日本経済新聞によると、2024年1月から仕組みを新たにした少額投資非課税制度（NISA）の利用が広がっています。
株式や投資信託への投資益に税金がかからない範囲や期間が広がり、若い世代からの関心も高いようです。
将来を見据えた投資が長期で実を結び、より多くの家計に経済的な豊かさをもたらす流れを太くしていきたいですね。
新NISAでは、これまで最長20年間だった非課税期間の制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1,800万円に引き上げました。
日本証券業協会によれば、証券10社のNISA口座の新設数は2024年1〜3月に累計170万件、資金流入額は同4.7兆円といずれも前年同期の約3倍のペースです。
環境の追い風もあります。
国内では日経平均株価が初めて4万円に乗せ、円安は海外投資の価値を押し上げる効果があります。
新NISAで投資を始めて早速成果を感じている家計も少なくないでしょう。
ただし、資産形成は本来、長期で行うものです。
価格が変動し、期待と逆に進むこともあります。
自分がとれるリスクの把握が欠かせません。
定額を積み立てる手法は有効で、投資対象の分散も考えたいですね。
目先の価格の動きを追う売買ではなく、長期で資産が膨らむ複利の効果を頭に入れておくべきです。
つみたて投資枠のNISAで選ばれている商品をみると、世界株全体に投資したり、米国株に連動したりする投信が日本株より上位に並んでいます。
持続的な株高への期待が、海外の方が高い実態を映しています。
国内で成長の機会が増え、資金の出し手となる家計に成果が分配される循環を生むことが日本の課題です。
企業は新たな価値を生む事業に果敢に挑み、資本効率を高めて家計の期待に応えてほしいですね。
成長投資枠のNISAでみれば、増配を重ねる企業やグローバルに成長する企業が人気です。
こうした企業が増えるのが大事になります。
「貯蓄から投資」は動き出したばかりです。
新NISAを起点にした資産形成が数十年単位になっていけば、金融機関は顧客本位の姿勢がいっそう問われます。
運用会社も高い運用益を継続して出す力と効率性を磨かねばなりません。
制度の継続的な見直しも欠かせません。
現状ではNISA口座は1つの金融機関でしか開けず、規模の小さい独立系には不利です。
非課税の対象や枠の増額なども含め、ニーズをくみ取りながら家計にとって長期に安定した資産形成に資する仕組みを目指してほしいですね。
個人的には、相続税の申告などで高齢の方とお話しをしていると、昔、金融機関に株式や投資信託や生命保険をすすめられてやったものの、損をしたため、今でも株式や投資信託や生命保険を毛嫌いする方が結構いらっしゃるように感じます。
新NISAが始まった今年の1月はかなり株価が高かったため、その頃に新NISAを始められた方は、現状だと、資産が目減りしている方もそれなりにいらっしゃるのではないかと推測されます。
株価が短期的に戻れば良いのでしょうけど、しばらく戻らないとなると、投資初心者の方には投資は怖いというイメージが付き、投資をしなくなるのではないかという不安も持っています。
やはり、小さな頃から投資に関する教育が必要だと思いますし、何度も言っていますが、投資以前に、簿記とかを学んで、稼ぐ方法を知ったり、稼いでいる会社社将来稼ぎそうな会社を見る目を持つようにしないと、そもそも投資する資金も得ることが難しいでしょうし、投資したとしても損をする結果になってしまうのではないかと思っています。
新NISA起点に成長と分配の循環について、あなたはどう思われましたか？
