毎日新聞 2013年10月19日 東京朝刊
この問題は、当初「半沢直樹」のように責任を押しつけられそうになっていたみずほの担当役員の常務が私の第一勧銀時代の同期で友人なので、個人的に大変興味があり、追いかけてみたい。
みずほ銀行。とうとう客離れの動きが出てきた。追い込まれて来ている。第一勧銀の総会屋事件の時は半年余り、毎月１兆円預金が減り、このままでは倒産してしまうのではないかと経営幹部は青ざめた。 今回の事件の対応も呑気に構えている場合ではなく、残された時間は少ない。スピード感が大切だ。
みずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題で、取引先の企業や自治体などが不信感を募らせている。中には、みずほ銀との新規取引を手控える動きもあり、信頼回復が遅れれば、業績に影響する可能性も出てきた。【工藤昭久】
「まずおわびから始めなければならず、前向きな営業が十分にできない」。みずほ銀行内からはこんなため息が漏れる。
しかし、関係者によると「前向きな営業」どころか、みずほ銀への不信感から取引先企業が借り入れなどの取引関係を見直す動きも起きている。また、社債発行の引き受け業務の入札から、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ証券を外すことを検討する企業も出始めたという。
みずほ銀は過去にも２００２年４月と１１年３月に大規模なシステム障害を引き起こし、個人、法人ともに顧客離れを招いたことがある。「問題の原因が全く見えない状態が続いているため、システム障害の時よりみずほの対応を厳しく見ている顧客もいる」（大手行幹部）と指摘する声もある。
取引関係のある自治体からも批判の声が出ている。みずほ銀は、地方公共団体との取引に強かった旧富士銀行を前身の一つとする経緯から、現在でも東京都や東京２３区、大阪市、北九州市など大規模な自治体で、公金の収納や支払いを担当する「指定金融機関」を務める。
今のところ、指定金融機関を変更する動きはないが、東京都は１０日付で、みずほ銀の佐藤康博頭取に事実解明や信頼回復に努めるよう文書で申し入れた。都は「公金管理に影響が出ているわけではないが、社会的影響の大きな事案であり、早期の事態収拾を求めたい」（会計管理局）とし、北九州市も「市として暴力団対策を強化しているだけに極めて遺憾。再発防止を徹底してほしい」（会計室）と訴える。
こうした状況は株価にも影響している。親会社みずほＦＧの株価は問題を公表した９月２７日の終値（２２２円）に比べ、１８日は１３円（６％）安い２０９円で取引を終えた。同じ期間の日経平均株価の下落率（１％）を大きく上回る下げ幅。市場では「新たな取引を手控える動きは徐々に出ているようだ。再発防止策や経営責任で納得できる説明がないと顧客離れが進み、業績にも少なからず影響が出る」（国内証券アナリスト）との見方もある。