読売新聞によると、下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかったようです。
日産はこれまで同税制を利用しており、違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性があります。
同税制は2013年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充しました。
大企業では2024年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大35％が減額される仕組みとなっています。
日産のような大企業が同税制を利用するには、まず自社のホームページに、従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければなりません。
その上で、政府などが作る専用サイトで、取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「パートナーシップ構築宣言」を公表する必要があります。
2024年4月5日時点で、トヨタ自動車など約4万4,000社が掲載されています。
日産は2024年3月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除されました。
一度削除されると1年間は再掲載されないため、日産は少なくとも1年間は同税制を利用できないことになります。
日産によると、2022年度以前の納税分については同税制を利用していたそうです。
日産は2023年春闘で3.4％の賃上げの実施を決めたほか、2024年春闘では5％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答しました。
違反問題がなければ、申請によって2023年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性があります。
財務省によると、同税制を導入した2013年度は減税額が計420億円、適用件数は約1万件でしたが、2022年度には計5,150億円、約21.5万件に拡大しました。
大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるようです。
下請法違反の問題を巡り、日産は公正取引委員会から違法認定を受けた下請け業者36社に約30億円を返金しました。
取引先との信頼回復を急ぐため、公正取引委員会の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討しています。
最近良いニュースを聞かない日産ですが、決算への影響もあるでしょうね。
賃上げ促進税制は、結局のところ、大企業の賃上げの一部を税金でまかなっているに過ぎないという気がしますね。
やはり、大企業は自社で努力してもらって、中小企業の賃金が上がるようなことをしないと、いつまで経っても、物価上昇に賃金上昇が追いつかないのではないかと思います。
話は変わりますが、先日、イオンが過去最高益であることを発表していましたが、理由の一つが仕入先の見直しによるコスト削減とのことですが、取引を切られた仕入先は業績が悪化するもしくは倒産等に追い込まれるでしょうし、結局のところ、消費者である仕入先の関係者の年収は減るでしょうし、イオンで買い物しなくなるかもしれませんので、マクロで考えると、大企業が儲かるということはあまり良いことではないのではないかと思いました。
下請法違反の日産は「賃上げ税優遇」の適用除外で最低1年で収益面に悪影響の可能性があることについて、あなたはどう思われましたか？
