ITmediaによると、農業関連業者の倒産が急増しているようです。
帝国データバンクが調査結果を発表し、2023年度は81件の倒産があり、2000年度以降で最多だった2022年度(64件)を26.6%上回ったことが分かりました。
2024年度は4月に1件、5月に10件と計11件の倒産がすでに発生しています。
5月31日までの期間で、負債1,000万円以上法的整理による倒産を調査しました。
業種別で最も倒産が多かったのは「野菜作農業(きのこ栽培含む)」で24件で、前年度比で118.2%と急増しました。
次点は「施設野菜作農業(きのこ栽培含む)」で、同160.0%増の13件でした。
特に目立ったのが、きのこ生産業者の倒産です。
肥料やおがくずなどの価格、生産施設維持に関わる燃料費などが高騰し、収益を圧迫したことが背景にあるようです。
農業は事業初期段階で設備投資などの借入金負担が重く、収益化までの資金繰りがタイトになりやすいです。
コロナ禍前に創業した企業では、ゼロゼロ融資の返済が重荷となっているケースも多くなっています。
こうした中、2024年5月29日に食料・農業・農村基本法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。
農業単体でなく、食品製造や流通とも連携し、適正な利益を確保できるシステムを生み出す動きも進むなど、持続的な環境構築の取り組みも始まっています。
需給関係で価格が決まることが多いため、原価が高騰しても、価格転嫁が難しいのが、農業です。
こういう時こそ、JAに頑張って欲しいですね。
そうしないと、どんどん農家が減り、JAへの影響もあるでしょうから。
コロナ禍の支援策が重荷になるケースもあり農業関連業者の倒産が急増し過去最悪になったことについて、あなたはどう思われましたか?