まさかの消費増税分の「国土強靱化計画」への流用を許すな

本当に国民はなめられている。

　＜民自公／「公共事業と税の一体改革」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012073002000113.html

　消費税増税はまことにヒドイ手順で行われようとしている。もし、百歩譲っても、それが社会保障に使われるならば、まだ容認する人々もいるだろう。しかし、社会保障費は確実に増えていく、消費税を社会保障にだけ使うというのが本当だとすれば、社会保障費の増加に伴って消費税率を段々とこのように上げるという論議があってしかるべきなのだが、そのような具体的な話は出てこない。

　それなのに、社会保障費を差し置いて「公共事業に使う」という話が自民党からここに来て出てくるのである。呆れた民主党政権もこの消費増税分を公共事業に使うという方針である。

　財政が破綻するから消費税を上げなければいけないと言っていたのに、衆議院で可決されると、とたんにこのありさまだ。これこそ国家的な詐欺である。オリンピックにまぎれて話が進まないようよく監視しなければならない。

　民主、自民、公明の三党内で公共事業を増やすよう求める意見が高まっている。消費税増税を決めた三党は、今度はその枠組みを使って公共事業の増額で歩調を合わせ始めた。民主党にとっては衆院選で掲げた「コンクリートから人へ」の理念の大転換でもある。これこそ「本質的な問題」であって、国会前に集まっている人々が感じている「おかしさ」にほかならない。私たちが本当に怒っているのはこういう一連の「詐欺的な手法」に対してなのではないだろうか。