今回の掲載記事は、いかにもそれらしきものだが、果たしてそうであろうか。
米議会は「中国との存亡を懸けた戦い」実施中…日本は幼稚なホームルームであり続けてはならない 日本の国会の〝機能不全〟を喜ぶのは敵だけ 有本香
3/17(金
https://news.yahoo.co.jp/articles/93f5301e119932bdfa0e750ba46f319d54358634
【有本香の以読制毒】
スピード感、ダイナミックさ心底うらやましい
日本の国会が、高市早苗経済安全保障担当相イジメに血道を上げるなか、米国連邦議会では「中国との存亡をかけた戦い」が進行中だ。
まず、１月に下院で創設された「中国特別委員会」がすでにフル稼働している。この委員会は正式名称を「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」といい、３６５対６５（註）という与野党の圧倒的多数の賛成を得て設置が決まった。
（註）多くのバイデン親中国・民主党員が賛成ということは、本来、ありえないこと。然し、賛成したと言うことは、民主党は隠蔽した何らかの策動中であるかもしれない。
設置は、現下院の多数派である共和党のケビン・マッカーシー議長が提唱したものだが、議長はこれを「党派的なものにはしない」と言い、「米国が直面する課題にワンボイスで発信する超党派委員会となる」と宣言した。
民主党側からは「中国系やアジア人への偏見が増大しないよう注意すべきだ」との意見が出され、名称が「中国共産党特別委員会」に変更されたりはしたものの、中国を「脅威」と認識（註）し、対抗していこうとの意思は、民主・共和両党で共有されている。
（註）ありえない。ヒラリーでも明らかにされたが、毎年、民主党は中国から多大な政治献金を受けている。
（註）米・民主党とは、共産主義者の集団である。
１９５８年、米共産党が掲げた『アメリカを破壊する45の目標』に、米民主党は国連と共に連名している。
米国(32) 米共産党・民主党:米国破壊45の目標①
2020-10-15
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12631583979.html
その委員会の公聴会が２月２８日に開かれ、ドナルド・トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたハーバート・マクマスター氏や、中国事情にも明るい元大統領副補佐官、マシュー・ポティンジャー氏らが発言者として招かれた。この冒頭、共和党のマイク・ギャラガー委員長が行ったスピーチは非常に印象的だった。
「経済活動によって中国に変革をもたらせるという甘い考えのもと、われわれは半世紀近く、中国を取り込もうと努力してきたが、それは誤りだった」（註）
（註）中国を取り込もうと努力してきたとは、真っ赤な偽りである。特に民主党クリントン大統領とオバマ大統領が、中国に原爆や弾道ミサイルなどの軍事技術を流し、クリントンの場合は、中国の役人黄氏（ジョンフアン）を商務省の幹部に登用し、米国の軍事機密情報を直接見ることが出来る許可証まで与えている。
こうして民主党オバマ以前は幼稚な軍事力だった中国が、大統領オバマ・副バイデン時代に一気に最新鋭軍事機器の製造と装備で世界第二位の軍事力国家に急上昇したのである。
「この先１０年の政策が、次の１００年の土台となる。この特別委員会は中国共産党がわれわれをだまし、服従させることを許さない」
米国は過去の失敗を認めて、今後は軍事、経済などすべての面での中国の脅威に対抗していくという姿勢を鮮明にしたのである。（註）
（註）中国の脅威を唱え、対抗を実行したのが共和党トランプ大統領である。今の民主党バイデンは、形だけ中国の脅威を唱えるも、バイデンは中国に莫大な利権を持っている故、何らかの策略があるだろう。
さらに驚いたのは、ツイッター上に委員会の専用アカウントができ、公聴会の様子がリアルタイムに、映像付きで流されていることだ。こうした広報活動にも米国議会、政界の本気度が表れている。
本気度を見せているのは、「特別委員会」だけではない。下院の金融委員会は同じ２８日、「台湾紛争抑制法」「台湾保護法」「台湾差別禁止法」の３法を、圧倒的多数で可決した。（註）
（註）ここでも民主党員の賛成とは異常である。
台湾有事の際、全く予想できないことが起きるかも。
さらに下院ではいま、ウイグルに関する新法案も準備中だ。２０２０年以降に成立した「ウイグル人権法」「ウイグル強制労働防止法」に続く第３弾である。
米国政治のこのスピード感、ダイナミックさがいま、心底うらやましい。
一方のわが国はどうか。
冒頭述べた「高市イジメ」の質疑がやかましい傍ら、１５日には登院拒否を続けていたガーシー氏（政治家女子４８党）の除名が決まった。まるで学級崩壊間近の小学校ホームルームの様相だ。
北京に目を転じると、全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平国家主席は、新体制での「３期目」を本格稼働させている。内外に対し、「国内の権力基盤は固めた。今後は国際社会への影響力を強めていく」とのアピールをする目的もあってか、外交の動きが目立っている。
イランとサウジアラビアの関係回復を仲介し、今後はロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と相次いで会談の予定だというではないか。
世界は音を立てるように激動している。わが国もこの動きに呼応し、先を読み、国民と国益を守っていかなければならない。そのためにまず何をすべきか―。
脅威に立ち向かうことはむろん必定だが、その前に、最高意思決定機関を正常化させねばならない。（註）
（註）今回の「高市イジメ」騒動は、ガ・キシダ内閣が、ライバルである高市早苗を潰すために起こしたものである。
安倍晋三の射殺犯は山上ではない
2022-07-29
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12792126877.html
日本の国会の機能不全を喜ぶのは、われわれの敵だけだ。北京や平壌（ピョンヤン）を喜ばす、幼稚なホームルームであり続けてはならないのである。
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米国(48)
米国破壊45の目標②: 日本に迫る危機
2020-12-02
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12641554865.html
米民主党はアメリカを破壊する。
The US Democratic Party destroys the United States.
岸田首相が恐れる安倍晋三の怨霊・祟（たた）り
2022-08-02
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12756562221.html
岸田首相も含む安倍晋三氏の祟り対象者
2022-08-24
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12759551826.html
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
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