戦後、米国の手先となることを条件に東京裁判で死刑を免れた安倍晋三の祖父岸信介から始まる日本の政治は、日本弱体化に繋がる。地方の人口流出も日本の少子化（人口減）も、原因は同じ。
例えば学校給食ではパンと牛乳で米食を禁じ、日本国民にパンを主食にするように謀った。
例えばコメ農業の大規模化の禁止故、後継者は不在。
例えば中曽根内閣が「労働者派遣法」を1986年に施行。小泉純一郎が、国際金融資本の小間使い竹中平蔵と組み、終身雇用制度の廃止を促進。身分の不安定化と収入減の現在並びに将来不安で、女性の出産意欲を減じてきた。安倍晋三は口と形だけ。日本の自民党政府が国を亡ぼす。
かといって野党の立民は、その議員の一人が宣言したように、「韓国のために尽くす」のであって、日本のための政党ではない。
再度申し上げると、あと10年もしたら、地方の農村の限界集落は消滅集落となり、イノシシや鹿の餌場となる。
「東京一極集中」が再び加速し地方衰退
…人手不足が人口流出を招く悪循環
2024/02/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335583
東京一極集中が再び加速している。総務省が1月30日に発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。22年の3万8023人から80％増え、23年の転入超過は新型コロナ流行前だった19年の85％まで戻った。
転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、福岡のわずか7都府県。残りの40道府県は転出超過となった。人口が流出すれば、深刻なのが人手不足だ。
リクルートの研究機関は、企業などで働く担い手不足は2040年に全国で1000万人に上ると予測。京都、新潟、長野、愛媛、山形、北海道、茨城、徳島で不足率が30％を超える。いずれも、今回の転出超過道府県だ。
人手不足により、医療・介護や公共交通など地域のサービスが低下すれば、不便を感じた住民がよそへ出ていく悪循環に陥る。
帝国データバンクによると、公営を除く主要な路線バスのナント81％が23年中に路線の廃止や減便に踏み切った。
ほぼすべての事業者が「運転手不足」を理由に挙げた。
大阪南部で路線バスを運行していた金剛バスは全路線を廃止。約30台のバスを17人の運転手で回していた。足がなくなれば、引っ越しが脳裏をよぎるだろう。
人口移動報告を発表した総務省国勢統計課の担当者は「転出超過の地域の人手不足の状況について、当課では把握していません」と答えた。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「コロナ流行時、『テレワークが定着し、どこでも仕事ができるようになったから、地方移住の時代が来る』と言われました。実際、東京への転入超過は一時、減りましたが、一時的だったということ。東京一極集中が再び強まると、地方は衰退の一途です」
■是正目標先延ばし「20年度」→「24年度」→「27年度」
東京一極集中の是正は安倍政権下の14年、「20年度までに東京への転入と転出を均衡させる」としてスタート。しかし成果は出ず、19年に断念。安倍首相（当時）は「24年度まで」に軌道修正した。22年には岸田首相が「27年度まで」にさらに先延ばししている。
「目標達成時期が迫ると、期限を先に設定し、取り繕っているだけに見えます。目標を掲げながら10年間、一極集中は是正できなかった。これは誰が見ても失政です。政治的責任を明らかにした上で、根本的にやり方を変える必要があります」（井上学氏）
またひとつ、安倍元首相と岸田首相の無策が露呈した。
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