これは、ハーバード大学のアルバート・アレシナ教授が１９６０年から１９９４年までの間に財政再建に取り組んだＯＥＣＤ加盟２０ヶ国を対象に調査を実施した結果をまとめたリポートから導かれたルールである。
合計６２のケースの財政再建の内、成功例が１６．失敗例が４６である。
成功例に共通するのは、まず最初に歳出の削減に取り組んでいることだ。逆に、失敗例に共通するのは、まず、先に増税を行っていることである。
財政再建を成功させた国々の例から導かれるルールは
① 最初に公務員の人件費や社会保障費等の歳出削減をやり、次に増税をやること。
② さらに歳出削減と増税の財政再建に対する寄与度は７対３。
この二つをアレシナの黄金律と言う。
さらに、社会保障や福祉の削減に取り組むことを避ける財政再建は失敗する運命にある。と警告している。
このアレシナの黄金律からいくと野田政権の増税から入る財政再建は失敗するに決まっていることになる。このアレシナの黄金律は財政の分野では広く知られた話である。大手新聞が消費税増税を認めさせられてしまったのが、痛いが、このことを広く日本国民にも知らせて議論する必要があるだろう。