体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

香川県高松市で会計事務所(税理士・会計士)をやっている公認会計士・税理士です。●棚卸●事業承継●M&A・組織再編●贈与・相続のコンサルティングをしています。会計・税務に関することなら、お気軽にお問い合わせください。

朝日新聞によると、「節税」をうたったセミナーで企業経営者らに脱税を指南し、その手数料など約1億6千万円を申告せず脱税したとして、名古屋国税局がコンサルタント会社(名古屋市千種区、破産手続き中)と代表(38)を法人税法違反容疑などで名古屋地検に告発したと、先日発表したようです。

 

脱税指南を受けた名古屋市や東京都内の3社も告発されました。

4社の所得隠しの総額は約6億4千万円、消費税を含めた脱税額は約2億円にのぼります。

 

関係者によると、代表は首都圏などでセミナーを開催していました。

コンサルタント会社と業務委託契約を結べば、「コンサルタント料」などの名目で同社が請求書を発行し、その金額を経費として計上することで利益を減らし、節税できると持ちかけていました。

コンサルタント会社は約130社と実態のない業務委託契約を結び、手数料として請求書の金額の2割程度を得ていたとみられます。

 

名古屋国税局は、コンサルタント会社が税務申告をせず2017年12月期に約1億6,600万円の所得を隠し、法人税約3,900万円と消費税約2千万円を脱税したとして告発しました。

代表は得た資金を高級車の購入や遊興費などに使ったとみられます。

顧問税理士によると代表は容疑を認めているそうです。

 

他の告発対象と消費税を含む脱税額は、ネット広告会社(東京都港区)と代表(28)が約1億500万円、電気工事会社(名古屋市中川区)と社長(55)が約1,700万円、通信販売・ウェブサイト企画会社(東京都渋谷区)と前代表(42)が約2,100万円となっています。

 

3社はコンサルタント会社の指南に従って架空経費を計上したとされます。

ネット広告会社と電気工事会社はいったん請求額をコンサルタント会社に振り込み、大半を現金で戻させていました。

通信販売・ウェブサイト企画会社はコンサルタント会社から資金提供を受け、その資金に上乗せした請求書の金額を振り込んでいたようです。

 

関係者によると、ネット広告会社の代表は隠した金で外車などを購入し、電気工事会社の社長は車や株の購入に充てたといい、取材に「国税とは見解の相違があったが指導に基づき納税を済ませた」と話したようです。

通信販売・ウェブサイト企画会社は「はくだけでやせる」などと宣伝してストッキングを売り上げた利益を隠したといい、前代表は「節税できると思い込んでしまった。反省している」と話したようです。

いずれも修正申告を済ませたそうです。

 

これほど明らかな脱税手法であるのに『見解の相違』というのは、どうなんでしょうね?

最近、安易に架空の経費を入れて脱税するところが多いように思いますが、国税もそれほど甘くないと思いますよ。

脱税を考えるほどの所得が出るくらい稼いでいるわけですから、経営の能力はあるんでしょうから、きちんと税理士に相談して、合法的に節税する方法とかを考えたら良いのになぁと思います。

指南かつ脱税をしていたコンサルタント会社の顧問税理士のコメントが載っていますが、おそらく、知らないところでされているんでしょうね。

そういった信頼関係の成り立っていない状況で、僕は、顧問契約は厳しいでしょうね。

 

「節税」うたい脱税を指南し6億円の所得隠しの容疑でコンサル会社など4社が告発されたことについて、どう思われましたか?

 

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