政府は少子化対策に税金を注ぎ込んできたが、まともに取り組んでいるとは到底思えない。寧ろ、少子化を促進している。
以下のような室井佑月さんの考え方もある。
但し、室井さんはバツイチで子息がいる。
彼氏のいない、or 出来ない女子にとって、良好な母体を作る・維持する必要はないのか？
室井佑月さん 膵臓一部摘出後に…
「男もいないんだから、好きなものは我慢したくない！」
yomiDr 2019/7/14(日)
今月12日、乳がんであることを公表した作家の室井佑月さん。過去には膵臓の病気を経験し、その後は糖尿病とも付き合ってきました。乳がんと診断される直前のインタビューで、病気と人生について語っています。（中略）
※時系列で各事項を抜粋
〇「膵臓（すいぞう）に腫瘍がある」
〇コラムや小説の締め切りは月に60本を超えていた。
〇膵臓の3分の2と脾臓（ひぞう）を取り出す手術
〇普段、息子と一緒にステーキハウスに行けば、2人で1キロ・グラムを平らげることもあった
〇血糖値が十分に下がらず、インスリン注射
大好きなご飯のお代わりを我慢したり、低糖質の食品を取り入れたり、食事には少しずつ気を付けているが、厳しい制限はしていない。「今の楽しみは食べること！ 男もいないんだから、好きなものは我慢したくない！」と笑う。（以下省略）
さて本題
表面的な言動を攻撃しても効果は希薄。本質を突くべき。
麻生太郎副総理の発言「子どもを産まないのが問題」。
二階俊博氏による発言「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」という。
同年4月の加藤寛治氏の発言「ぜひとも3人以上、子供を産み育ててほしい」。
さらには‘07年の柳澤伯夫氏による「産む機械」の発言。
これらにより「出生率が低いのは女性が悪い」という考え方を持った政治家が多いことがよくわかる。
これらに対して「女性蔑視」などと感情論で反論したい気持ちは分かる。感情論をさて置いて別の立場からこれらの問題を見る必要がある。
麻生の「子供を産まないのが問題」なら、麻生に質問すべきである。「どんな状況なら子供を産もうと思うのか。千賀子夫人と娘彩子さんと息子将豊氏の嫁優理子さんと話し合って回答を」と。
二階俊博に対しては、「子供を産んだ方が幸とはどんな状況なのか」。
加藤寛治には、「３人以上子供を産み育てる環境とはどんなものか」と。
柳澤伯夫に対しては、「女性が出産マシンと言うならば、子供を何人も産みましょうか」と。
そして次なる質問である。
〇生活費も無いのに産んだ幾人もの子をどうするの？
〇育てるコストを国が払ってくれるの？
〇政府が育てるの？
〇幾人も産んだマシンのその後の処遇は？と。
何れにしても、女性が子供が欲しい、産みたいと意思するも、現在、そして将来の亭主に、社会に、不安定要素が顕著なれば二の足を踏む。
麻生らの吐く言動には理由がある。
ここまで追求して初めて問題が見えてくる。
子供を作らせないのが政府であることを隠蔽すためである。
政府は子供を産むのに躊躇せざるをえない状況を作り出したのである。
最大の原因は、2001年4月に就任した小泉純一郎首相と竹中平蔵が打ち出したグローバルスタンダード政策にある。日本の現在の諸問題の大半は、この二人が作り出した。
正社員制度から派遣社員制度へ大きく舵を取り、社員を明日の身分が分からぬ存在にし、将来不安を抱かせ、男女共に結婚になかなか踏み切れない状況としたのである。
これは婚姻数の減少のみならず、出産を控えることともなったのである。
☆
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年）
第１２．財を活用して、我々の要求に素直に従い、我々のゲームの駒となって、 正規の助言者として政府を陰で操ることを我々から任じられた学識と独創性を備えた人物にすぐ利用され得る候補者を選ばなければならない。
ワンワールド（５）共産主義陰謀の序：人類家畜化
2020-04-17
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12590216689.html
☆
再度、申し上げるが、この国際金融資本の代理人となって政府を操る者が竹中平蔵である。操られたのが小泉元首相であり、維新橋下であり、そして数か月前まで操られていたのが前安倍晋三首相である。
小泉純一郎は自民党をぶっ壊すと絶叫し、その闘う姿が勇ましいとして無思慮な野次馬的多くの市民が一票を投じた。
処がグローバルスタンダードとは、先ずは共産主義国家を創り、次段階では国家を破壊し、国際金融資本による世界統一であり、市民をゴイム（家畜）と呼称し、ゴイムを金銭奴隷化と為し、他方、世界人口の９割削減である。
（参考）クリントン米大統領を取り巻く閣僚スタッフ、財界首脳、マスコミ、外交官・・・などは、いずれもCFR（外交問題評議会）かTC（日米欧三極委員会）のメンバーである。CFRの指揮下にCSISがある。
小泉の「自民党ぶっ壊す」とか「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方. に」、「改革なくして成長なし」等、巧言令色でやったこととは、
結果、先ずは日本の最大の強みであること企業の株の持ち合いを禁止させ、日本株を４０％強まで外国人が持てるようにし、日本企業と日本国民が得た収益を日本国内で循環させず、外国に持っていけるようにした。
分かり易く言うと、あなたが働いて稼いで貯金してきたが、その貯金を銀行が外国に住む外人さんに渡したので、あなたは日本国内で使えないし、無論、あなたの銀行残高はゼロ。
（参考）19年3月末時点で外国人の株式保有比率（金額ベース）は表面的には全体の29.1%と1年前に比べ1.2ポイント下がった。
だが、実態は、日本人名義の外国人保有が増えたのである。
尚、現在、日本株の６割以上が海外のファンドなどの「外国人投資家」によって売買されていると言われている。（註１）
（註１） Newsweek 2019年2月18日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2019/02/6-47.php
ここで生じた新たな現象は、大株主となった外資は、企業の収益と配当金の増大を要求。畢竟、企業は社員の給料は上げず、研究開発費の多大な分野を疎んじ、技術者を冷遇、左遷などした。
典型的例が東芝のフラッシュメモリ技術である。東芝は技術者まるごと韓国サムスンに提供した。或いは、日本企業で冷遇された技術者は、土曜・日曜に韓国に飛んでアルバイトをした。
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（私の履歴書より）
１９９０年代前半から日本の衰退は決まっていた。
１９９３年、東大阪の下請け企業のHO社長との会話です。
HO社長 ｢このままでは日本は駄目になる。日本の大手企業の最新技術を持った技術者がリストラでクビになり、どんどん韓国や中国企業に再就職をしている。｣
私 ｢最新技術というとその企業はシャープのことですか？｣
HO社長 ｢いやいや、東芝だ。｣
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（記事）元厚生事務次官宅連続襲撃事件
小泉純一郎が厚生大臣のとき、使途不明の消えた厚生年金原資８０数兆円を隠蔽・口封じをするために、麻生太郎内閣は、小泉厚生大臣当時の厚生省事務次官２人の抹殺を企て、うち、2008年11月17日、山口 剛彦さん（６６）夫妻共々自宅玄関で殺害した。
もうひとりの事務次官吉原健二さん（７６）の場合は、翌日の18日、健二さんの殺害には失敗したが、妻靖子さん（７２）を自宅玄関付近で刺殺した。
更に、郵貯が持っている２００兆円の預金を狙う外資の指示通り、郵政民営化と称し、郵貯の分割と株式化を為した。と同時に、郵便局のがん保険販売を禁止させ、外資のがん保険アフラックを販売させた。
他方、日本の強みである終身雇用制度を破壊し、非正規社員の増大を図り、働く人間を将来不安定にし、会社へのロイヤルティー（忠誠心）を失わせ、企業の機密漏洩を促進させた。
消費税１０％へのアップも子供を作らせない戦略の一つである。消費税とは、働く者をゴイム（家畜、賃金奴隷）と為す手段である。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年）
第２１条．ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、 重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。（註２）
（中略）
賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。（註３）
（註２）消費税を５％⇒８％⇒１０％へのアップは、国際金融資本の指示によるもので、名目は社会保障費等だが、実際は国民の私有財産などの奪取が目的である。
（註３）安倍首相はゼスチャとして労働者の賃金上昇を叫んだが、一部を除いて大半は上がらず、企業だけが空前の利益を醸し出している。逆に正規雇用を減じ、派遣社員を増やし、労働者の収入減と雇用不安を醸し出す。
※結果、日本国民は、先進国で最も低賃金の貧困となった。
典型的例は、海外からの旅行者の急増である。
その最大の原因は、中国や東南アジア諸国の市民の収入が、日本の市民より多いからである。
日本国民の大半は、自分たちの貧困に気が付くこと無しに、自分たちは総中流で先端技術を誇り、東南アジア諸国を見下している。実は、それは過去の栄光であり、今や、後進国に陥っている。
これは何も自民党だけではない。民主党野田政権は、選挙の公約を破り、「消費税を10％に引き上げて法人税を5％下げる」ことを決定した。
つまり、自民党も立憲民主党も同じ穴のむじなで、国際金融資本の戦略国際問題研究所（CSIS)の支配下にある。
同時に、フェミニズム（女性解放、男女同権）は、女子の性の解放から女子の不倫などの淫乱へと導き、同じく、子供を作らせない育てさせない戦略の一つである。
The hidden goal of feminism is to destroy the family, which interferes with state brainwashing of the young. Side benefits include depopulation and widening the tax base. Displacing men in the role of providers also destabilizes the family.
フェミニズム（女性解放、男女同権）の隠された目標は家庭を破壊することであり、それは若者の国家洗脳（愛国心）を妨げる。
更なる目的には、人口減少や課税ベースの拡大などがある。女性を働かせて税収を増大することであり、大黒柱（稼ぎ手）の役割の男性を家庭から追い出すことも家庭を不安定にする。
日本政府は少子化対策などと口先だけで、やっていることがいかに真逆であるかがよく分かる。
July 29, 2019 著
（関連記事）
女性(2) フェミ:女性解放 男女同権の陰謀
2020-06-12
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12603625818.html
女性(5) フェミニズムがこの国を滅ぼす
2020-10-16
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12631899822.html
（参考）
戦後、『戦争犯罪宣伝計画（War Guilt Information Ｐrogram) 通称WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』を連合軍総司令部の民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）が強力に展開した。
『3R・5D・3S政策』の中での『3S政策』の3Sとは、スポーツ、スクリーン（映画）、セックスを指す。
麻生「子どもを産まないのが問題」発言、海外に発信される。
外国人の反応は？
2019.02.24 harbor business online （フジサンケイグループ傘下の扶桑社が運営するニュースサイト）林泰人
https://hbol.jp/186553
（画像）
https://www.youtube.com/watch?time_continue=7&v=ZGQYPlmU5yQ
骸骨操り人形
https://www.youtube.com/watch?v=xe8rDK6g3_8
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