この問題は、当初「半沢直樹」のように責任を押しつけられそうになっていたみずほの担当役員の常務が私の第一勧銀時代の同期で友人なので、個人的に大変興味があり、追いかけてみたい。
「暴力団にはやさしく、一般の取引先の一般企業には厳しく」。これではブラックジョークにもならない。あきれてモノも言えない。OBとしても庇えない。一部に起きている客離れの動きに拍車がかからないか心配である。殆どの中小企業は立場が弱いので、何も言えないだろうが。中堅優良企業や大企業、個人客の中から動きが出てくるかもしれない。
フジテレビ系（FNN） 10月22日(火)12時49分配信
暴力団関係者への融資問題で、みずほ銀行が、取引先の一般企業に対しては融資の条件として、反社会的勢力との関係を断ち切るよう確約させていたことがわかった。
みずほ銀行は、2009年4月から、新たに融資を始める際に顧客と締結する「銀行取引約定書」に、反社会的勢力との関係を断ち切るよう求める「暴力団排除条項」を盛り込んでいた。
みずほ銀行は、2010年12月に、暴力団関係者への融資を認識しながら、2年間放置していて、融資先企業に暴力団排除を厳しく迫る一方で、自らは、抜本的な対策を採っていなかった形となる。
一方、みずほ銀行は10月28日に、金融庁に提出する業務改善計画に、新たに社外取締役を招くことや、反社会的勢力との取引を断つ専門の組織の設置を盛り込む方向で検討している。
関係者によると、みずほ銀行は、早ければ23日にも、金融庁に対して、具体的な計画案の報告を行い、28日の業務改善計画提出後には、佐藤頭取が会見を開く予定となっている。
毎日新聞 2013年10月22日 06時40分（抜粋）
グループの信販会社を通じた暴力団員らへの融資を放置した問題を追及されているみずほ銀行が、取引先の一般企業に対しては２００９年以降、融資の条件として「暴力団員に便宜供与しない」などと確約させていたことが２１日分かった。融資先企業に暴力団排除を厳しく迫りながら、自らのグループによる暴力団融資に甘い対応をしていた矛盾があらわになった形。融資先企業の間ではずさんな対応に批判の声が出ている。
（暴排条項）」を盛り込んだ。１２年６月以降は既存の融資先にも同じ趣旨の覚書を交わすように求めている。
融資先に厳しい誓約を迫る半面、みずほ銀自身は暴排条項を導入した翌年の１０年にグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）との「提携ローン」に暴力団員向け融資が含まれていることを認識しながら、契約解消など抜本的な対応をせずに放置。問題融資は昨年９月末段階で２３０件、２億円超に上り、金融庁検査で指摘され、今年９月末に業務改善命令を出されるまで公表もしていなかった。
全国銀行協会は０８年と１１年に、融資契約に関わる暴排条項の参考例を公表。三菱東京ＵＦＪ銀行など他のメガバンクも融資契約で暴力団員らへの便宜供与がないことなど確約を求めている。ただ、その前提は「銀行自らが反社会的勢力との取引排除を徹底すること」（金融当局筋）で、みずほ銀の場合、自らはずさんな対応をしてきたことになる。【谷川貴史、工藤昭久】