先日「立民とは隠れ韓国の政党である」との標題で記事を書きましたね。
2022-11-28
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12776645774.html
今回は、この立民の政治母体である朝鮮部落についてかっての記事を以下に掲載します。
変貌した部落
2014/10/30 著
差別用語 よつ？ 部落
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475225354
回答者 granzootさん
差別用語の四つとは仏教の概念を引用したもので畜生道のことを指してるようですがつまりそうした動物を殺す職業に歴史的に従事した人を明治期に差別した時に言われた用語の一つです。それ以前に差別用語で使われたという記録ないし伝承はないので。
明治政府は明治維新という西洋化政策の影でかなり深刻な農業政策の失敗をしています。そのため各地で農民の叛乱が相次ぎその矛先を買える政策として「開放令」というものを発布します。
それ以前に明確に認識のなかったエタ・非人というものを注目させ学術的にも江戸時代に「士農工商」という儒学の概念から引用した階級制度をあたかもあったかのように捏造したもので何時からと言われれば明治からと言うのが真実です。
（参考）見方によっては下記のような見解もある。
｢部落と言うのは徳川様から、履物屋、肉・毛皮屋、葬儀屋・・・等の独占権を与えられそれが２５０年続いた。明治の頃には皆ちょっとした旦那衆でした。｣
以下はウィキペディア ｢部落の起源論争｣｢部落問題｣より一部抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%95%8F%E9%A1%8Chttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AB%96%E4%BA%89
被差別部落の居住者は先祖代々同じ血筋で固定されたものと考えられることが多いが、これは間違いで、歴史的には被差別部落で財をなし成功した者が被差別部落の外へ流出すると同時に、-
- 被差別部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者が生活費の安い被差別部落の中へ流入することが繰り返されてきた。
京都市内のある部落では、京都部落史研究所の調査の結果、半数を超える「部落民」が部落外からの流入者と判明したこともある。
1937年に京都市社会課が市内の8箇所の部落を対象に行った「京都市における不良住宅地区調査」では、「部落民」のほぼ半数が外部からの流入者と特定された。
また、日韓併合時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多く、日本の総人口に在日コリアンが占める割合は1パーセントに満たないところ、-
- 大阪市のある同和地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めている。ただし、同和地区内に住む外国人は属地属人主義により同和事業の対象とはならない。
また、部落解放同盟や同和会が同和予算を行政から獲得するため、同特法のいう「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」（被差別部落）が存在しない自治体にまで無理やり同和地区を作った事例もある（このような地区は「えせ同和地区」と呼ばれる）。
1976年7月には、もともと被差別部落が存在しない宮崎県児湯郡都農町に同和会が結成され、これに伴って同和会が都農町の一部を同和地区指定させ、支部助成金など同和予算495万円の計上を約束させた。
宮崎県では9市9町に36カ所の同和地区が指定されることとなったが、全解連書記長の村尻勝信によると、その3分の1は「えせ同和地区」であるという。
大分県でも同和予算目当ての「でっち上げ同和地区」「ニセ同和地区」の存在が報告されている。
東京都では、自称部落民が部落差別と無関係の傷痕を「被差別部落に生まれたために虐められた痕跡」と偽って同和対策事業の個人給付を申請したケースも報告されている。
また、同じ東京都では、ある団体の168人の自称部落民から生業資金貸付申請があったが、最終的に部落民と認められたのは2人だけだったこともある。
同和事業に関わる不正・腐敗
同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・汚職行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。
とりわけ1981年（昭和56年）の北九州土地転がし事件、2001年（平成13年）に表面化したモード・アバンセ事件、2006年（平成18年）に発覚した飛鳥会事件や奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、八尾市入札妨害恐喝事件など、運動団体の幹部と行政の癒着が報道されている。（その他事例は省略）
また、関係者の自作自演による差別事件なども複数発覚している。
これは実際には差別事件など起こっていないにもかかわらず、さも差別事件が発生しているように見せかけた悪質なもので、滋賀県公立中学校差別落書き自作自演事件や解同高知市協「差別手紙」事件などがその一例である。
これは、現在でも行われており、2009年（平成21年）7月7日には、福岡県で、同和地区の出身者である立花町（現・八女市）の嘱託職員の男が、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送るという事件が発生した。
「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と男は話しており、県警は偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
2009年（平成21年）、福岡県では、2月、立花町役場に採用された被差別部落出身の男性から、県議に、「差別問題を県議会で取り上げてほしい」との電話があった。
2003年（平成15年）からこの男性に対する44通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。県議は、電話を受け、県警に徹底捜査を要請した。
しかし、3ヵ月後、逮捕されたのは「被害者」であるはずの男性だった。この男性は44通すべての関与を認めており、会合で話をして、講演料まで受け取っている。県警は町に雇用を継続させることが目的だったと見ている。
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履歴書(81) 京都のもう一つの裏状況
2022-10-22
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12770475958.html
京都鴨川河川敷コリアン部落
2022-10-20
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12770273588.html
（参考：日本の現状）
日本危機(14) 早稲田・立命館は中国・朝鮮の巣窟
2020-10-07
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12606668262.html
学問の自由とかを叫んでいるが、そもそも日本学術会議とは、政府機関である。異議があるなら、即刻解散すべきである。
早稲田大学と立命館大学には大学構内に共通した中国の資金で創設され中国政府の指揮下で治外法権の学院がある。無論、大学構内での中国批判は制限される。
つまり、両大学共に日本政府の口出しには反論するが、中国の強制には同意すると言う。
早稲田大学(https://waseda-wci.jp)
立命館大学(http://www.ritsumei.ac.jp/confucius/about/)
「朝鮮民主主義人民共和国こそ､立命館大学が理想とする国家である｡」 立命館大学名誉総長 末川博
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