フランスは、米国、英国と組んで、イラク侵攻と同様、ウクライナでも親露政権を倒し、ウクライナの資源などを強奪。やがてはウクライナと米国の両方の国籍を持つゼレンスキーを擁護している。
武器輸出２位に浮上したフランス
…１年でロシアを上回った理由（１）
ⓒ 中央日報2024.04.24
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２０２３年９月、防衛企業代表団を率いてウクライナを訪問したルコルニュ仏国防相がゼレンスキー大統領を含むウクライナ当局者と会議を開いた。 ウクライナ大統領室
世界武器輸出１位はどの国か。当然、米国だ。２位はどの国か。多くの人がロシアを思い浮かべるかもしれない。１年前までは「正解」だった。しかし今は「誤答」だ。
フランスがロシアを抜いて米国の次の順位になったからだ。１０年前を基準にすると中国・ドイツ・ロシアを抜いて３つも順位が上がった。その理由と示唆する点を考えてみよう。
◆国際秩序の変曲点をチャンスに
ストックホルム国際平和問題研究所（ＳＩＰＲＩ）は世界武器輸出市場１０大強国のシェアを発表している。過去５年間を基準に毎年分析している。
２００９－１３年は米国２９％（１位）、ロシア２７％（２位）、ドイツ７％（３位）、中国６％（４位）、フランス５％（５位）の順だった。
ところが２０１９－２３年には米国４１．７％（１位）、フランス１０．９％（２位）、ロシア１０．５％（３位）、中国５．８％（４位）、ドイツ５．６％（５位）に順位が変わった。
米国とわずかな差だったロシアは１０年間で２７％から１０．５％に急落した。一方、フランスは５％から１０．９％（２．２倍）に増え、ロシアを追い越した。
変曲点は「２０１４年」「２０２２年」だった。２０１４年にはロシアのクリミア半島併合とドンバス紛争が始まった。これをきっかけに西側国家がロシアを相手に経済制裁を加え始めた。
２０２２年にはロシアによるウクライナ侵攻があった。いわゆる「新冷戦」で国際社会が「ブロック化」し、ロシアの武器輸出対象国も減少したのだ。
特にウクライナ戦争で表れたロシアの武器の問題点が悪影響を及ぼした。このためフランスはインド・エジプト・カタールなどでロシアを抑えてラファール（Ｒａｆａｅｌ）戦闘機の輸出契約を獲得できた。
◆国家安保戦略と連係した防衛産業育成
フランス防衛産業が目指す価値はドゴール大統領（１９５８－６９年）によって確立された。すなわち、防衛産業は「フランスの偉大性具現と安全保障の自律性確保」という国家戦略の核心的な手段ということだ。フランスの独自の「核武装」も同じ観点で推進された。
これは現職のマクロン大統領まで続いている。２０２４年４月１１日（以下、現地時間）、マクロン大統領は新しい弾薬施設の着工式に出席し、「ロシアによって触発した地政学的環境の変化のため、フランスの防衛産業はさらに重要になっている」と強調した。
国家安全保障戦略と防衛産業の緊密な連係は、フランス防衛産業が厳しい時期を克服するのに寄与した。
１９９０－２０１０年代初め、冷戦の解体で武器の需要と国防予算が縮小し、防衛産業は沈滞期に入った。
英国・ドイツなど主要欧州国家は利潤を優先考慮して生産ラインの大部分を解体し、防衛企業を民営化した。
半面、フランスは主要防衛企業の株式の一部を国が保有する措置などで、生産力量の低下が最小化するよう努力した。
※日本でも見習うべきこと。
利潤も重要だが、国家安全保障戦略がより一層重要であるからだ。このため２０１０年代半ばに始まった世界防衛産業市場の変曲点を効果的に活用できたのだ。 つづく
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ウクライナは米国・仏国・英国の植民地
2022-06-10 07:01:00
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12746908198.html
米国(34)
更に記述:バイデンのウクライナ賄賂
2020-10-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632873657.html
米国(35)
BBC:バイデンのウクライナ&中国賄賂暗示
2020-10-22
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632984973.html
ロシアとウクライナの紛争の最終結果は
2024-03-28
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12845005047.html
この親露派騒乱が起きたエリアの日常語はロシア語である。
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