日本経済新聞によると、税理士支援を手がける日税グループの日税経営情報センター（東京都新宿区）はフィンテック企業のTranzax（トランザックス、東京都港区）と提携し、企業の請求書などの売掛債権を買い取るサービスを始めました。
税理士の紹介を通じて企業に提供することで、買い取り手数料を0.1%からと業界最低水準に抑えています。
新サービスの「日税ファクタリング」は請求書のほか、注文書や補助金、助成金、診療報酬などを買い取り、企業の資金繰りを支援します。
買い取り手数料は請求書の場合で0.1～3%です。
請求書から買い取りを開始し、2022年11月末に注文書などの買い取りを始めます。
ファクタリングサービスの買い取り手数料は、一般的に請求書の場合で3～20%程度が多いようです。
中小企業の負担を抑えるため、日税グループは顧問税理士の紹介書を求めることで信用力を補い、手数料水準を低くしました。
日税グループが提供する税理士報酬の集金事務代行サービスは全国約4万の税理士事務所のうち約15,000を超える事務所が利用しています。
税理士のネットワークを活用し、全国の中小企業や個人事業主へ利用を呼びかけます。
弊事務所も、日税グループが提供している税理士報酬の集金事務代行サービスを利用していますが、ファクタリングサービスのことは、この記事で知りました。
ファクタリングのニーズがどこまであるのか分かりませんが、買い取り手数料が安いということは魅力的なのかもしれませんね。
顧問税理士の紹介書というものがどんなものか分かりませんが…。
税理士支援を手がける日税グループが税理士を通じて債権買い取りを行うことについて、どう思われましたか？