韓国はなぜ「自衛権」を放棄したのか

2010年3月に韓国の哨戒艦が北朝鮮によって撃沈される事件がありました。韓国には自衛の権利がありましたが、それを放棄して何もしませんでした。さらに同じ年の11月にヨンピョン島を北朝鮮から砲撃された時も即座には行動しませんでした。

この時筆者は、ある程度の反撃をしておかないといずれまた北朝鮮から挑発されるのではないかと危惧し、何もしない韓国を見て唖然としました。

評論家の青山繁晴氏は、韓国による反撃はアメリカに止められていたという解説をしていましたが、どうも私には納得できないものでした。

今回、エドワード・ルトワックというアメリカの戦略家が書いたThe Rise of Chinaという本の中でこの問題がとりあげられているのを見つけました。

ルトワックは、韓国が反撃しなかったのは中国を刺激することが嫌だからだったと記しています。

というのは、中国は北朝鮮からの兵器の要求を韓国の意をくんでかどうかはわかりませんが一応断っています。そして中国は朝鮮半島で何か問題があれば、すぐに無責任に「両方に落ち着いた態度を求める」という声明を発表します。

このような時に韓国が北朝鮮に対して反撃したら中国の面子を丸つぶれにしてしまうというわけです。

ルトワックは韓国の国家戦略を「北朝鮮による通常兵器による攻撃は中国に抑止してもらって北朝鮮の核による抑止はアメリカに頼もうとしている」とし、そのような状態を「アメリカとの同盟を組んだまま中国の華夷秩序に入ろうとしている」という上手な表現を使っています。

しかし、ルトワックは韓国の米中に依存してばかりいて自分は何もしない戦略を批判して次のように書いています。

「戦略的逃避主義は国際政治の中では珍しくはないが、活発な同盟関係を維持するには不向きで、本当に脅かそうとしているものには簡単に脅されてしまう」

ルトワックの本はもうじき日本語訳が出るそうなので読んでみてください。日本に関する章でも鋭い考察を展開しています。

アメリカのシリア介入について

アメリカのオバマ大統領がシリアの反体制派に武器を供与することにしたようです。

アサド大統領が化学兵器を使用したのが主要な理由みたいなのですが、どうもはっきりしません。それよりもイランとヒズボラの介入によってアサド大統領側が優勢になったので、反体制派をバックアップしようというのがアメリカ側の狙いみたいです。

これでイランのシリア介入が、戦前の日中戦争みたいに泥沼になる様相を見せてきました。

シリアの内戦は明らかにイスラム教の宗派対立の様相を示しています。アサド大統領はアラウィー派といわれイランのシーア派に近いようです。そこでイランやヒズボラが支援しているのです。一方反体制派にはスンニ派が存在しサウジアラビアなどが支援しています。

私が一番わからないのは、なぜアメリカがイスラム教シーア派のイランばかりを憎んで、サウジアラビアを代表とするスンニ派ばかりに肩入れをするのかです。

イランのシーア派が専制的で軍国主義的なことばかりしている一方、スンニ派が平和主義で民主的であるというのならアメリカの行動も少しは理解できるのですが、実際はそうではありません。

9・11のテロ事件の犯人の多数がサウジアラビア人でしたし、サウジの内政もイラン以上に抑圧的です。

それでもアメリカは、スンニ派を応援しシーア派を潰そうとするのです。果たしてシーア派を潰してしまえば中東は平和になるのでしょうか。ここらへんのアメリカの一方的な態度はワシントン会議以後の日本敵視に通じるものがあります。ルーズベルト大統領なども本心から日本が無くなればアジアは平和になると思っていたようです。

しかし現実にはそんなことはありませんでした。中東でも同じことです。フレッド・カプランというジャーナリストは中東を安定させるためにはシーア派とスンニ派をバランスさせよと正論を書いていましたが、現在のアメリカの政府に聞き入れる度量は無いようです。

尖閣で日中の軍事衝突は起こるのか 4

少し間が空いてしまいましたが、ここでもう一度論点を整理しておきます。

戦争が起こるかどうかという問題は、その国の外交関係や軍事関係を見るよりも国内の政治問題を観察した方が良いというものです。

支那事変では日本の2・26事件と中国の西安事件というそれぞれの国内問題が相互作用をもたらして起きたものだったのです。

では現在の中国の内政に最も影響を与えた事態は何でしょうか。戦前の西安事件に匹敵するような事柄は存在していたでしょうか。

私は1989年に起きた天安門事件がそれに当たると考えています。

江沢民は天安門事件の時にいち早く改革派の新聞を廃刊に追い込み、それを鄧小平に認められて中国共産党のトップに躍り出ました。

その江沢民が天安門事件後に追求した政策で際立ったものが「反日」と「汚職」だったと石平さんは書いています。

現在の習近平政権から見ても江沢民の「反日」と「汚職」の問題は沈静化するどころかますます拡大しています。前者の問題は尖閣での領海侵入がほとんど毎日続いていことがそれを示しています。

西安事件も天安門事件も中国共産党は危機の時に、「反日」で生き延びようとしたわけです。

では現在の日本の場合はどうでしょうか。戦前の2・26事件でソ連を仮想敵とする皇道派が追放されて、中国の挑発にのるような状態になっているでしょうか。

今の日本には何処かの国を爆撃せよと叫ぶロビー団体は存在していません。アメリカではイランを爆撃せよというAIPACというようなロビー団体がそれなりに影響力を持っています。

「在特会」という在日韓国人などに対してヘイト・スピーチを繰り返している団体が日本で最も右寄りだと思われますが、これらの団体でさえ他国との戦争は主張していないのです。

現在のところ日本国内で中国の挑発にのる要因はほとんどありません。

だから尖閣問題で日中の間で何らかの事件が起こる可能性は存在しますが、それが戦争にまで拡大することはありません。戦前の支那事変みたいなことはあり得ないのです。