ファミマ1.6万店が『普段着はコンビニで』でユニクロに挑戦! | 体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

香川県高松市で会計事務所(税理士・会計士)をやっている公認会計士・税理士です。●棚卸●事業承継●M&A・組織再編●贈与・相続のコンサルティングをしています。会計・税務に関することなら、お気軽にお問い合わせください。

日本経済新聞によると、コンビニエンスストアがアパレル市場での存在感を高めているようです。

ファミリーマートは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6,000店で販売に乗り出しました。

ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で始めました。

国内アパレル販売は「ユニクロ1強」の様相ですが、小売業最大の店舗数を持つコンビニで普段着を買う光景が日常的になるかもしれません。

「24時間買えて助かります」。

東京都内在住の会社員の男性(28)はファミマの靴下やTシャツ、パンツを使っています。

2年前、友人宅に泊まる際に服を用意する必要がありましたが、ユニクロなどの専門店はすでに閉まっており、コンビニに駆け込んだのが最初の購入のきっかけです。

以降も何度か利用しています。

ファミマは2024年度の衣料品売上高を前年度比約3割引き上げる計画です。

実額には公表していませんが、2023年度は2020年度に比べて4倍で着地したようです。

2021年にプライベートブランド(PB)のアパレル販売に本格参入し、2023年度にはボタンダウンのシャツやスポーツ用の「ジョガーパンツ」まで約100商品に広げました。

2024年度も季節に合わせて、全身をファミマの衣料でそろえられるまでに品ぞろえを増やします。

商品の企画は日本発のファッションブランド「FACETASM(ファセッタズム)」のデザイナー、落合宏理氏が手掛けます。

「シンボリック(象徴的)なものを作りたい」。

落合氏が考案した青と緑のファミマをイメージする色の線が入った「ラインソックス」(429円)など靴下類は、4月末時点で累計1,900万足が売れました。

価格はユニクロ並みでヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などの「ファストファッション」と比べると割高です。

例えば、綿100%の「アウターTシャツ」は1,200円です。

ユニクロの綿100%Tシャツ「クルーネックTシャツ」は1,500円(5月10日時点)です。

低価格を強みとするアパレルよりも少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス(タイパ)」需要に応えているからです。

全国に張り巡らした小売業最強の店舗網と、原則24時間営業で日本のどこでも買える利便性がアパレル販売でも強みになるのです。

ファミマは1万6,300弱(4月末時点)の全店でアパレルを扱います。

店舗数を単純比較するとファーストリテイリング傘下ユニクロの国内店舗数の約20倍に相当します。

ユニクロは海外の比重を高めており、国内は800店前後で推移しています。

近年は増えておらず、全国にはユニクロがない地域も多いようです。

世界でみてもH&M(約4,300)、「ZARA」を展開するインディテックス(約5,700)を大きく上回ります。

物量の多いコンビニ店舗網への商品供給は、親会社で伝統的に繊維事業が強い伊藤忠商事が可能にしています。

下着のTシャツなどの商品は伊藤忠が協力関係にある中国やベトナム、カンボジアの縫製工場の生産です。

アパレル売上高の伸長に伴い、伊藤忠商事がファミマ向けに連携する生産拠点数は直近で約30と、2021年度から約3割増えました。

他のコンビニ大手も相次ぎアパレル拡充に乗り出しました。

ローソンは無印良品の商品を約1万3,000店舗で導入しました。

4月には無印がローソン限定品として初めて開発した靴下を発売しました。

無印良品の品はかつてはファミマでも扱っていました。

セブンーイレブン・ジャパンも千葉県の店舗でアパレル国内3位、アダストリアから供給を受ける衣料品や雑貨類の販売を6月にも始めます。

コンビニはこれまで、専門店が強みとする商品を消費者に身近な店で提供することでヒットを作り出してきました。

入れたてのコーヒーや鶏肉(チキン)商品、クリスマスケーキなどは専門店から「輸入」してコンビニでの購買が普及したものです。

小売業に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人氏は「コンビニにとってアパレルは最後のブルーオーシャン(未開拓市場)だ」と指摘しています。

衣料品もコンビニの「勝ちパターン」の一つとなり得ます。

「僕はかつて『服もコンビニの弁当も同じだ』と言った。少し言い過ぎたけど、今でも本質を突いていると思う」と、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はかねて誰もが気軽に利用できるという観点で、衣料品とコンビニの弁当の類似性を指摘しています。

柳井氏の指摘はユニクロなどで売る衣料とコンビニには親和性があるとの示唆にもみえます。

衣料品販売の国内市場規模は約8兆円です。

このうちユニクロがシェアの1割強を握っています。

国内外の電子商取引(EC)も台頭し競争は激化する一方です。

「利便性(コンビニエンス)」が中核の価値であるコンビニが衣料に挑み、ユニクロ1強の構図を崩せるでしょうか?

成長のカギは独自のブランド力を確立できるかにかかっています。

 

コンビニがユニクロと競合するとは驚きました。

コンビニは数が多いですから、ユニクロもボディブローのように効いてきて、将来的には厳しくなるかもしれませんね。

 

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