民主・自民・公明の３党が７．８％の国家公務員の給与引き下げで合意した。この問題のマスコミの扱いを見ていると、消費税増税の前に国家公務員にも痛みを分かち合ってもらうもののごとく報道され、実際にそう思っている人も少なからずいるだろう。
しかし、それは大きな間違いである。７．８％の国家公務員の給与引き下げは２年間限りの時限立法であり、実施して２年後には、国家公務員の給与は元に戻ると国会の審議でも川端総務大臣が明言している。しかも、この国家公務員の給与引き下げは消費税増税に伴うものではなく、東日本大震災の復興財源を確保する目的であり消費税とは何ら関係ない。
つまり、消費税増税は恒久増税であるのに、国家公務員の給与引き下げは２年間限定の措置であり、これは、ほとんど詐欺である。
民主党のマニフェストでは公務員の給与２割カットを提唱している。しかし、公務員のの９割を占める地方公務員の給与は今回、問題になっていない。地方公務員を含む公務員全体で２割の給与引き下げを行うと、年間約６兆円の歳出削減になる。これは、消費税の約２．４％に相当する。国民はこのような踏み込んだ公務員の給与引き下げを望んでいるのであって、２年間限定の国家公務員の給与引き下げなどで納得できるものではない。
民主党は公務員の給与引き下げにあたって、指示母体である労働組合と①給与引き下げは国家公務員だけの２年間限定だから、その間だけ我慢してくれ。②地方公務員の労組自治労には、地方公務員の給与引き下げは行わない。ということで手を握っている。
このような経緯を含め、マスコミは偽りの「国家公務員給与の引き下げ」の実態をキチンと報道して広く国民に知らせてほしい。騙されてはいけない。