田中氏追加調査で報酬判明 「事業者からではない」
東京新聞 2012年8月2日 朝刊
今回の「原子力規制委員会」の委員長人事は原子力ムラ出身の田中俊一氏を候補としており、これは大問題人事であるし、撤回するべきだと先日のブログに書いた。
http://ameblo.jp/mimura1982/entry-11312730383.html
ここにきて、田中氏が原子力関連の団体・企業から講演料や原稿執筆料を受け取っていた事実について、政府による最初の調査で報告せず、追加調査で回答したことが明らかになった。田中氏は最初は報告しなかった理由を「電気事業者、原子力メーカーなどからの報酬はあるかとの質問だったので、ないと答えた」と苦しい言い訳をしているが、これではこの委員長にとってもっとも大切な要素である「国民からの信頼」など全くない。メディアはオリンピックばかり報道せず、このニュースをちゃんと報道してほしい。
政府が原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補にした田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）は一日、参院議院運営委員会の所信聴取で、原子力関連の団体・企業から講演料や原稿執筆料を受け取っていた事実に関し、政府による最初の調査で報告せず、追加調査で回答したことを明らかにした。
田中氏によると、二〇一一年度の計二十九万二千円の報酬は、東日本大震災以降に受けた。内容は、原子力利用の普及・啓発を担う日本原子力文化振興財団などからの依頼で、福島県川内村で除染関連の講演をした謝礼など。最初は報告しなかった理由を「電気事業者、原子力メーカーなどからの報酬はあるかとの質問だったので、ないと答えた」と説明した。
政府側は本紙の取材に、委員候補になれない「直近三年間に、同一の原子力事業者等から年五十万円以上の報酬を受け取った場合」との指針に基づき、最初の調査を実施した後、民主党から五十万円未満も明らかにするよう求められ、追加調査をしたとしている。
参院議運委には政府から報酬の説明はなく「今までの説明と違う」（みんなの党・水野賢一氏）と反発。二日に政府から説明を受けることを決めた。