＜厚生労働省＞
１ ハローワークにおけるマッチング強化
２ 公的職業訓練の充実
３ 事業主や事業主団体等による取組支援の充実
『２ページ目解説』
ここでも、日本の官僚の良識が発揮されています。基本的には、どうやって国内の人材を確保するかの検討がメインです。（太字部分）ところが、ここでも赤字部分のオリンピックの期限付きの外国人労働者受入れの案件が唐突に出て来ます。ちなみに東京オリンピックの工事費は、数千億円のレベルです。これを開催する為に外国人労働者を入れるという政策が、嘘八百である事が判ります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2020年東京オリンピック構想
『３ページ目』
緊急措置の概要①（対象、資格、期間）
◆ 活用を図る外国人材
・即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留し、又は技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができることとする（2020年度までに限る）。
◆ 在留資格
・「特定活動」
◆ 期間
・１年ごとの更新により最大２年以内（再入国者のうち本国に帰国後の期間が１年以上のものは最大３年以内）。
『３ページ目解説』
今迄のまともな解説に代わって、ここから全く前のページから矛盾した内容に変化します。
ここでの特徴は、『特定活動』という新しい在留資格が突如として現れることです。この資格は今迄の技能実習とは異なる新たな制度です。
正に日本初の「外国人労働者・短期就労プログラム」の誕生です。
国の形を変える可能性のある、重要な制度変更を『告示』で行おうという暴挙です。
『４ページ目』
◆ 新たな特別の監理体制（技能実習制度を上回る水準の監理）
・技能実習制度と同等の監理に加え、更に体制を強化･充実し、適正監理を図る。
受入企業が外国人材の監理（帰国担保措置、生活指導等）
監理団体（非営利団体）が受入企業をチェック（月次の訪問指導、四半期毎の監査等）
制度推進事業実施機関が監理団体や受入企業をチェック（巡回指導等）
(備考) 家族帯同は禁止
技能実習制度と同等の監理
優良な監理団体
国土交通省等許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督
元請企業が受入企業（下請）の監理状況を確認し、指導を徹底
（定期報告徴求、建設業法に基づく施工体制台帳の活用等）
関係者で「協議会」を設置。受入状況を把握（市町村にも情報提供）、不正行為情報を共有
※１ 過去５年間不正行為・処分歴なし、協議会に加入等
※２ 過去５年間不正行為・処分歴なし、技能実習生を上回る報酬を確保等
ここでは、更に衝撃的な報告がなされます。外国人労働者・短期就労プログラムの設立に合わせて、その監理体制を確立させるというモノです。
これだけのシステムを構築して、２０２０年限定（笑）などあり得ません。
正に「コレは酷い」です。
優良な監督団体？って何ですか？正か、人材派遣会社（パソナ？）など絡むんじゃ無いでしょうね？
正に外国人労働者の『受入れインフラの整備』に外ありません（笑）。
『５ページ目』
当面のスケジュール
平成26年
１月24日関係閣僚会議（第１回）
４月４日関係閣僚会議（第２回）
緊急措置のとりまとめ
４月４日経済財政諮問会議･産業競争力会議合同会議
緊急措置の報告
年央まで実施に必要な措置（告示、通知等）
（その後） 受入企業等における準備
平成27年度初頭本措置の対象となる外国人材の受入れ
『５ページ目解説』
これはスケジューリングですが、『秒速で国を売る男』安倍晋三だけは有ります。
今は、年央での実施に必要な措置を行っている最中です。
来年初頭には、移民＝外国人労働者の皆様の受入れが始まります！！
人気ブログランキングへ