日本経済新聞によると、企業の技術力や成長性といった事業価値を担保に融資できるようになる新法が成立し、メガバンクが活用を探ろうと準備を進めているようです。
不動産、生産設備を持たないスタートアップや、後継者難で事業譲渡を検討する中小企業が資金調達しやすくなりますが、事業の成長性を見極める銀行の目利き力が重要になってきます。
先日成立した「事業性融資推進法」は、担保の登記システム更改などを経て2年半以内に施行されます。
最大のポイントは、企業の持つ事業価値全体に担保権を設定できる「企業価値担保権」を新設したことです。
一般的に銀行が企業に融資する場合、返済されないリスクに備えて担保や保証をとります。
経営者個人の資産が対象の経営者保証を利用したり、企業が持つ不動産を担保にしたりすることが多くなっています。
在庫や売掛債権など「動産担保」と呼ぶものもあります。
これらは企業が傾いたときに企業活動に欠かせないオフィスや生産設備を失いかねず、企業再生の足を引っ張る要因になっていました。
スタートアップなど新興企業は担保として差し出せる手持ちの資産が少なく、融資を受けにくい課題がありました。
企業価値を担保にできるようになれば、資産を持たなくても成長が見込める事業モデルなどに融資しやすくなるのです。
ただし、担保は本来、融資先企業が立ちゆかなくなった際に債権を保全するためのものです。
企業の業績と直接連動しない不動産や経営者自身の財産であれば、価値が大きく目減りしないのです。
一方、企業価値は事業環境が悪くなれば減少、消失するリスクがあります。
そのため債権者である銀行が、中小企業などに日頃から目を配り、事業が傾き始めたら早期に経営支援や再建に取り組む意識が高まりやすくなります。
金融庁の有識者会議の委員を務めた長島・大野・常松法律事務所の井上聡弁護士は、「銀行など担保権者も融資先を支えようとするインセンティブが生まれるという点で画期的だ」と評価しています。
みずほフィナンシャルグループは、部門ごとにどのような活用が可能かアイデア会議を開きました。
受託者が担保権の管理や保全を行う担保権信託など、類似の手法をみずほ信託銀行が手がけています。
三井住友銀行は外部講師を招き、行内で勉強会を開催しました。
実務上の論点を洗い出すなど、準備を進めます。
導入には目利き力を高められるかという課題もあります。
「うちの行員が対応できるか未知数だ。まずはメガの動きをウオッチする」と、ある地方銀行の頭取はこう話しています。
地銀の多くが融資する際に使うのは、企業の貸借対照表や損益計算書、調査会社の評価を機械処理にかけ、評点を出して債務者区分する方法です。
企業価値担保権が導入されれば、企業のノウハウや技術力、将来性など財務諸表に表れない価値を行員が評価する必要があります。
特に、将来キャッシュフローの現在価値をはかるディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）がよく使われますが、地銀などになじみは薄いです。
「営業の現場が案件を取ってきても審査部門が対応できるのかが心配だ」（金融庁）との声も漏れているようです。
金融庁は、担保や保証に依存せず事業そのものの成長性を見極めて貸し付ける「事業性融資」を金融機関に促してきました。
初めて文言として登場したのは2014年で、今からちょうど10年前のことです。
事業者との綿密な関係性によって得た情報をもとに貸し出す、リレーションシップバンキング（リレバン）の一環として推奨してきました。
地銀もこの動きに呼応して決算説明資料などで「事業性融資」という項目を導入しましたが、実態は「ほとんどが担保融資や保証協会付き融資だ」と金融庁幹部は明かしています。
新法の制定過程で、金融庁は、定期的に地銀や信金の幹部に企業価値担保権のコンセプトや活用策についてレクチャーを重ねてきました。
金融機関、事業者それぞれに対応する支援機関を民間に設け、助成金などで支援することも視野に入れているようです。
綿密な制度設計と銀行の本気度が試されます。
企業価値を担保にした融資はできるのでしょうか？
事業性融資もほとんどできていないでしょうから。
個人的には、バリュエーション業務（株価算定業務）をやっているので、いわゆるDCF法を使って計算を行うことがあるのですが、説明しても分かる方は少ないですし、恣意性の入る余地が多分にありますので、地銀や信金は経験がないとなかなか厳しいでしょうね。
企業価値を担保にした融資をメガバンクが活用に向け準備していることについて、あなたはどう思われましたか？
