ナチスのホロコースト（大虐殺）否認、イコール、アンネの日記の捏造主張や疑惑を抱く記事や論文を掲載したら、主に欧州の国において違法とされ、逮捕され、刑務所入りとなる。或いは、殺害されたり襲撃され、資料などは焼かれる。
拠って、アンネの日記を否定することは出来ない。
ここには言論の自由は無い。
無論、裁判などでもアンネの日記を正当化する虚偽の証明や主張を覆すことは不能となっている。
これはユダヤ系国際金融資本が欧米各国の政府を支配している証拠であり、無論、日本政府も支配されている。
今回の記事は、『ホロコースト否認を規制する法律』について、ウィキペディアより、一部抜粋したものを以下に記す。
前回記事
アンネ(11) ニューヨークポスト紙記事保存
2021-01-07
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12648518365.html
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（本文
国連（註）では1965年に人種差別撤廃条約を採択、1966年には国際人権規約が採択された。
（註）国連とは、私達が習った内容とは全く違う。
国連を世界平和組織などと思っているのは日本人だけである。
ユダヤ系国際金融資本であるロスチャイルドやロックフェラーの組織である。
同B規約20条2項には「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」とある。
ホロコースト修正主義者は人種差別の罪で告発されることもある。
否認論者はこれらは「表現の自由」の侵害であると主張しているが、欧州人権裁判所はガロディ裁判で「明確に立証されたホロコースト」に対して虚偽であるとして異論を唱えることは、人種主義とナチズムの復興をはかり、反ユダヤ主義を激化させる目的があると認定している。
同裁判所は否認論の表現を認めることは、かえって人権の基礎となる正義と平和を侵害するものであるとしている。
ホロコースト否認は主に欧州の国において違法とされている。
フランス(ゲソ法)、ベルギー (Belgian Negationism Law) 、スイス (刑法261条bis ) 、ドイツ、オーストリア (article 3h Verbotsgesetz 1947) 、ルーマニア、スロヴァキア、チェコ、リトアニア、ポーランド 、ルクセンブルク などに存在する。
イスラエルでも違法。カナダやイギリスでは、ホロコースト否認を禁止する法律はないが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長やヘイトスピーチを禁止する法律がある。
1997年には否認論者のガロディが、こうしたフランス国内の法律は「人権と基本的自由の保護のための条約」に違反しているとして欧州人権裁判所に救済を求めたが、同裁判所は全員一致でガロディの訴えを棄却している。同裁判所はこの中で「ホロコーストは明確に立証された歴史的事実」であるとしている。
ドイツ・オーストリア・フランスでは「ナチスの犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されているが、人種差別禁止法によって「ホロコースト否定」を取り締まる国もある。
1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪（第130条）で処罰される。
オーストリアにも同様の法律がある。なお「民主主義に敵対する言論や結社の自由は認めない」という理念は極右と極左の双方に向けられており、旧西ドイツの最高裁判所は1956年にドイツ共産党に対し解散命令を下した。
これはドイツが第二次大戦の教訓から「自由の敵には自由を与えない」「不寛容に対しては不寛容を以て当たる」とする、いわゆる「戦う民主主義」を採ったためである。
2003年のヨーロッパ委員会による「サイバー犯罪条約への追加議定書」では、人種差別的で排外主義的な行為の犯罪化に関する協約で、第6条に「大量虐殺や人道に対する罪の否認、著しい矮小化、是認、正当化」が上げられているが、まだ法律化されていない段階にある。
またこれらの国では、ナチズムに関するナチの象徴なども禁止している。加えて、ホロコースト否認を特別に禁止している国々では、ヘイトスピーチを禁じるなど、公的な場での発言を制限する法体系が存在していることが指摘されている。
グッテンプラン (D. Guttenplan) によると、これは「米国やイギリス、元イギリス植民地のような判例法 (Common law) の国々と、大陸ヨーロッパの大陸法 (Civil law) の国々との違いである。
大陸法の国々では法律は一般により規範的である。また、大陸法の体制下では、裁判官はより多く尋問者として振舞い、証拠を分析するほかに証拠を集めたり提示したりする。」
2004年にはイスラエルで、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる「ホロコースト否定禁止法」が制定された。 ホロコースト犠牲者は100万人に満たないという内容の博士論文を書いたことがあるパレスチナ解放機構事務局長マフムード・アッバース（前首相）を標的として極右政党国民連合が提出した法案であった。
2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された。ただしこの勧告に強制力はない。（この項、以上）
（これまでの記事抜粋）
アンネ(4) 喜怒哀楽のアウシュビッツ収容所
2020-05-18
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12597834225.html
アンネ(1) 捏造の歴史を叫び続ける醜態
2020-05-13
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12596774291.html
アンネ(2) 「アンネの日記」は単なる小説
2020-05-14 （2012/1/20(金)著）
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12596869279.html
字が右に傾いている「アンネの日記」原文は、とても１３才の少女が書いたとは思えない大人の文章だ。
それに、ある日本人ドイツ語学者によれば、その文章は大人びているだけでなく、古典的ドイツ語で書かれていると言う。
アンネ・フランクはオランダで生まれたアシュケナジー・ユダヤ人で、彼女は当然、オランダ語を話す。
でも僅か１５歳で死亡したから、古典的ドイツ語を自在に操れるほど堪能ではないはずだ。
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