太田茂著『新考・近衛文麿論』を読む

太田茂氏が書かれた『新考・近衛文麿論』を読んだので感想を書いてみたいと思います。著者は元検察官で現在は弁護士をされている人で歴史研究の専門家ではないようですが、この本はかなり説得力のある力作になっていると思います。

この本は近衛の２回に及ぶ総理大臣の期間とその後の活動をこれまであまり知られてこなかった中国やアメリカに対する働きかけまでも網羅して近衛の政治活動を総合的に評価しており、著者は近衛について「悲劇の宰相」であり「最後の公家」だったと結論しています。

著者の太田氏が最初に近衛を批判しているのは、第一次内閣で日中戦争が勃発し、陸軍の状況からそれが拡大してしまったのはある意味止むを得なかったが、ドイツのトラウトマン工作により中国との戦争が解決できる可能性があったのに、この時は彼の性格の優柔不断さがもろに出てしまいその結果たいへんな好機を逃してしまったことだった。

「近衛が、一度政府が示した和平条件を釣り上げるようなことをすべきではないと腹を括り、蛮勇を奮って多田次長の参謀本部意見を支持することはできたはずだ。」

おそらくはこれが成功していれば果たして近衛がもう一度総理に返り咲くことがあったかは不明で後から振り返ってもこの時以上に中国との戦争を終わらせる機会があったかは疑問だった。

２回目に総理になった近衛はどうにか日中戦争を解決してアメリカと安定した関係を築こうとしたのだが、その努力は実らなかった。

ルーズベルトとの直接会談で中国からの撤兵などの懸案事項を解決しようとしたが相手が乗り気ではなく、それが実現しなくなった後でも近衛は東條に対して執拗に中国からの撤兵を説いた。それに関して太田氏は「近衛の東條への説得の努力は鬼気迫るものがあったと言って良い」と評価されています。

しかしながら当時の憲法上の制約もあって東條への説得が閣内の不一致を招き内閣が瓦解することになったが、この時の彼の必死の活躍は日本の歴史にとって軍国主義一本ではなかったことの十分な証明になると私は思っています。

真珠湾攻撃が起こった日である12月8日、他の人々が勝利に湧いている中で近衛だけが「えらいことになった。僕は悲惨な敗北を実感する」と正確に将来を見通していた。また彼はいち早く戦争を終わらせようと努力し天皇に対して上奏することによって危機感を伝えるようなことも行った。

また日本の敗北が近づくにつれ日本政府や陸海軍の幹部は甘い見通しでソ連に助けを求めるようなことをしていたが、近衛はこれについても反対だった。

このようにアメリカとの戦争になってからの彼の判断と行動力は今から見ても賞賛に値する。ところが彼は日本が敗れた後で憲法改正の事業に取り組むことになるのだが、著者の太田氏はこの行動について違和感があるという。

日中戦争から対米戦まで近衛に全ての責任があるとは言わないが、やはりそれなりの責任はあるわけでどんなに政界復帰の要望があったとしてもそれを断るべきだったとする太田氏の主張に私も同感だ。結局そのことが近衛を自死に追いやることにもなったのです。

先の大戦を考える上で、この本は近衛の存在の重要性を再確認させてくれるものでした。

地獄の3年間

この図は日本の近代史の推移を仮説として提示したものです。

ちょうど真ん中にある１９４５年は日本が太平洋戦争に負けた年です

そこから８０年さかのぼると１８６５年になるわけですが、ここは日本が明治維新を行なっている時期にあたり、１８６７年が大政奉還の年で翌年の１８６８年が明治元年にあたるので１８６５年を明治維新の年としても誤差の範囲として認められる程度でしょう。

そして１８６５年と１９４５年の中間に当たるのが１９０５年で、この年は日露戦争で日本が勝利した年にあたります。日露戦争は明治維新と敗戦のちょうど中間にあたるのです。

日露戦争の勝利で日本は世界から軍事的な強国であると認められたわけですが、戦前はここが頂点でそこから敗戦まで日本の勢力は徐々に衰えていくことになりました。

１９４５年の敗戦からちょうど８０年経つと２０２５年で、あと３年しか残っていませんが、この図によれば次のボトムに当たる年でこの年を超えると次の上昇曲線に向かっていくのではないかとこの表からは伺えます。

１９４５年と２０２５年のちょうど中間に当たるのが１９８５年でこの年はプラザ合意が行われたときで、世界から日本が経済大国として認知された年だったのです。

このように日本の明治維新からの近代史は二つの８０年周期の放物線を示したような形で提示できるのではないかというのが私の仮説です。

１８６５年から１９４５年までは「富国強兵」と呼ばれた軍事大国化の成功と破綻。１９４５年から２０２５年までは「吉田ドクトリン」という経済大国を目標に掲げた政策の成功と失敗というように２つの山を描くように日本の近代史は推移していったのです。

この図は私がちょうどジョージ・フリードマンが書いた『静けさの前の嵐』という本で彼がアメリカの歴史は８０年ごとにエポック・メイキングな事件が起こっていると書いている（アメリカ独立、南北戦争、第二次大戦）ことに触発されて日本でも当てはまるのか調べてみようと思ったのが契機でした。

その後に東谷暁さんが書いた『預言者・梅棹忠夫』を読んでいて、梅棹さんが日本文明の勢いを表す図を書いていたのですが、それを応用して書いたのがこの図でした。

この本の中で梅棹さんと仲が良かった作家の司馬遼太郎氏が出てくるのですが、司馬さんの活動をこの図がわかりやすく説明してくれます。

司馬遼太郎氏は近代史を描いた小説では明治維新のことや代表作である『坂の上の雲』で日露戦争の頃まではよく書かれましたが、日露戦争から敗戦までの歴史についての小説は書かれませんでした。

この図では１８６５年から１９０５年までの上昇曲線についてはよく書かれたのですが、それ以降は書かれなかったのです。

日露戦争以後の代表的な出来事といえば、第一次大戦、ワシントン会議、関東大震災、昭和恐慌、満州事変、日中戦争、太平洋戦争と確かに気分が高揚してくるような小説は書けないような気がします。

学者の梅棹忠夫さんや作家の司馬遼太郎さんは日本の高度成長期に活躍された人で、彼らはこの時代の雰囲気を大変好んでいたようです。ところが東谷さんの本によればこの二人は80年代後半から日本に対して嫌悪感を抱くようになったと書かれていました。

1996年になると梅棹さんは『週刊朝日』に「私は、太平洋戦争を起こし、負けて降伏したあの事態よりももっと深刻なのではないか、日本は再び敗戦を迎えたのではないか、そう考えています」と語ったという。

流石に一流の学者だけのことはあって、彼の予想通り1990年代から日本は衰退していきました。バブル経済の崩壊、阪神大震災、デフレ経済、東北大震災などがあり日露戦争以降の歴史をなぞるような感じで下降していったのです。

ただ私は歴史は「周期的」に動いていくものだと思っているので、いずれまた日本が復活してくると考えていて、もし８０年周期が正しければこの図のように２０２５年ぐらいに転換点が来るのではないかと考えています。

現実世界でもちょうど２０２５年までは国政選挙がないので、先の参議院選挙で岸田政権が信任されたならば、自民党関係者からは「黄金の３年間」になるなどと言われていましたが、私はこの図のようになったら「地獄の３年間」になるのではという危惧を抱いていました。

すると、この頃急に増税の話ばかりが出るようになり、本当に地獄の３年間になってしまうのかもしれません。

『世界インフレと戦争』を読む

中野剛志さんの『世界インフレと戦争』という本を読み終わったので感想を書いてみます。

中野さんの経済関係の本は現在起こっている現象を最新の学説を紹介しながら解説してくれており、さらに複雑な数学を用いていないこともあって私にとって大変助かります。

今回はインフレについて詳しく書かれています。インフレーションには大きく分けて２つのパターンが存在し、現在世界を覆っているコストプッシュ型のインフレと景気が加熱して需要が拡大し供給不足で起こるデマンド・プル型のインフレになります。

この２つのタイプのインフレは質が全く違うので、それを防ぐ方法も全く違うはずなのですが、アメリカやヨーロッパがやっている金利を上げるやり方は現在の処方には適さないと中野さんは批判しています。

というのも現在のコストプッシュ型のインフレは、コロナ禍で起きたサプライ・チェーンの断絶やウクライナ戦争で起きた資源高の問題なので、それは金利を上げることでは決して解決しないからだと鋭い分析をされていました。

現在アメリカやヨーロッパがやっているような高金利にしてしまえば、景気を不必要に悪化させることになり一般庶民に余計な苦しみを与えるのではないかと懸念しています。

またアメリカの高金利が世界に与える影響については、日本のように自国通貨を発行できる国はせいぜい円安になるぐらいですが、新興国はアメリカやヨーロッパの金利に合わせないと自国から投資が逃げる可能性があるのでこの高金利によってどこかの国が破綻してしまう可能性を指摘しています。

そして中野さんは現在のようなインフレになった原因については、２００８年のリーマンショックからはっきりしたようにアメリカが冷戦が終わった後で遂行してきたグローバリゼーションが終了したからだとしています。

「二〇二〇年代のインフレもまた、ウクライナ戦争にその典型を見るように、アメリカのリベラル覇権の失効による世界秩序の危機を反映している。」

このように現在の秩序が揺らいでいるから世界中でこのようなインフレが起こっているのだと説き、次に来るのはどのような秩序なのかまでは書いていませんが、当分のあいだ不安定な状態が続くだろうと予測されています。

その上で、「軍事、食料、エネルギーさらには経済全般に及ぶ安全保障の抜本的な強化、サプライチェーンの再構築、ミッション志向の産業政策、内需の拡大、格差の是正と社会的弱者の保護」をやらなければ日本の存立は危うくなってくるので、そのためには国家が全面的に出てこなければならず、それは「恒久戦時経済」(the Permanent War Economy)の様相を呈すようになるのではないかと書かれています。

果たして世界がこのような状態になっているときに民を弱らす増税ばかりを狙っている財務省と岸田政権は日本をうまく運営させていくことはできるのでしょうか。