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韓国が日本の福島を含む福島近県８県からの水産物の輸入を禁止しました。2020年のオリンピック開催地決定が間近に迫る中で、東京落選を狙って敢えて行った日本への嫌がらせであるのは、明白です。
平成24年5月17日に、水産庁は「韓国の「日本産水産物への新たな安全管理」について」との文書を公開しています。韓国側が新たに求めてきた要求に対応して、水産庁が発行したものです。この時の韓国側の新たな要求も、単なる日本への嫌がらせだとしか思えませんが、この中で韓国は、韓国側で使用する測定装置以上に小さい線量でも測定できる測定器を日本全国で使用することと、15の都道県において放射能証明書（従来より記載が細かくなったもの）を提出することを日本側に求めてきています。
さて、原発事故を受けて大幅に緩和された日本側の放射線量の現在の基準値は 100Bq/kg ですが、奇しくもこれは韓国がずっと採用してきた基準値と同じです。そして、日本側はこの基準値を超えた水産物の流通を認めておらず、当然輸出される水産物においても、基準を超えるようなものは輸出されていません。また、韓国側から基準違反の水産物輸出が認められたという話もありません。韓国側の求めに応じて、煩雑な手続きを経ながら、韓国側から全く文句を付けられない水産物しか輸出してこなかったわけです。
なお、100Bq/kg（１キログラムあたり、１秒間に100個の原子核崩壊が起こる）という現在の基準値自体、韓国がもともと採用してきた基準値と一致していることからもわかるように、人体への影響があるとはなかなか考えにくい数値です。そもそも普通に生活していても、人体そのものが 100Bq/kg 以上となっていることと併せて、冷静に考えておきたいということも、一応付け加えておきます。
日本は韓国側が５月に新たに求めてきた過剰ともいえる要請にも誠実に応じてきました。そして実際、基準値を超えた水産物が韓国に輸出されたわけでもありません。冷静に科学的に判断すれば今回の地下水への漏洩についても、港湾の外部への影響は極めて軽微であるのは明らかなはずです。そんなことは、韓国側からすれば100も承知であるのに、敢えてこのタイミングでこのような処置を取ってきたことには、冷静にはなれない別個の理由があったとしか考えることはできません。それが東京へのオリンピック招致活動に打撃を与えることであるのは明らかでしょう。韓国の財界は日本との関係を悪化する政策の採用をやめるように、朴槿恵大統領に圧力をかけているようですが、韓国の反日はいまさら冷静に制御できないレベルに達してきているわけです。
今回の件で、韓国の反日が常軌を逸したものであることがますます日本国民の目に明らかになりました。そしてこれからも同様の事件が続いていくことが理解されます。日本の親韓派の人たちの間にも徐々に影響が拡大していくことが、当然ながら予想されます。歴史的な転換点に立っていることを実感します。
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