ブルームバーグによると、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は競技成績や人気、経営力で優れた上位10クラブ程度を新規株式公開（IPO）の候補として財政・情報面で重点的に支援していくそうです。
上場による資金調達の選択肢拡大などを通じてクラブやリーグ全体の成長につなげる狙いです。
Jリーグ（東京都千代田区）の青影宜典執行役員がブルームバーグの取材で明らかにしました。
資金調達が有力選手の獲得やインフラ整備などクラブの競技力強化に資するうえ、上場による認知度の向上や経営管理体制の整備も期待できます。
また、一部の海外投資家がクラブへの出資に興味を示す中、投資リターンを確保する道筋を上場という形で提供できます。
青影氏は「これまでクラブに出資したいという投資家にとってエグジット（出口）の道は無かったが、上場解禁で将来の戦略が立てられるようになった」と語りました。
欧州ではイギリスのマンチェスター・ユナイテッドがニューヨーク証券取引所に上場するなど、公開クラブは10を数えます。
クラブは上場することで国内外からの資金調達、知名度向上、経営管理体制の強化が可能になります。
調達した資金は選手の獲得、スタジアムの建設などに充てられています。
ことし30周年を迎えたJリーグですが、数年前は新型コロナウイルスのまん延でリーグ戦が長期中断、存続の危機にも直面しました。
その後、入場規制とともに再開したもののスポンサー収入が減少、コロナ禍における成長のための施策の一つとしてクラブの上場解禁を決めました。
上場解禁がJリーグの理事会で決議されたのは2022年２月です。
旗振り役はデロイトトーマツコンサルティングで企業再生を担当した経歴のある青影氏と、当時の専務理事でゴールドマン・サックス証券で債券営業部長を務めた木村正明氏でした。
木村氏はファジアーノ岡山の筆頭株主でもあります。
関係者によれば、現在Jリーグに所属する２チームが上場を検討しているようです。
これについて、Jリーグの仲村健太郎広報担当はコメントを控えるとしています。
青影氏によれば、外国人投資家からのクラブ投資に関する問い合わせは多く、出資を検討している投資家もいるそうです。
一方、上場は「一つの手段、目的はリーグ全体を活性化して成長すること」で、いつまでに何クラブを上場させるというような数値目標は設定しないようです。
Jリーグは青影氏が管轄するクラブライセンス事務局で約60クラブの経営情報を把握、上場に関する必要な情報を共有していきます。
また、昨年リーグ全体で年間114億円あったクラブへの配分金は今後、競技成績や人気などに応じて上位を占めるチームへの傾斜配分を強めることも検討します。
一方、青影氏は上場のためには「難題をクリアしなくてはならない」と指摘、現状では対象となる10クラブ程度の全てが上場に相応しい基準には達しているわけではないとの認識を示しました。
そのうえで、「世界に認められるチームを作ってほしい」と各クラブによる今後の経営努力に期待をかけました。
それほど儲かっているクラブがあるようには思いませんので、IPOはそう簡単ではないとは思いますが、IPOできるようなクラブが日本にもできて、Jリーグの底上げが図られて、活性化すると素晴らしいですね。
日本選手が世界的レベルのクラブでたくさん活躍していますが、Jリーグのクラブに所属している外国人選手が、ワールドカップなどで活躍する姿を観られるようになるのも楽しいでしょうね。
Jリーグがサッカー全体の成長のためIPO候補として上位10クラブを支援することについて、どう思われましたか？
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