2014年8月6日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080602000133.html
集団的自衛権の問題は自民党の地方組織でも戸惑いが見られているし、不満もあるようだ。自民党の地方組織は大いに声を上げてほしい。それに自民党リベラル派の議員たちが呼応してくれば面白いのだが。
安倍晋三首相（自民党総裁）は五日、党本部に都道府県連代表者を集めた会合で、集団的自衛権について説明した。来春の統一地方選を控え「集団的自衛権についてどう説明すればいいのか」といった戸惑いが地方には広がっているため、首相自らが語るという異例の対応をとった。しかし、地方の不満が消え去ったわけではない。
首相は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定について「批判があるのは承知で行った。しかし、的外れの批判も多い」と強調。例として「徴兵制につながるという批判があるが、そもそも（徴兵制は）憲法違反だと私は国会で答弁している」と述べた。
さらに「私たちはアジアから世界から期待されている。誇りを持って進んでいこう」と理解を求めた。続けて、石破茂幹事長も三十分間にわたり説明した。
各地の代表者からは「ある程度理解できた」と評価する声もあったが、「理解しづらい。分かりやすい説明をしてほしい」との要望が相次いだ。
栃木県連の代表者は会合後、記者団に「なぜ解釈変更を急いだのか、説明がなかったから分からない」と不満を漏らした。
行使容認について慎重な検討を求める意見書を県議会で可決した岐阜県連の代表も「国民への説明の仕方がまずい。集団的自衛権に対する反対があり、支持率が落ちている」と指摘。大分県連代表は「県民の理解は不十分だと思う。教育の現場でも分かりやすく説明する方法をとってほしい」と注文をつけた。