増税と日本経済について考えよう

子供でもわかる理屈なのに、あまり表に出てこないのが、これである。「過去、不況下に増税をして景気がよくなった国は歴史上存在しない」のだ。史上初の離れ業を日本国の財務省はやってのけようとしている。

　ところがマスコミ報道を見ているとこの明らかな事実が報じられていない。辛うじて週刊誌などのメディアが正論を述べているだけである。

　しかし、マスコミは財務省の傀儡となっている野田佳彦首相の増税政策を支持している。テレビは、電波を官僚（総務省）に握られている許認可事業だからである。それでは新聞はどうか？
　　それは、以前のブログでも紹介した新聞業界と財務省との「密約」があるからである。それは「消費税が上がった時に新聞はその例外とする」というものだ。これはいわば政府による言論の買収といえよう。http://ameblo.jp/mimura1982/entry-11018357208.html

　また、新聞業界には既に脛にキズがある。再販制度におけるいわゆる「新聞特殊指定」だ。全国一律、どこで買っても新聞の価格が一緒だというカルテルである。これを認められた時点で、新聞は権力を監視する側からその軍門に既に下っていると言われても仕方がない。

　かつて（消費税導入と同時に廃止された）物品税というものがあった。贅沢品に税金をかけるというものだ。これがなくなったのは「何が贅沢品か」という判断に裁量の余地が入りすぎて、恣意的な行政が行われたからだ。消費税導入と、その税率を自由に財務省が決めるということは、巨大な物品税をすべてのものにかけるに等しい。

　消費税増税がやがて必要なことは否定しない。しかしながら、その前に、納税者番号制の導入、公務員（地方を含めた）の給与２割カット、宗教法人課税、天下りの撲滅と無駄な予算が注ぎ込まれている天下り先の公益法人などの抜本的な整理などを手始めに徹底的な行財政改革による透明性をまずシステムとして構築しないと、この国は「財務省独裁」になってしまう恐れがあると思う。

　こういう「裁量」によって税率を決めることができれば、財務省はとてつもない権力を握ることになる。さまざまな業界は内閣よりもむしろ財務省にすり擦り寄りなんとか「美味しい汁」をもらおうとするだろう。　この村上氏の意見が御用学者ではない良識のあるエコノミストの「常識」ではないかと思う。歴史上成功例がないことに加えて、1４年前に日本は記事の中にあるように大きな「失敗例」を体験しているのにもかかわらずの今の日本の増税論である。　＜増税が先行して決まる国の将来＝村上尚己＞
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=business_0928_264.shtml
　＜増税を行っても、低成長とデフレの経済状況が続く中で財政収支は改善しない。それは1997年に消費税増税後に、財政赤字が増えたなどの経緯をみれば明らかである（グラフ参照）。脱デフレと経済正常化につながる政策対応がなければ、日本の財政赤字と公的債務は増え続ける。
　そして、増税だけが実現すれば、むしろデフレを更に深刻化させるリスクが高い。そうした現実に目を背けたまま、今回の増税が決まる経緯をみると、日本経済や日本株が長期停滞から抜け出すことは相当難しいと考えざるを得ない。＞