日本経済新聞によると、イオンは先日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表しました。
GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意しました。
トマトなど野菜の値下げ品も企画します。
インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やします。
セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれぞれ実施します。
対象とする商品や数量などセールの中身は、地域によって異なります。
このうち、イオンリテールは本州の380店でセールします。
6月のセール企画は前年に比べて2倍の19種類を投入し、セール対象品は前年同月比2倍の850品目に及びます。
まず、税抜きで4万円均一の企画ではマットレスと枕とベッドのセット品やコードレスの掃除機、ベビーカーなどメーカー製品を中心とした11品目を数量限定でそろえました。
通常は5万円～6万円程度の商品で、最大4割引きで提供します。
また、トマト1個やジャガイモ3個などで「105円」均一などインフレで節約志向の強い消費者の購入を促すセール企画も提供します。
小売り各社も動きます。
スーパー大手の西友は13日から加工食品や日用品などを最大3割引きで特売しています。
百貨店の松屋は1日から松屋浅草店（東京都台東区）で和牛や果物など食料品の一部商品を1〜2割引きで提供しています。
定額減税は、政府が近年の税収増を還元して家計支援につなげる目的で6月から実施しています。
1人当たり所得税から年3万円、住民税から年1万円を差し引きます。
納税者本人だけでなく配偶者や子供ら扶養親族も対象になり、家計負担の一定の軽減につながると期待されています。
ただし、インフレに伴う消費動向は冷え込んでいます。
物価変動の影響を除いた実質賃金は3月に24か月連続でマイナスになりました。
3月の家計調査でも、2人以上世帯の消費支出は実質で13か月連続のマイナスを記録しています。
公的年金は2024年度に前年度から2.7%引き上げられましたが、生鮮食品を除く総合の物価上昇率の3.1%（2023年）より低くなっています。
大企業では賃上げが広がりましたが、中小企業まで波及は厳しく、年金受給者も余裕ありません。
先日、イオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）を訪れた30代女性は「野菜の価格が高騰し、子供の離乳食用には買うけど大人の分は安いカット野菜で済ませている。定額減税はあまり意識していなかったが、安ければ買いたいと思う」と話していました。
イオンリテールの伊藤竜也営業企画本部長は「インフレで生活防衛意識が高まり、国内消費は低迷している。イオングループとして定額減税をきっかけとして消費を喚起し、日本を元気にしたい」と語っています。
個人的には、一度に1人当たり4万円支給・減税されるわけではないので、4万円均一のセールをしたところでそれほど効果はないのではないかと思います。あとは、セールによる値下げ分をイオンが全額負担するのであれば構わないと思いますが、おそらく仕入先にも負担させているので、仕入先は大変だろうなぁと思います。特に、野菜を作っている法人や個人事業主は、需給関係によって価格が決まるため、物価高騰などによるコストアップ分を販売価格に転嫁できていないところが多いと思いますので。
いつもイオンなどを見ていると、消費者のためということで値下げとか価格据え置きとかやっていますが、買いたたかれる仕入先の役員・従業員・従業員（そのご家族）も結局、消費者なので、仕入先の方の給料が上がらず、消費に回らないという誰も得しないことになっているのではないかと思いますね。
やはり、安ければいいということでなく、適正な価格で売るというのが重要なのでないかと考えます。
イオンが定額減税で「4万円均一」消費喚起セールをしていることについて、あなたはどう思われましたか？
