大阪府吉村知事はバイトダンス社の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を導入。
ところがこの動画アプリ、とんでもない代物で、中国（中共）政府に全ての情報が流れる仕組みになっていて、インドや英国、米国などが禁止の方向にある。
他方、米国でのバイトダンス社は、この動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の推進で、米政府に対するロビー活動に同社としては過去最高額の資金をつぎ込んでいる。
つまり、巨額な裏金が動いたということである。
そういういわくつきのアプリを吉村知事が導入するということは、吉村知事、並びに維新に対して相当額の裏金が動いたことを暗示する。
TikTokが大阪府と事業連携協定を締結。府政情報や大阪の魅力発信を支援
2020年7月21日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000030435.html
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。
事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3項目となります。
（以下省略）
≪以下、その裏付けの記事抜粋≫
米、ＴｉｋＴｏｋへ制裁論 「中国色」払拭に腐心
時事通信 2020年07月24
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072300472&g=int
【ワシントン時事】米政権と議会で、中国企業が運営する動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」への警戒感が安全保障の観点から高まっている。利用禁止も視野に入れるが、制裁回避を狙うティックトックは米国での雇用拡大を計画するなど、「中国色」の払拭（ふっしょく）に腐心する。
ティックトックは中国の字節跳動（バイトダンス）が運営する。若者の人気を集め、今年１～３月期のダウンロード数は米国で最多だった。
だが、米中摩擦を背景に「情報が中国共産党に渡る」（ポンペオ米国務長官）との懸念が強まり、政権は今月から制裁の検討を本格化させている。
英紙によると、米国の輸出禁止措置の対象にバイトダンスを加える案が浮上した。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）と同様、ティックトックを米で使えなくなる可能性もある。
米議会では、下院本会議と上院委員会が今週、政府職員に対し政府支給の端末での使用を禁じる法案を可決。法制化に向けて前進した。
一方、バイトダンスは今年に入り、米政府に対するロビー活動に同社としては過去最高額の資金をつぎ込んだ。
６月には米ウォルト・ディズニー幹部をティックトック最高経営責任者に据えたほか、米国で新たに１万人を採用すると発表。トランプ大統領が重視する雇用への貢献を訴えた。
中国色を薄める狙いから、バイトダンスがティックトックを分離するとの観測も浮上する。
米ＩＴ情報紙はバイトダンスの米株主がティックトック株の過半数取得の検討に入ったと伝えた。「制裁逃れの切り札」（同紙）とみられている。
インド｢中国製アプリ禁止｣でTikTokに大打撃
ユーザー情報の盗用や不正送信などは否定
2020/07/10
https://toyokeizai.net/articles/-/361403
インド政府は6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製アプリの使用を禁止すると発表した。
対象には北京字節跳動科技（バイトダンス）のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や騰訊（テンセント）の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット。漢字名は微信）」など、利用者数の多いメジャー・アプリが含まれる。
すでに59本すべてがアップルとグーグルのインド向けアプリストアから削除された。（中略）
今回の禁止措置に関して、インド電子情報技術省は「中国製アプリがユーザーの個人情報を不正に盗み、インド国外のサーバーに密かに送信しているとの苦情があった」と発表した。
これに対してTikTokのインド事業の責任者を務めるニキル・ガンディー氏は声明を出し、「TikTokはインドのプライバシー保護とセキュリティの法令を遵守しており、中国政府を含むいかなる外国政府にもユーザーの情報を提供したことはない」と反論した。
（財新記者：関聡）
インドが中国製アプリ「TikTok」を禁止した本当の理由
India Bans China Apps
Newsweek 2020年7月10日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93935.php
（前段省略）
インドの決定の直接的要因は国境係争地での衝突だが、アプリの禁止自体は、世界的な個人情報保護の流れからすれば驚くべきことではない。
中国の大企業と国家の密接な関係を考えれば、インドのような国がネット規制に乗り出すのは時間の問題だった。
TikTokのようなアプリの浸透や、中国製スマートフォンがインドで最も人気を集めている現状を見ると、今回の措置はむしろ遅過ぎたぐらいだ。問題は、中国がどんな形で報復に出るかだろう。
アプリで孤立する中国、TikTokのデータ取得騒動再燃
日経ビジネス 2020年7月2日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00113/070200027/
「オーケー、TikTok。私のクリップボードのデータを盗まないでください」。ユーザーがこのように文字を入力していくと、iPhoneの画面上部にひっきりなしに「TikTokがインスタグラムから貼り付けました」という通知が表示される。
6月25日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のある動作を収めた動画がツイッターに投稿され、海外で一気に拡散した。
（そのツイッター）
https://twitter.com/jeremyburge/status/1275896482433040386
米アップルが6月22日に発表したiPhone向け新OS（基本ソフト）「iOS 14」のベータ版には、プライバシー対策機能が加わった。クリップボードのデータがアプリから読み取られた場合に通知を表示するというものだ。冒頭の動画は、その機能を利用して記録したとされる。（以下省略）
（参考）
『維新松井の正体：瀬戸内の魚介類は食用不可へ』
2019-09-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12527194725.html
『維新松井擁護は犯罪加担者』
2019-09-20
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12527529701.html
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