時事ドットコムによると、銀行が、創業間もないスタートアップ（新興企業）の資金調達支援に乗り出しているようです。
新株予約権と融資などを組み合わせた「ベンチャーデット」と呼ばれる手法を活用しています。
ベンチャーキャピタル（VC）による出資に依存してきた新興企業の資金調達手段の多様化が期待されています。
ベンチャーデットは、銀行が企業から新株予約権を取得し、それを担保代わりに融資する手法です。
銀行側は株式の価値が高まるのを待って権利行使するケースが多く、VCへの新株発行よりも株式の価値の希薄化を避けられるほか、土地や建物など資産がなくても、多額の融資を受けやすい利点があります。
銀行側も、新興企業が株式を上場すれば、取得した株式を売却しリターンを得られます。
ベンチャーデットは、2023年に入ってみずほフィナンシャルグループや三井住友銀行、りそな銀行などの大手が本格参入しました。
静岡銀行など地域金融機関も強化し始めています。
早稲田大学の入山章栄教授は「経済の疲弊が進む地方では新産業創出が不可欠。地銀には力を入れてほしい」と期待しています。
2008年度に取り組みを始めた日本政策金融公庫の2022年度の融資実績は75億円と前年度の2倍に拡大しました。
創業間もない企業の審査は難しく、最近は金融機関からノウハウについての問い合わせが増加しています。
日本政策金融公庫の荻布靖新事業・スタートアップ支援総括課長は「競争優位性や販売体制など黒字化の道筋について丁寧で細かな分析が大事だ」と話していますす。
日本政策金融公庫などから融資を受けたIT企業、スカイディスク（福岡県福岡市）の内村安里最高経営責任者（CEO）は「資本政策的にも、株式の割合を抑えて大口資金を調達できるのが魅力」と語っています。
三菱総合研究所によると、ベンチャーデットの規模はアメリカで年間2兆円超（2020年時点）ですが、日本は推計で100億円程度にとどまっています。
全国各地で起業家育成事業を行うガイアックスの上田祐司社長は「これまで銀行が参入しないのに違和感があった」と語り、銀行による積極的な取り組みを求めました。
色々な資金調達方法が出てくるのは、良いことですね。
金融機関も投資信託やイデコなどの手数料で稼ぐのではなく、融資を受ける側の立場に立った独自のサービスで競って、稼いでほしいですね。
銀行界が新型融資の活用を拡大して新興企業の資金調達を支援し始めたことについて、あなたはどう思われましたか？
