読売新聞が世論調査で巧みな操作をしている。野田内閣になった頃から、世論調査で消費税率の引き上げに賛成か反対かを聞く質問が入るようになりました。当初は賛成６割、反対４割程度でしたが、徐々に賛成が減り、最近では消費税率の引き上げに賛成が４割反対が６割と逆転してしまいました。そこで、消費税増税推進派の筆頭格である読売新聞は工夫をしたようです。質問を少しいじり、質問を「社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが必要」かどうかと巧みに変えてしまったのです。すると、必要が６３％、そうは思わないが３３％になったというのです。
つまり、それまでは、消費税率の引き上げに賛成か反対かを聞いていたのに、反対派が増えて多数になった頃合いで、質問を「社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが必要」に巧みに変えてしまったのです。「社会保障制度を維持するために」と言われるとやはり必要と答える人は多いではないでしょうか。私は、「社会保障制度を維持するために」とついていながら、必要が６３％しかいないのかと思ってしまいますが。
賢明な皆さんなら既にお気づきの通り、消費税の引き上げについて世論調査するならば、毎回同じ質問をして賛成・反対の推移を見なければなりません。しかし、このように途中から質問を少しいじることで、同じようであるが全く違う質問になってしまったものをあたかも同じ質問のごとく取り扱うこのやり方は許せません。これは消費税増税推進派筆頭格である読売新聞による世論操作です。このようなズルイやり方には引っかからないようにしましょう。まあ、こんな苦しい手口を使うということは、さすがに、消費税率の引き上げに賛成か反対かを聞いた調査結果をねつ造はしていないだろうということですから、ほんのわずかばかりの良心はあるようですね。
消費増税は「必要」６３％…読売世論調査
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。そうは思わないは３３％。
ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。
少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。
制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
（2012年1月29日01時15分 読売新聞）