今日の受信メールを掲載します。
維新吉村がテレビに出たがり、大騒ぎの元はPCR検査の詐欺的罹患者数の捏造。
吉村の背後にソフトバンクと中国。
日本の医療体制崩壊を先ずは大阪から目指す。
看護師の日雇い派遣制度である。
そして中国資本を先ずは老人ホームに投入する。
（維新と中国との密なる関係）
維新(1) 大阪府吉村知事:「TikTok」で巨額な裏金？
2020-07-25
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12613210189.html
大阪府吉村知事は中国バイトダンス社の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を導入。
ところがこの動画アプリ、とんでもない代物で、中国（中共）政府に全ての情報が流れる仕組みになっていて、インドや英国、米国などが禁止の方向にある。
一方、バイトダンスは今年に入り、米政府に対するロビー活動に同社としては過去最高額の資金をつぎ込んだ。
◆ ◆ ◆
（本題）
【NEWS】吉村知事が操作する？ジャンセン者数爆増のからくり From：月刊アンダーワールド事務局
維新が推進する検査キット
〜裏にソフトバンク？
「見方を変えれば、知事はいかようにも
感染者数をコントロールできる」
国際ジャーナリストの堤未果氏は
以上のように述べています。
緊急事態宣言が発令される前から
発令されて少しの間、
つまり、４月の後半から５月の半ばまで、
連日テレビで
大阪で感染者数が1,000人を超えたとの報道が
繰り返されていました。
しかし、あなたは不思議に思いませんか？
急に、大阪の感染者数が増えたのは
一体なぜなのでしょうか？
大阪府民が自粛をしていないからでしょうか？
マスクをせずに大声で話しているからでしょうか？
いいえ、違います。
冒頭にもあるように
吉村知事は意図的に感染者数を
増やしているのです。
なぜこのようなことが言えるのか、、、
それは知事が感染者数を
コントロールしていることを裏付ける
数々の紛れもない事実があるからです。
まずは、こちらの表をご覧ください。
この表は大阪府感染症医療センターが
公表している図です。
水色の棒グラフに注目してください
これは検査人数を表しています。
この表を見ると3月1日から大阪府は検査数を
急激に増やしていることがわかります。
その証拠に
大阪の高齢者施設では3月1日から
毎週PCR検査を実施しています。
高齢者の方はもともと基礎疾患があったり、
免疫力が低いので、
どうしても感染してしまう確率が
高いと言われています。
そのような免疫力のない
高齢者が集まる高齢者施設で
毎週PCR検査をして陽性者数を
意図的に増やしているのです。
その結果、大阪の死亡者数の
97.7％が60代以上です。
加えて、大阪では駅前で無料の
PCR検査キットを配っています。
この検査キットで検査することは
医療行為ではありません。
よって、陽性であったとしても
保健所にも連絡は行かず、
隔離の必要もありませんが、
陽性であることは個人情報を
登録した時のデータに残るので、
感染者数にはカウントされます。
次に黄色の棒グラフに
注目していただきたいのですが、
3月1日から検査数を意図的に
増やしているのもかかわらず、
陽性者の数はそれほど
増えていないのが見て取れます。
このように吉村知事は
意図的に感染者数を増やし、（註）
数字のからくりを使って
国民の不安を煽っているのです。
（註）PCR検査で陽性イコール感染者ではない。
PCR検査でコビッド-19罹患判定は明らかな詐欺。
実際、吉村知事は
連日何らかのテレビ番組で見かけます。
これほど頻繁にテレビ番組に出演する知事が
今までいたでしょうか？
それにテレビで語る内容といえば、
「感染者数が増えてきて、このままでは危ない！」
というような
視聴者の不安を煽るような内容が大半を占めます。
なぜ吉村知事はあえて国民の不安を煽るように
メディアへの出演を繰り返すのでしょうか？
当然、感染者数を意図的に増やすことは
自分の地位を危うくすることにもなります。
それだけ国民から反感を買いますし、
次の選挙で選ばれなくなってしまう
可能性もあります。
しかし、吉村知事は
それだけのリスクを負ってでも、
大阪をある方向に推し進めていきたいと
考えているのです。
そして、その計画には
吉村知事や大阪維新の会など、
一部の人間だけが得をする
カラクリが隠されていました。
その計画とは、、、、
詳しくはこちら（ビデオ） 公開5月21日まで。
https://in.tsutsumimika.jp/ttuw_2105_re
（ビデオ内容）
吉村が大阪湾にトリチウム水を流すぞと言って大騒ぎになった頃、有識者の集まりである規制改革委員会では、正体不明な時たま看護師という者がプレゼンする。
そのプレゼンを討議することなく全員賛成。
厚労省の反対する「看護師の日雇派遣」
厚労省が反対していたのに、誰が強引に決めたのか？
処が議事録によると、森下竜一氏（デジタル医療とビジネス天国）いわく。「厚労省はニーズのあることを認めているじゃないか」。
つまり、規制改革委員会で不肖なプレゼンに全員賛成していることを挙げている。
この「看護師の日雇派遣」は、維新の吉村、松井、そして橋下が森下竜一と共にずっと策動してきたことの一例。
→ 維新は大阪を医療デジタル天国とする。
大阪を医療特区とし、外資を呼び込む。
外資の先ずは投資先は「介護施設・老人ホーム」。
外資の最優先カットは現金。
看護師などを日雇い雇用にし、出費を削る。
これが入口となる。
その後は、順次、他の医療分野でも日雇いシステムとなる。
投資家にとってはこの方が都合がよい。
米国で展開中の介護・老人ホームビジネスと全く同じパターン。
大阪がデジタル医療ビジネス天国の先駆を為す。
大阪が日本で最初の米国ウォール街型の投資天国となる。
中国政府企業と米国金融資本が大阪に乗り込む。
アールセップ（RCEP）（註）について、日本での報道ではそのリスクについて公表されていない。
（註）アールセップ（RCEP）
インドを除くアジアの準TPP版。
これはデジタル化・ITビジネスに最も力を入れている中国が締結国の中でそういうビジネスをするのに色々なフリーハンドを手に入れたことを意味する。
RCEP、アールセップ
地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement;）
デジタル化の中で一番最大の商品は何か？
一番高い値段が付くのが個人情報。
全てがデータ。
データ、イコールお金。
大阪駅など三ヶ所ででPCR検査キットを無料配布。
このキットは、何故かソフトバンクと中国・平安との合弁企業であるヘルスケアテクノロジーズ社製。
このキットを開けると、無料の医療健康アプリ「HELPO」が入っていて、これに個人のこれまでの医療情報を入力させる。
これに入力し、ソフトバンクに送信。
ソフトバンクと中国と維新が組んで、喉から手が出る程欲しがる個人ごとの医療情報を入手する。 （以上）
★ ★ ★
（追記）2021/05/23
５月20日 参議院厚労省委員会で暴露される
実体のないNPO法人
「日本派遣看護師協会」
でも、内閣府からはお咎めなし！
その嘘の議事録に基づき、政府は政令変更。
https://twitter.com/granamoryoko18/status/1395352997173940226
そもそも、日本派遣看護師協会は設立総会を開催していない。
つまり、実態のない虚偽組織と言える。
「嘘の議事録をつくって
内閣府に提出してた」
内閣府は、幽霊議事録に基づき、政令を改正していた。
☆ ☆ ☆
（コロナ記事一部抜粋）
VD(3) コロナICU全死亡者数、僅か１１００例
2021-05-17
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12675002971.html
VD(2) コロナ肺炎ウイルスは架空：大橋眞教授
2021-05-17
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12674941168.html
Vac(34)ワクチンは接種するな：
元ファイザーの呼吸器研究責任者
2021-05-06
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12672695057.html
Vac(35) mRNAワクチン接種者に近づくな！
2021-05-13
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12673993827.html
VAC(17):コロナワクチン接種後あなたは死ぬ：
人類絶滅計画
2020-12-01
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12636281726.html
★ ★ ★
維新松井の正体：瀬戸内の魚介類は食用不可へ
2019-09-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12527194725.html
被曝強制(5) 津々浦々の魚介類を汚染させる意図
2020-10-16
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12631810570.html
Health Dangers of Tritium Emissions~ Part 1 ~
トリチウム放出の健康上の危険性〜パート1〜
放射線の遺伝的影響
★ ★ ★
（参考）
愛知、福岡の街頭でＰＣＲキット配布 モニタリング検査
産経 2021.3.6
https://www.sankei.com/life/news/210306/lif2103060029-n1.html
新型コロナウイルス感染再拡大の兆候を把握するための「モニタリング検査」が６日、愛知県や福岡県で始まった。通行人にＰＣＲ検査キットが配布され、福岡市内で受け取った男性会社員（２７）は「自分ももしかしたらと不安なので、きちんと調べたい」と話した。
事業主体の内閣官房によると、緊急事態宣言を解除した地域で当面の間続ける。内閣官房の居石康太郎主査は福岡市で取材に応じ「市中感染率を分析し、早期の対応につなげたい」と話した。
モニタリング検査では、本人確認に応じた希望者が自宅で唾液を採取し、民間の検査機関に郵送、専用のアプリで結果を確認する。福岡県では駅周辺や繁華街で１日千個ほどの配布が目標で、学校や企業で配ることも検討している。
ＧＷ感染飛び火警戒…
広島 ＰＣＲキット無料配布、大阪 「近隣県行くの控えて
読売 2021/04/29
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210429-OYO1T50010/
広島県福山市のＪＲ福山駅前に２３日、「感染しない、させない、もちこまない」の看板を掲げたテントが設置された。広島県が県外と往来した人らにＰＣＲ検査キットを無料で配る施設で、担当者は「無症状の人を早く把握し、感染拡大を食い止めたい」と話す。
県外からの来訪者に検査キット配布
コロナ禍の大型連休で熊本市
熊本日日新聞 2021年04月30日
https://kumanichi.com/articles/213157
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