皆川恵比寿法律事務所のブログ

皆川恵比寿法律事務所のブログ

皆川恵比寿法律事務の弁護士・スタッフが不定期に情報発信していきます。


テーマ:

弁護士の上田です。 今回から新テーマです。

私は弁護士になるまえに、経営者・人事管理責任者として労務管理の問題にも深く関わってきましたので、労務管理関係のお話をします。

 

1 社長さんからの働き方改革実施に関する質問

最近ある社長さん(中小企業)からこんな話を聞きました。

「働き方改革推進の要請に応えて、我が社でも残業時間削減を強く推進すべきか悩んでいる。実は、結構残業が多いので、以前から減らすべきだとは思っていたが、現実に上から旗をふろうとすると、幹部から慎重論も強い。まず残業時間削減を現場に強制すると、ライバルに後れをとってしまい業績が悪化するのではないかという懸念が強い。さらに残業代削減に反対する社員も多いし、長続きしないにきまっている、などと言われている。」

 

2 社長さんの懸念は当たっています。

確かに社長さんの懸念は当たっています。会社が単に「早く帰れ」とだけ命令すると、以下のように副作用が強くでてしまうのです。 前提として、この社長さんの会社ではサービス残業は存在しないようです。

(1)企業競争力の毀損

会社はライバルと常にギリギリのところで争っています。 残業時間削減がサービスの量や品質の低下に直結してしまうと、競争力が減少してしまいます。現場は「ライバルに負けないために」残業してでも頑張っているのだから、「残業するな」と言えわれると「負けても良いのか」と反発がでてきます。業界でトップクラスになりたいというモチベーションも下がります。 

(2)残業代減少に対する社員の反発

長らく残業が多い状態が続いている会社では、残業代が社員の「生活給の一部」となっていることが良くあります。生活設計が残業代を前提になされているので、急に残業代が減少すると、社員から生活が苦しいとの反発が非常に強くなります。
また、遅くまで仕事を頑張っている=会社に貢献しているという意識の強い社員程、「遅くまで残るな」と言われると自己否定されたような気持ちになり、モチベーションも下がってしまう可能性もあります。

(3)過去に長続きしなかった

実は多くの会社で、過去に残業時間削減の取り組みが行われてきて、かつ、数年すると元に戻っていたという歴史もあります。大手企業でも、労働基準監督署が入ってサービス残業を指摘されると、早帰りを全社で推進して達成しますが、数年してほとぼりが冷めるとまた元に戻るということを何回も繰り返している例もあります。(1)と(2)の問題が大きいので、短期間は残業を抑えても、市場環境や業績の激変のような「緊急事態」が発生すると、容易に長時間残業が復活しやすいのです。過去にそういう経験をしていると、社員も今回の取り組みにも半信半疑となりやすく、抜本解決に取り組むモチベーションもでてきません。

 

3 私からのアドバイス 本気で取り組めば解決も可能です

このように働き方改革の実践は結構大変なのですが、目的意識を持って徹底的に取り組めば、前述の(1)ないし(3)の反発・副作用を乗り越えて上手くいく可能性もあると考えます。ポイントは、働き方改革を「政府から要請されたから仕方なく行う」のではなく、「企業競争力の向上の機会と従業員のライフスタイルの改善」を全て達成する絶好の機会と捉えて、複数の改革を同時かつ徹底的に行うことです。 

言い換えれば、コンプライアンス(法令遵守)を「強制されてやむを得ずに行う事」と捉えずに、コンプライアンスを守ることで企業競争力の向上を達成すると捉える考え方になります。 まさに働き方改革をそのように企業競争力の向上と従業員のライフスタイルの改善の機会と捉えるのです。

 

4 改革の考え方

(1)残業時間削減よりも、付加価値の低い業務の削減を重視する

単に「働き方改革のために残業時間を減らせ」と上から指示を下すことも多いのですが、How to do(どうやって)の部分を現場に丸投げすると、現場が酷く混乱します。それが「負けても良いのか」との反発に繋がります。それよりも、この際、業務の贅肉をそぎ落とすように、徹底して付加価値の低い業務を削減することを目標におくと良いと考えます。

そして、この際、残業時間削減より多く時間の付加価値の低い業務を削減することを目標にしたいところです。例えば、総労働時間を10%削減することが目標ならば、20%の業務を削減する目標にするのです。どんな業務を削減すべきかを上から具体的に指示しても良いでしょう。 

余った10%は新規戦略的に取り組む業務にあてます。そうすることで後ろ向きの仕事だけでなく、前向きな企業競争力の向上の施策になります。  

 

残業が多い会社にありがちなのですが、社員が自己防衛の(周りに合わせるため)ため無意識に「付加価値は高くはないが、楽でかつ頑張って見えるような仕事」を抱え込んでいるケースもあります。1人だけ早帰りすることは上司及び同僚との摩擦を生むと考えて、そのような仕事を無意識に抱え込むのです。さらに遅くまで仕事していることが人事上の高評価に繋がると社員が感じている会社は、そのような仕事が多くなる傾向にあります。そのような仕事をあぶりだして削減することが目標です。

付加価値の低い業務の削減は相当に大変です。しかし、やる価値は大いにあります。

 

(2)削減した残業代は社員に還元します

削減できた残業代の大部分は従業員に還元すると良いです。給与のアップで還元すると

固定費の増加を招きますので、賞与などの変動費として還元します。

上記(1)の付加価値の低い業務の削減は大変なので、社員の負担は大きくなりますから、その上でさらに報酬を減らされては、反発が大きすぎるからです。逆に報酬総額がそれほど減らずに早帰りができるのなら、(1)に率先して協力しょうという意欲もでてきます。

企業にとって、働き方改革は、コスト削減(残業代の削減)ではなく、企業競争力の向上が主目的と考えると良いのです。

 

(3)永続する改革とするために、意識改革に繋がる施策を実施します。

改革を永続させるためには管理職を含む従業員の意識改革も不可欠です。意識改革は、長年擦り込まれた考えを変えることですから時間も根気も必要です。そのために、就業規則、報酬規定、業績考課制度を変更します。部下の人事評価権を持つ管理職に対する、評価スキルについての研修・トレーニングも重要です。

このように徹底した改革を実施する事で、「どうせ長続きしない」という社員の不安・不満も取り除かれます。 

 

5 実践方法

ここまで言うと、「絵に描いた餅」「机上の空論」という反論も出てくるかもしれません。

確かに、この戦略の実践は簡単にはいかないと思いますし、緻密な実践戦略と現場での改善つまりPDCAを何度も回していくことも不可欠です。

大変ですが、これができれば他社に差別化できます。

 

私は、弁護士ですが、現場や実践に強い経営コンサルタントでもあります。具体策でお悩みの方がいらしたら是非ご相談ください。一緒に考え・悩んで解決策を見つけましょう。 

 

------------------------

顧問弁護士をお探しの方、顧問弁護士ドットJP

http://www.komonbengoshi.jp

 

企業法務のことなら皆川恵比寿法律事務所

http://www.minagawa-law.com

 

国際取引、英文契約のことなら国際取引英文契約ドットJP

http://www.kokusai-torihiki.jp

 

 


テーマ:

弁護士の上田です。 最初の自己紹介では、私が40代後半になってから弁護士を志した理由は、ニューヨーク大学ロースクール派遣留学時代に米国の弁護士が市民の身近な存在で役に立っていて頼りにされていることに感銘したから、と書きました。次に、前回までのブログ自己紹介では、主に米国の司法制度が日本より優れている点を書きました。今回は、私が考える、日本の司法制度が目指すべき方向性をまとめます。

 

(1)米国では弁護士や司法制度が国民に身近で真に頼りにされています。

最初のブログで書いたように、米国の司法制度は、日本人からすると想定外の高額賠償判決があるなど、確かに濫訴の側面はあります。しかしそれだけ司法的救済が身近な存在で効果的だからこそ、国民が困ったときに躊躇なしに司法を頼ることが可能になっているのだと思います。

 

(2)日本の司法改革の理念自体は正しいと考えます。問題は、必要な改革の実践が不十分なことなのです。

平成11年(1999年)より始まった司法改革では、「市民に身近で利用しやすい司法」を実現しようという理念が掲げられました。私は、この理念は今でも正しいと思います。ところが、実際には、司法改革で新規設立した74の法科大学院のうち、これまで半分近くの35校が撤退や募集停止に追い込まれたことや、弁護士過剰の問題が起きていることなど、司法改革の負の側面が目立っています。

しかし、現在起きている種々の問題の要因は、必要な改革の実践が不十分で、司法改革が目指している理念が実現できていないことが大きいと考えます。つまり、司法改革以後、残念ながら、「市民に身近で利用しやすい司法」の実現について、必要な施策の実践が非常に不十分なので、「市民に身近で利用しやすい司法」の実現が達成できず、結果として「期待したほど」国民の司法ニーズが広がらないので、弁護士過剰の問題などが発生しているのです。

 

(3)米国の司法制度の利点のまとめ

 以下、これまで書いてきた米国の司法制度の利点(日本の司法制度の不備)をまとめてみます。

 

ア 裁判のリターンが大きいこと 民事陪審(裁判員)制度の存在

イ 裁判のリターンが大きいこと 懲罰的賠償制度の存在

ウ 裁判のリターンが大きいこと 2倍賠償、3倍賠償制度の存在

エ 証拠開示制度の充実 (ディスカバリー) 真実発見と公正な裁判の実現

オ クラスアクション制度の存在 (広く薄い被害の効果的な救済)

カ 強制執行 (日本の強制執行の不備)

 キ 長すぎる日本の民事裁判の裁判期間

 

(4)平成11年(1999年)からの司法改革以後の改革が不十分です

これまでのブログで書いてきたように、残念ながら、上記の点について司法改革以後、大きな進歩が見られないのです。

例えば、平成28年には上記オのクラスアクション制度について、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(一般に「日本版クラスアクション」と言われます)が施行されましたが、米国では誰でも原告になることができるのに、「特定適格消費者団体」に限定されているなど、消費者からみると相当に使いづらい制度になっていることから、「市民に身近で利用しやすい司法」の実現という効果は期待できないことは、以前のブログ「米国の司法制度の利点4」でも書きました。

また、エの証拠開示制度(ディスカバリー)については平成8年(1996年)民事訴訟法(以下「民訴」といいます)改正で、民訴220条4号が新設されて文書提出義務の対象の大幅な拡大が図られましたが、運用が限定的で、実際には自分に不利な証拠を出し渋ることが相当に可能になっているので、「関係ありそうなものは全部出すことが強制されている」ことが前提の米国のディスカバリー制度とは雲泥の差があることは、「米国の司法制度の利点3」で書きました。 そして、キの長すぎる日本の民事裁判の裁判期間についても、同じく平成8年(1996年)の民訴法改正で、集中証拠調べ(証人尋問)等が導入されてそれまでより裁判期間は短くなりましたが、まだまだ国民が納得できるほど裁判期間は短くなっていないことは、「米国の司法制度の利点6」で書きました。さらに、これらの民訴法改正は、司法改革開始以前になされたので、司法改革以後は、目ぼしい成果がないことになります

ここで大きな進歩があれば、民事裁判がより利用しやすい制度となって裁判数が増えたでしょう。裁判が増えれば予防法務のニーズもさらに増えますから、国民の司法ニーズが格段に広がると考えます。

 

(5)今からでも改革は必要です

司法試験合格者について、司法改革のスタート当初時は年間3000名が目標とされたところ、実際には2000名程度が続き、弁護士過剰問題が深刻なため、昨年度は1543名にまで下がりました。 今後も司法試験合格者数は年間1500名程度で推移するとも言われています。

しかし、これで弁護士過剰問題が解決するとは思えません。なぜなら、平成2年(1990年)までは、司法試験の合格者数が毎年500名未満でしたから、引退する弁護士は今後しばらく毎年せいぜい500名程度ということになり、差し引き毎年1000名増加していくものと予想できます。増加する大部分が弁護士です。つまり、弁護士過剰の問題はさらに継続的に悪化していくということです。

司法改革が目指した理念「市民に身近で利用しやすい司法」が実現できなかったつけは弁護士自身に降りかかります。その意味でも今からでも改革は必要と考えます。

 

次回からは、新しいシリーズに入ります。

 

------------------------

顧問弁護士をお探しの方、顧問弁護士ドットJP

http://www.komonbengoshi.jp

 

企業法務のことなら皆川恵比寿法律事務所

http://www.minagawa-law.com

 

国際取引、英文契約のことなら国際取引英文契約ドットJP

http://www.kokusai-torihiki.jp

 

 


テーマ:

弁護士の上田です。 今回は前回に続いて、日本の司法制度の中で、米国だけでなく他の国と比較しても大きな課題を抱えている、民事裁判の期間が長すぎることについて書きます。

 

(1)司法改革でも、裁判の迅速化は大きなテーマでした

平成11年(1999年)より始まった司法改革でも、裁判の迅速化は大きなテーマでした。平成14年(2002年)に、首相官邸司法制度改革推進本部は、裁判所における手続の迅速化に関する意見を国民から募集したのですが、そこでは以下のような厳しい意見も寄せられています。

「今の裁判は時間がかかり過ぎる(同旨3通)。」

「準備書面のやり取りが裁判の引きのばしにつながっている。」

「民事の裁判の期日の間隔が長すぎる上、書類のやり取りに終始している。」

「裁判所の部屋が足りないため期日が短期間に入れられないことがある。」

上記の意見と反対の意見もありますが、多数の国民は、今も昔も、ビジネス取引の現場や社会通念と比べて、民事裁判の期間が長すぎると感じていると考えます。

 

(2)司法改革の結果、裁判迅速化法が制定されました。

司法改革の結果、平成15年(2003年)、「裁判の迅速化に関する法律」が公布・施行されました。全8条の簡潔な法律ですが、なかなか良いことが書かれています。

 

第1条「この法律は、~~内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっていること等にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定める~~」

第2条1項「裁判の迅速化は、第1審の訴訟手続については2年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として、充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。」

第7条「当事者、代理人、弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者(次項において「当事者等」という。)は、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう、手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならない。

さらに、第8条では、最高裁判所は2年ごとに裁判の迅速化の達成状況を検証して国民に公表する義務あると定められています。

第8条「最高裁判所は、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間の状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査及び分析を通じて、裁判の迅速化に係る総合的、客観的かつ多角的な検証を行い、その結果を、2年ごとに、国民に明らかにするため公表するものとする。

 

既にこれまで7回の報告が重ねられています。以下の裁判所のHPでも7回目の検証結果の報告が公表されています。

http://www.courts.go.jp/about/siryo/hokoku_07_about/index.html

 

(3)残念ながら裁判迅速化法の成果は疑問です

裁判迅速化法が制定されたといえ、平成15年(2003年)の制定当時から今まで、一般の民事訴訟について、残念ながら目立った成果はないのが実態です。上記裁判所の検証結果の報告をみても、2年ごとの細かな変化は丁寧に「報告」されているのですが、そもそも裁判を大きく短縮するための思い切った具体的施策が実施されていないので、一般人のビジネス感覚で見ると、報告書の趣旨と内容がわかりにくいものとなっています。

もっとも、上記裁判迅速化法第2条1項で「2年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ」とあり、現在でも、裁判期間が2年を超えると担当裁判官は裁判所内で報告しなくてはならないので、裁判官の中には裁判期間が2年を超えることをかなり気にしている方も多いと言われています。ただし、2年以内の裁判について、例えば1年を半年にすることにはあまりインセンティブは働いていないようなので、効果が限定的と考えます。

 

(4)それでも20年前よりは改善されています

これに対しては、「昔に比べると相当に民事裁判は早くなった」との反論があるかもしれません。確かに平成10年(1998年)の民事訴訟法改正で、集中証拠調べ(証人尋問)等が導入されて裁判期間は短くなりました。それまでは、証人尋問は、証人ごとに、場合によっては主尋問(証人を請求した側の尋問)と反対尋問(主尋問と反対側の尋問)を、間隔開けて別の日に行っていましたが、改正以後は、証人尋問は原則1日で、証人が多くても連続した2~3日で完了するようになりました。確かにこれは大きな進歩で、証人3人を別々に、1ヶ月ずつ間をあけて、かつ主尋問と反対尋問も1ヶ月ずつ間をあけて別の日に行っていたら、証人尋問だけで半年かかってしまいます。それが1日で終了するようになったので、裁判期間が大きく短縮されたことになります。しかし、この民事訴訟法改正は上記司法改革の前の改正なので、司法改革の成果ではありません。この改正以後、司法改革としては裁判期間の短縮について大した成果がなく、国民の要求は叶えられていないことになります。

 

(5)改革の提案 弁護士側

前回、弁護士が、裁判の書面作成は数日程度で可能な場合でも、毎回1~2ヶ月も先に提出することで裁判が長期化していると書きました。それを平均半分に短縮すれば、裁判期間も大いに短縮できます。

 

さらに裁判を長期化させている要因に、各書面での当事者の主張が細切れ(五月雨状態)で出されてくることがあります。これを改善すれば裁判期間は大きく短縮されます。

以下具体的に説明します。

例えば、売買において次のような紛争があったとします。

「商品を買ったところ、○○の重大な傷があり、修理しても価値が戻らない状況だったので、解除して返品した。ところが相手方は○○は大した傷ではないと主張して全額代金を払えと言って揉めている。」

これは法律用語で「売買契約の瑕疵担保解除」をめぐる紛争ですが、この内容であれば当事者から15分もヒアリングすれば紛争の全容を把握することが可能です。

民事訴訟の実務では、この紛争の双方の主張を以下のように分析します。

A 売主「売買の合意」

B 買主「隠れた瑕疵(商品の傷)の存在と解除の意思表示」

C 売主「契約目的は達成できるとの主張(達成しないほどの傷ではない)」

D 買主「契約目的が達成できないとの主張」

このような主張の分析を「要件事実」と言って、ロースクールと司法試験後の司法修習でみっちりと学びます。 

問題は、民事訴訟の各裁判期日において、上記の各主張が1つずつ出されることが多いことです。具体的には売主が訴状でAのみ主張し、買主は訴状への答弁書でBのみを主張し、それに対して売主がCを主張し、さらに買主がDで反論と、全部で2往復の主張のやり取りを経てやっとAからDの全ての主張が出そろうのです。このように、民事裁判では原告と被告双方当事者の主張が間をあけて、細切れ(五月雨状態)で出されてくることが多いのです。本件紛争でも、訴状でAの主張「売買の合意」だけ見ても、何で揉めているのか本件の紛争の全容はわかりませんが、実際の民事裁判の訴状を見ても、紛争の全容が全くわからないことも多いのです。主張を2往復させるには、毎回の主張の間隔にそれぞれ1ヶ月強もかかるとすると、訴訟の提起から半年近くかかります。つまり裁判所が紛争の全容を把握するのに半年近くかかるということです。

 争点が多岐にわたるような複雑な紛争なら、主張を出し尽くすのにある程度の期日の回数が必要なことは理解できます。しかし、本件のような15分のヒアリングで紛争の全容が把握できる場合でも、裁判で紛争の全容が出そろうのに半年近くかかってしまうのは、あまりにも効率が悪いと考えます。

 

 弁護士は、訴訟戦略として、「毎回必要以上の主張はせず、相手の主張を待ってから、じっくり反論する。」とする人が多いのです。確かに、先走って主張すると、思わぬ揚げ足をとられることも多いので、まず相手の主張を確認するのが合理的です。そこで、訴訟を有利に進めたいという依頼人の利益を考えると、弁護士が毎回の主張は最小限に留めるのも当然です。

 

そこで、制度を変えて、複雑な訴訟でない通常の訴訟では、初回の裁判期日で、裁判官が双方当事者から紛争の全容を書面あるいは口頭で聞き出して、2回目で双方の主な主張を出し尽くしてもらうという運営にすれば、主張が細切れ(五月雨状態)で出されることもなくなり、裁判期間の大幅な短縮に繋がると考えます。

 

(6)労働審判では、裁判期間を圧縮させる施策が実践されていて、成功しています

 このように双方の主張をまとめて提出させる施策は、既に労働審判で導入されていて、現場でも広く受け入れられています。労働審判とは、平成18年(2006年)、増加する労働事件を迅速に解決するために導入された制度です。裁判官1人と2名の審判員(第三者であるが、使用者側と労働者側の代表)によって審理判断がされます。労働審判の大きな特徴は裁判より圧倒的に短い期間に終了することです。平成28年には平均約80日で終了しています。短い期間に終了するために、期日は最大3回までと法律で決められていますが、通常双方当事者は、初回に全ての主張を出すことが求められ、2回目3回目の期日は事実上揉めた場合の「予備」の扱いです。つまり相手の主張を見てから反論を考えることが許されず、原告と被告双方の弁護士は、初回の期日に相手の主張を全て先読みして主張を出し尽くします。一方が労働審判の結果に不満な場合は通常の裁判に移行しますが、事実上裁判に移行しても審判の結果が変わる可能性は少ないと考えられていること等から、実際には8割以上が労働審判で終了して裁判にはいかないようです。労働審判の件数は大きく伸びており、平成28年で年間約3500件と、労働裁判の数約3400件を上回る程度にまでなっています。 

 弁護士にとって、労働審判で初回期日に全ての主張を出すというのは大きな負担ですが、労働事件を多く扱う弁護士の多くは、労働審判は積極的に活用したいとして強く支持しているようです。初回の書面作成は大変でも、早期に解決するというのは、依頼人本人だけでなく、弁護士にとっても、時間効率が高くなるので大きな魅力となっていると考えられます。

 

 そうすると、現在は依頼人の利益のために、毎回必要最小限の主張に留めて、相手の主張を待ってから反論する戦略をとっている弁護士も、民事裁判制度の変更により「五月雨ではなく、まとめて主張を提出する」ことが求められたら、書面の作成は大変でも全体では時間効率があがることから歓迎する弁護士も多いのではないかと考えます。 

 

次回は、アメリカの司法制度の利点 のまとめ を書きます。

 

------------------------

顧問弁護士をお探しの方、顧問弁護士ドットJP

http://www.komonbengoshi.jp

 

企業法務のことなら皆川恵比寿法律事務所

http://www.minagawa-law.com

 

国際取引、英文契約のことなら国際取引英文契約ドットJP

http://www.kokusai-torihiki.jp

 

 

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス