こんばんわ
前回は外国人の在留資格について書きました。
日本に滞在する期間が60日を超える場合に必要となる在留許可の事です。
在留資格を得ても、在留期間には制限がありますので、今回はその期間についてです。
『外交』（外国政府の大使、総領事など、およびその家族）は○ヶ月とかではなく、外交活動の期間までと決まっています。
『公用』（大使館・領事館の職員など、およびその家族）は5年、3年、1年、3月、30日、15日です。
具体例は割愛しますが、『教授』『芸術』『宗教』『報道』『投資・経営』『法律・会計業務』『医療』『研究』『教育』『技術』『人文知識・国際業務』『企業内転勤』『技能』での在留期間の制限は、5年、3年、1年、3月です。
『興行』は3年、1年、6月、3月、15日。
『技能実習』1年、6月、もしくは1年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間。
『文化活動』3年、1年、6月、3月。
『家族滞在』（上記の在留資格所持者の配偶者または子）は5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月。
『短期滞在』90日、30日または15日以内の日を単位とする期間。
『留学』4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月。
『研修』1年、6月、3月。
『特定活動』（ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師など）は5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月または1年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間。
『定住者』（インドシナ難民、日系3世、中国残留孤児）5年、3年、1年、6月もしくは1年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間。
『永住者』はもちろんその名の通り無期限です。
が、『永住者の配偶者・実子』や『日本人の配偶者・実子・特別養子』というような、一見永住できそうな資格所持者も5年、3年、1年、6月という制限があります。
それでも「在留期間更新許可」を申請する事が可能であり、配偶者は結婚後3年以上、実子などは10年以上在留すると、『永住者』資格を取得しやすくなります。
今回も最後までお読み頂きましてありがとうございましたm(_ _)m
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