リーマンショック以降世界経済を牽引してきた新興国の経済がが完全に変調を来しています。中国は急激な景気の落ち込みで預金・貸出金利が一気に０・２５％引き下げられ、ブラジルでは自動車ローンの破綻急増で５月の新車販売が昨年比１割減となった。アルゼンチンでは政府保有の米ドルが枯渇しつつあり国民の米ドル購入が大幅に制限され、米ドルは闇市場では公定レートの４割高の水準にもなっている。
さらに米国の格付け機関Ｓ＆Ｐはインドが新興国で最初に格付けが投機的になる可能性があると指摘。原油価格も大きく下がって資源国も大変な中、メキシコでは大統領選の過程で外資導入に否定的な勢力や保護主義が台頭するなど、世界中で今までのグローバリゼーションが政治的に過去のものになりつつあります。さらに中国の成都ではアイポッドの生産工場で暴動が起き、生産出荷に影響が出そうな状況であるほか、キプロスが数日中にＥＵに支援要請する予定という話も出ており、まさに世界中でバブル崩壊とそれに伴う混乱が顕在化しつつあります。欧州も各国緊縮財政で景気はさらに落ち込む ことは避けられず、思い切って景気対策を取るような動きでも出てこなければ、各国がお互いに悪く影響し合って世界経済はさらに深みに落ちて行くことになります。
世界経済の数々の火種は、なんだかんだ言ってもこの秋のアメリカ大統領選挙が終るまでは決定的に火を噴くことはないのではないかと思いますが、アメリカ大統領選挙が終われば、それから数年世界経済は大変なことになるのではないかと思います。