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言っていやがる。
今日もうんこだしてチョウすっきり♪ - ソース・テンプレ掲示板
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/computer/40118/1250413770/
外国から借金をして物を買いまくるとGDPが増える
と言ったり・・・
投資でGDPが増える
と言ったり・・・
三橋に経済の知識が無いなんて分かりきった事じゃないか。
他にも（最近ノビーが思い出させてくれた
のですが）インフレになると「労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる
」とか。
後生ですから教科書読んで下さい。
でないとブログを読んだ人がワライジニしてしまいます。
これ以上犠牲者を増やさない為にも、是非。
所で、>>679
が盛大に意味不明なのですが。
>書いてる私はワルラス均衡なんてくそくらえ、情報の非対称性規模の経済大前提のニューケインジアンであります。
日本語でおｋ
かつてのブレーン（リチャード・クー）が聞いたら何て言うでしょうね。
神戸新聞｜社会｜「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml
民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約８００兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。
お金を刷って返済した場合どうなるのか？
リフレ派の経済学者である竹森俊平氏は2002年の著書『経済論戦は甦る』で以下の様に語っている。（143～144頁）
「財政危機」が訪れた場合に、日本政府が「円」の増発でそれを乗り切ろうとすれば、それは、「一般政府債務の返済期限を政府が一方的に無期限先へ延長する」という意味合いがある。この措置をとったら、いったい何が起こるだろうか？
「ハイパー・インフレーション」が起こる可能性はきわめて高い。ただしそれは、国民総生産をはるかに上回る額の通貨が一気に増発されるという事実によるよりも、一般政府債務の返済に行き詰まって通貨の増発に出るという行為そのものが、金融財政に対する信頼を根本から揺るがし、それが通過への信頼を失墜させ、通貨価値を暴落させることによって起こるだろう。通貨価値が暴落するとは、逆にいえば「モノ」の価値が暴騰することだから、これで「ハイパー・インフレーション」が起こる。
これは大部分の経済学者の党派を問わない共通認識でしょう。
ただし、コントロールできない大インフレもいいかもね♪
と、イケノブ。
2010年12月05日 13:46
池田信夫 blog 「狂乱物価」はすべてを解決する？ - ライブドアブログ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51507059.html
しかし、これによって日本経済のかなりの問題が解決する。何より政府の実質債務が軽減されて財政危機が解決し、円安で輸出企業が競争力を取り戻す。年金の実質支給額も大幅に目減りして、現役世代の負担が減る。企業の実質債務が減って実質賃金も下がるので、中小企業の経営は楽になるだろう。
問題は、国民の金融資産が大幅に減価することだけだ。70年代には実際に家計資産は半減したが、大した問題にはならなかった。それどころか、この時期に貯蓄率は上がったのだ(!)。名目賃金は徐々に引き上げられるので、大インフレは結果的には老人の年金と貯金を狙い撃ちにする政策である。これが「若肉老食」を打破するウルトラCかもしれない。麻生氏がそこまで計算しているとすれば、自民党も大したものだ。
>麻生氏がそこまで計算しているとすれば、自民党も大したものだ。
Ω＜全ては麻生氏の計算だったんだ！
ΩΩ Ω＜な、何だってー（棒
2010-11-30 09:28:03
ドミナントストーリー（優先される物語）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10722440426.html
「日本は衰退する。財政は破綻する。公共投資は無駄。道路は作り過ぎだ」
というドミナントストーリーが、まず存在し、それを覆す「自動車数当たりの道路延長距離」は目に入らず、懸命に「道路は作り過ぎ」を補強するデータを探し、何とか「可住地面積あたりの道路延長」を見つけ出した結果、ホッとする、というわけです。
改変
「何が何でも財政出動」というドミナントストーリーが、まず存在し、それを覆す「経済学者の指摘」は目に入らず、懸命に「財政出動が足りないという主張」を補強するデータを探し、何とか「中野剛志のトンデモ内需拡大論
」を見つけ出した結果、ホッとする、というわけです。
TPPについて
2010-11-30 09:28:03
ドミナントストーリー（優先される物語）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10722440426.html
TPPで輸出は増えない 中野剛志（京都大学助教）
貿易の関税撤廃などを目指すTPPへの早期参加を求める声が高まっている。だが参加国を見渡しても、日本と利害面で連携できそうな国は見あたらない。対米輸出で重要なのは為替であり、関税撤廃で農作物の輸入が増えるだけだ。
TPPによって日本が輸出の拡大で成長できる仕組みができると考えるのは甘すぎる。
TPP参加で輸出が増加するなどという試算は、取らぬたぬきの皮算用で終わるのだ。
2010年11月25日01:00
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1133700.html
2010-11-30 09:28:03
ドミナントストーリー（優先される物語）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10722440426.html
要するに、日本をTPPに誘い込んだ上で、ドル安を誘導することによって、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができる。これが米国の経済戦略なのである。
そもそもTPP協定の問題がこの時期に突然浮上したのは、尖閣や北方領上の問題のために、頼みの米国に妥協せざるを得なくなったからではないか。日本を守ってもらう見返りに、農業市場を差し出そうということだ。
中野氏の論説の通り、今回の「降ってわいたような」ＴＰＰ交渉の裏には、アメリカの「輸出拡大」を目指す戦略が間違いなくあります。
「日本は衰退する」というドミナントストーリーが揺らがないからこそ、今回のような「アメリカのため」としか思えない戦略を有り難がってしまうわけです。
2010年11月15日（月） 高橋 洋一
ＴＰＰはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572
残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。
2010-11-30 09:28:03
ドミナントストーリー（優先される物語）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10722440426.html
「日本の国益のための」ＴＰＰを志向するのであれば、まだしも反対しなわけでございますが。
2010年11月15日（月） 高橋 洋一
ＴＰＰはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572
あくまで、日本の国益のために、自由貿易が望ましいのだ。自由貿易が望ましいとのロジックは経済学の中でも長い歴史で実証されているものなので、世界共有財産ともいえる英知である。
2010年11月29日 14時44分
ＴＰＰ反対 国内最大４０００人が気勢｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
http://www.tokachi.co.jp/news/201011/20101129-0007315.php
毎日新聞 2010年11月29日 地方版
ＴＰＰ：参加、断固阻止を 農業者２０００人が集会－－高松 ／香川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20101129ddlk37020264000c.html
利権団体の抵抗が活発になってきました。
一応、支持を表明しておきます。
因みに19日の討論
でもTPPの話が出て
『消費者も経団連もTPPのメリットに気付かないから声を上げない』
と言う民主党の藤末議員に対して高橋氏が余剰の話を持ち出していました。
ミクロ経済学の初歩ですが、以下の記事に少し説明があります。
2010年11月15日（月） 高橋 洋一
ＴＰＰはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572
2010年11月01日（月） 高橋 洋一
ＴＰＰ参加は民主党得意の「時間差論法」なら難題にはならない大切なのは「方向性」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1490?page=2
貿易自由化の効用は経済学で疑われていない。世界にとって互恵であり善なもので、全体としてのＧＤＰは必ず増大する。農水省は、貿易が自由化されると農業には壊滅的な打撃があるという試算をだしているが、経産省は貿易自由化のメリット、内閣府はメリットとデメリットを合わせた試算をだしている。メリットとデメリットを合わせると、必ずプラスになるのが貿易自由化だ。これに反論することはまずできない。