大和ハウスや工業シャープなどが出資するエリーパワーは数時間分の家庭の電力消費を貯蔵できる大型蓄電池の最大手である。同社の吉田社長は「もし、大型蓄電池が数百万世帯に普及すれば、夜に貯めておいた電気を昼の電力需要のピーク時にしようすることで、十分、原発の代替ができる」と言っている。
しかしながら、現状では家庭用蓄電池は多くが１台１００万円を超え高価である。公的な助成もないため、「太陽光発電や燃料電池なみの補助金があってもいいのではないか」と吉田社長は訴える。この吉田社長は、元三井住友銀行の副頭取というキャリアながら、蓄電池の重要性・将来性に着目し起業した異色の経営者である。
「財源の確保は課題であるが、国内の全原発の耐震化とどちらが安いが考えてもいいのでは、蓄電池は脱原発の切り札」とまで発言している。
自然エネルギー法案の成立で、風力・太陽光発電などには公的な助成がつくが、蓄電池には何らの公的補助はない。自然エネルギーが電力供給の中心になるには数十年はかかるであろうし、国は即戦力となれる蓄電池普及のための補助金に力を入れてほしい。電力不足で原発再稼働などと言っている昨今である。このような補助金なら国民も文句は言わないと思う。