米国バイデンは、いかにも台湾有事には東シナ海で中国と戦うと思わせているが、撤退するシナリオを描いている。
そのシナリオとは、台湾へ米海兵隊が出兵すると、日米同盟により、自衛隊も台湾に出兵となる。
つまり、中国と日米台との戦いとなる。
処が、バイデンの弾薬予算は、ウクライナでミサイルやロケット砲を大量消費しながらも弾薬メーカーへの今年度の発注は、大幅減だという。
つまり、今、米軍が戦闘をしても間もなく弾切れとなり撤退せざるをえない。と同時に、中国軍が台湾を占領する。
となると、残った自衛隊が中国軍と戦う。
イコール、日中戦争となり、撤退した米国が仲介し、日中停戦となり、その停戦条件が、日本の領海の地下資源を、中国と米国が半々ずつ占有すると言うシナリオだ。
これは何も私の独断と偏見ではない。
公開されている戦略である。
※米国民主党は、共産主義の家庭で育ったオバマや、学生時代から中国・ソ連に軍事機密をローカル空港から送っていたヒラリーをみても分かるように、習近平とは思想的にも資金面からも密着している。
大国衝突の時代、米軍は準備不足
焦点は2018年以降中ロ両国に移ったが対応は遅れており、現場に危機感も
By Michael R. Gordon
2023 年 3 月 9 日 THE WALL STREET JOURNAL
https://jp.wsj.com/articles/the-u-s-is-not-yet-ready-for-the-era-of-great-power-conflict-15f72166
米空軍将校のクリント・ハイノート氏は2018年春、派遣先のイラク・バグダッドから帰国し、新たな任務と驚くべき現実に直面した。
米国防総省の行った極秘の机上演習で、南シナ海の支配権を握ろうとする中国の動きがシミュレートされた。
軍の将来を構想する任務に就いたハイノート氏は、同地域で米軍が拠点とする基地や港湾に、中国の装備十分のミサイル戦力が大量に投入され、ほんの数日後には米軍戦闘機や弾薬ががれきと化す事態を目の当たりにした。
「なんてこった。このままでは負ける」。
そう叫んでいたと同氏は振り返る。
「何も解決策が思い浮かばなかった」。現在、中将となったハイノート氏はそう話す。「中国がいかに早く進歩したか、戦争に関するわれわれの長年の教義がいかに時代遅れになりつつあるかを痛感した」
※中国の2010年頃の軍事力は幼稚なものであったが、民主党オバマ大統領と副大統領バイデンが、習近平中国政府の職員を採用し、この者に軍事機密を開けるカードを付与した。
他方、オバマはイスラエルを使って、習近平中国に戦闘機などの技術移転とパーツを渡したから、中国の戦闘レベルは一気に米国にほぼ並んだ。
【社説】米国防予算「過去最大」というが
高まる脅威にもかかわらず、
バイデン氏の予算教書では実質的に削減
By The Editorial Board
2023 年 3 月 10 日 THE WALL STREET JOURNAL
https://jp.wsj.com/articles/about-that-record-defense-budget-57e058f4?mod=hp_opin_pos_1
ホワイトハウスはジョー・バイデン大統領の2024会計年度の国防予算は過去最大だと宣伝しており、多忙な米国民はニュースの見出し以外は気にしないとバイデン氏は踏んでいる。実際には、米国が遅ればせながら世界の新たな脅威に気付きつつあるにもかかわらず、バイデン氏は国防費の実質的な削減を求めているのだ。
米国防総省が求める予算は8420億ドル（約114兆5120億円）で、巨額に思えるかもしれない。
しかし、この金額は前年度予算比3.2％増にとどまり、インフレ率が6％であることから、同省の購買力は低下することになる。
この3.2％という増加率を、国内支出項目の2桁の伸びと比較してほしい。予算要求額の増加率は、環境保護庁が19％、教育省とエネルギー省がそれぞれ13.6％、厚生省が11.5％となっている。
国防総省の予算が膨張していると言われてはいるものの、連邦政府の2022年度予算のうち国防費が占める割合はわずか13％程度だった。国内総生産（GDP）比では約3％であり、冷戦期の5～6％を下回る。
米国が直面する難題は現在の方がほぼ間違いなく多く、深刻であるにもかかわらずだ。（以下省略）
【社説】中国の露骨な軍事的野心
バイデン米大統領の国防予算で対抗できるのか
By The Editorial Board
2023 年 3 月 7 日 THE WALL STREET JOURNAL
https://jp.wsj.com/articles/chinas-open-military-ambitions-c9be34e0?mod=hp_opin_pos_3
中国政府は先週末、今年の経済成長目標を事前の予想より低い5％前後に設定する一方、前年を7.2％上回る国防予算案を発表した。
習近平国家主席が中国を世界で支配的な軍事大国にするという計画に真剣に取り組んでいることを示す新たな証拠が必要というなら、この二つの数字の対比はそれを示している。
中国政府が発表した今年の国防予算は2240億ドル（約30兆4240億円）に上る。同国が公式に示すこの数字を信じるならば、前年比7.2％増となる。
中国が新型コロナウイルスによる行動制限や現在も続く不動産市場の低迷から経済の回復を図る中、成長目標を引き下げていることを考えると、このような公式の数字で示された予算増でさえ注目に値する。これは中国共産党の優先事項を明確に示している。
しかし、中国は20年間にわたって国防費を拡大してきた。米国防総省は昨年、中国の公式軍事予算が2012年から2021年にかけて「ほぼ倍増した」と報告した。
アナリストらは、オープンソースのデータに基づき、中国の2021年の国防支出が国内総生産（GDP）比で約1.7％に達したと推定している。
米国の国防支出が約8000億ドルとGDP比約3％であるのに比べれば、これはわずかな水準だとして、警戒する必要はないと主張する人もいる。（以下省略）
米国(35)
BBC:バイデンのウクライナ&中国賄賂暗示
2020-10-22
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12632984973.html
米国(36)
中国民:オバマとバイデンは賄賂と悪事
2020-10-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633197256.htm
米国(37)
オバマとバイデン:習近平に殺人依頼
2020-10-24
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633240661.html
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