INTERNET Watchによると、3歳未満の保育料、国民健康保険など、住民税によって支払額が決まるものは多数あります。
サラリーマンは6月の給与明細と一緒に受け取る「住民税の決定通知書」、個人事業主は5月末ごろに郵送される「住民税 課税明細書」に詳細が記載されていますが、SNSを見ると「保育料がいくらになるか、住民税を早く知りたい」「ふるさと納税の結果を確認したい」など、住民税の明細を早く知りたい人がいるようです。
これから紹介する、各自治体が提供している「住民税額シミュレーション」を利用すれば、ご自身の源泉徴収票や確定申告書の内容をもとに、すぐに住民税を試算することができるのです。
長野県塩尻市の「住民税や所得が影響する制度等の一覧」というサイトを見ると、国民健康保険、医療費の自己負担限度額、保育料、市営住宅等の入居、結婚新生活支援事業など、自治体窓口のものが55項目、長野県・国関係のものを含めると70項目ほど住民税や所得が影響する制度が掲載されています。
中には介護用品券の支給、高齢者世帯タクシー利用料金助成事業など自治体独自のものと思われる項目もあり、自治体により差はあるが、住民税の影響を受ける制度は多数あるようです。
試しに同じ年収で、この記事の筆者が住民票を置く名古屋市、オフィスのある川崎市に札幌市を加えて、住民税と保育料を比較してみたようです。
まずは住民税ですが、条件は年収500万円、社会保険料60万円、配偶者控除、3歳未満1人、新生命保険10万円。
住民税は多くの自治体で大きな差はないですが、標準税率の札幌市、県民税が高い川崎市、市民税が安い名古屋市の比較なので、課税所得は同じ217万2,000円ですが、市民税・県民税に若干の差があるようです。
3歳未満の保育料は3都市とも市民税の所得割で決まります。
札幌市・川崎市の市民税所得割17万1,700円、名古屋市の市民税所得割16万5,200円の保育標準時間の保育料は以下のとおりです（※令和6年の保育料が公表前なので、住民税、保育料とも令和5年で計算）。
札幌市 ：45,870円
川崎市 ：41,200円
名古屋市：34,900円
この事例では名古屋市と札幌市で1万円以上の差となっています。
住民税の年額の差に比べ、月額1万円の差は大きいでしょう。
ただし、保育料の体系が札幌市は10段階、川崎市は25段階、名古屋市は16段階となっていて、課税所得によって順位は異なります。
住民税の計算はそこそこ面倒くさいです。
上記の住民税の計算は、3都市が公開している住民税額シミュレーションサイトを利用したのでサクッと算出することができたようです。
この記事の筆者が確認できた住民税額シミュレーションサイトは190の自治体が公開しているようです。
昨年調べたときは180自治体だったので、1年で10自治体増えています。
全国の自治体は、総務省のサイトによると1,718で、特別区（＝東京23区）を加えると1,
741となります。
今回、数百の自治体のサイトを力技で調べ、この記事の筆者が確認できた住民税額シミュレーションを導入済みの自治体は190で、導入率は1,741分の190＝10.9％となりました。
ぶっちゃけ自分の住む自治体に「住民税額シミュレーション」がない人の方が多いです。
特に青森県、秋田県、山梨県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県の8県は、県内に導入自治体が1つもありませんので、どうしますか？
実は、住民税の地域差はそれほど多くはないです。
一部を除き、都道府県内はどの市町村でも住民税は同じです。
例えば北海道で住民税額シミュレーションを導入しているのは札幌市のみですが、道内で住民税を納めている人は函館市でも夕張市でも美瑛町でも住民税に差はありません。
札幌市以外の道内178自治体に住む人は札幌市のシミュレーションサイトを利用させていただきましょう。
さらに言うと、全国47都道府県のうち、北海道、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の10道府県は独自の増税を行っていないので、この10道府県にお住まいの人は札幌市でも千葉市でも東京都千代田区でも那覇市でも税額試算の結果は同じとなります。
県内に導入自治体のない青森県と徳島県の人は、税額が同じ10道府県に含まれるので、その中の導入自治体のサイトを利用させていただきましょう。
秋田県は「秋田県水と緑の森づくり税」として800円を県独自に増税しています。
秋田県と同額の県民税に800円の増税をしているのは滋賀県と兵庫県です。
秋田県の人は滋賀県、兵庫県のサイトで住民税の試算は可能です。
ただし、兵庫県の神戸市と豊岡市は市独自の増税を行っていますので、試算結果は両市の市民以外の人には当てはまりません。
愛媛県は森林環境税として700円を県独自に増税しています。
愛媛県と同額の県民税に700円を増税しているのは栃木県と群馬県です。
愛媛県の人は栃木県、群馬県のサイトの試算結果が参考になるはずです。
山梨県、高知県、宮崎県、鹿児島県の4県は500円を県独自に増税しています。
同額の県民税に500円を増税している県は16県と多いです。
富山県、石川県、長野県、愛知県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の16県のうち、愛知県の名古屋市は市独自の減税を行っているので利用不可ですが、それ以外の自治体のシミュレーションサイトが利用できます。
念のためにお伝えすると、横浜市、名古屋市、兵庫県の神戸市と豊岡市は同じ県内であっても、市独自の増税・減税を行っていますので、他の自治体に住む人は試算結果が参考になりません。
また、神奈川県は全国で唯一、住民税の税率が他の46都道府県より0.025％高くなっています。
さらに横浜市は「横浜みどり税」として900円を市独自に増税しています。
自分が住む自治体に住民税額シミュレーションがない神奈川県民は、横浜市以外のサイトを利用させていただきましょう。
確認できた190自治体の住民税額シミュレーションサービスを提供しているのは4社です。
サンネット株式会社が92自治体、株式会社インテックが83自治体、株式会社茨城計算センターが10自治体、キステム株式会社が5自治体にサービス提供を行っています。
未導入の自治体の関係者は参考にしていただきたいですね。
僕自身は税理士として住民税の計算をすることがないので、非常に参考になる記事でした。
神奈川県だけ住民税の税率が他の46都道府県より0.025％高くなっているというのも初めて知りました。
住民の方はご存じなんでしょうか？
愛媛県は法人も住民税が香川県より高いので独自の税金を取っているのは知っていましたが、住民税も結構複雑ですね。
保育料・国保・ふるさと納税のために「今すぐ住民税額を知りたい」を可能にするサービスが便利ということについて、あなたはどう思われましたか？
