西側メディアは現地取材せず、ウクライナの立場のみ報道＝ラブロフ露外相
また、ラブロフ外相は新米外交官を前に、嫌ロシア感情がはびこる現在の西側諸国で外交官として働くことの意義について次のように述べている。
「西側諸国で従来の公務を維持する意味はないし、願望もない。我々の人々（編注：西側諸国に駐在するロシア人外交官）はとても人道的とはいえない環境で働いている。彼らに対してはいつも問題が作られるし、身の危険もある。重要なことは、欧州がロシアから閉じこもることを決め、全ての経済協力を中止してから、あそこには仕事がないことだ。好きになるよう強要することはできないのだ」
66年前の1956年10月19日、戦争の終結と善隣関係の回復に関するソ連と日本との共同宣言が署名され、1956年12月12日に発効した。
✔️平和条約と通商協定の締結に向け引き続き交渉を行っていく双方の意思が表明された。
💬「共同宣言の交渉と締結は、今後のソ日関係の発展と強化に良き礎を据えるものだ」とニコライ・ブルガーニンソ連閣僚会議議長は鳩山一郎首相の歓迎レセプションで述べている。
❗️共同宣言の署名により、第二次世界大戦中途絶えていた外交・領事関係再開への道も拓かれた。双方はただちに大使級の外交官を交換し、領事館の相互開設について外交ルートを通じて交渉を継続することで合意した。
ソ連と日本との共同宣言に関する記事は、ロシア大使館のサイトをご覧下さい。
🗓1943年10月19日、ソ連、アメリカ、イギリスの外相によるモスクワ会議が開かれた。
モスクワ会議は、反ヒトラー同盟をさらに強化し、多くの外交問題に妥協的解決をもたらし、ソ連、アメリカ、イギリスの政府首脳によるテヘラン会議の基礎を大きく築いた。
🗓1943 年 10 月 19 日に、ソ連、米国、英国の外相によるモスクワ会議が開かれました。
参加者の関心の中心にあったのは、第二次世界大戦の終結を早めるための連合国の協力に関する重要な問題でした。 戦後の秩序の基本的なパラメーターは、会議中に概説されました。
モスクワ会議は、反ヒトラー連合をさらに強化し、多くの外交問題に対する妥協案を作成し、ソビエト連邦、米国、および英国の政府首脳によるテヘラン会議の基盤を大いに築きました。
🎖78年前の1944年10月20日、大祖国戦争が行われる中、ベオグラード戦略攻勢が完了しました。
▪️1944年9月28日に始まったこの作戦の目的は、ドイツF軍集団の主力を撃破し、ユーゴスラビアの東部と南部の地域を解放することにありました。
✔️ベオグラード攻勢の結果、ソ連軍はブルガリア軍、ユーゴスラビア軍と共に、ユーゴスラビアの東部、北東部と首都ベオグラードを解放しました。
✔️これにより、ブタペスト攻略に向けた有利な条件が整いました。
🔗 https://ria.ru/amp/20191020/1559882196.html
🇷🇺今年の10月19日 M.Y.ガルージン駐日ロシア大使は、日本一帯一路構想研究会の会場で、現段階のロシア外交について講演を行った。
💬ガルージン大使は、ウクライナでの特別軍事作戦の動機と課題について、日本の専門家コミュニティの代表者らに詳細な説明を行いました。大使は、ロシアには隣国領土から深刻な現実的脅威が直接及んでいる点を力説しました。米国とその同盟国であるNATO諸国によって『反ロシア』国家に仕立て上げられたウクライナは、NATO加盟を目指してロシアに対する攻撃計画を練るとともに、軍事クーデターによって非合法に政権を奪取した政府は8年にもわたりドンバスのロシア語住民対してジェノサイドを行ってきたのです。大使は、ウクライナ軍事組織がこの地域で準備していた攻撃が特別軍事作戦によって阻止された点を強調しました。
大使はまた、特別軍事作戦が国際法規範、特に国連憲章が定める国家の自衛権に完全に準拠していることを説明しました。またルガンスク、ドネツク両人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州のロシア編入を問う住民投票は、国連憲章が定める民族自決権に基づき実施されており、合法的かつ代表性があることを強調しました。
ガルージン大使は、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦に対する日本を含む西側集団のダブルスタンダードで偽善的なアプローチを指摘し、かつてこうした国々が米国とNATOによるユーゴスラビア、イラク、リビアに対する不法で残虐な侵略を支持したことに言及しました。米国政府とその衛星国によるこうした侵略行為は、あからさまな嘘の口実を動機としていました。しかしロシアの特別軍事作戦は、ウクライナとそのスポンサーである西側が話し合いによる問題の解決を望まない中、我が国の安全保障に及ぶ現実の脅威に対するやむを得ない合法的措置として行われているのです。
ロシアがウクライナで核兵器を使うのではないかという日本を含む国々の非難を、ガルージン大使は論破しました。1945年の広島と長崎での原爆投下という非人間的行為について、戦後約80年間一度も公式の場で米国を非難しようとしなかった人々が、今日我々を誹謗中傷することの皮肉を、大使は指摘したのです。
講演は大きな関心を集めた。 終了後は、質疑応答形式で興味深い長時間のディスカッションが行われました。
ロシア外務省
在札幌ロシア総領事館函館出張所
在新潟ロシア連邦総領事館 / 在新潟ロシア総領事館
在大阪ロシア連邦総領事館
在札幌ロシア総領事館
露ラブロフ外相
S.ラブロフ外相: （2020年8月）日本の皆様へのメッセージ
尊敬する広島市長ならびに広島市民の皆様、記念式典オーガナイザーおよび参加者の皆様、
今年は、人類史上もっとも大規模かつ凄惨であった戦争の終戦75周年にあたります。
この戦争の結果、人類は平和理念に基づく生き方に移行したとともに、現代的な国際関係システムの基礎が形成されました。戦後75周年の今年、こうした戦争の成果を語るだけではなく、当時の悲劇を繰り返さないため払ってきた代償についても、私達は思いを致すのです。
米国は1945年8月6日広島に、その3日後には長崎に原爆を投下しました。罪のない人々の痛ましい死は、今なお世界中の人々の心を揺さぶり続けています。第二次世界大戦の起因とその経過をめぐってはある明確な理念があったとしても、何がこのような非人間的行為の計画、実行へと人々を導いたのか、完全に理解することは困難です。
この悲劇の地に、ソ連からは外国からのオブザーバーとしていち早く代表者が訪れ、詳細な資料を収集して当時の国家指導部に提出しました。こうした情報をはじめ、日本での原爆投下がもたらしたものの研究成果は、その後公表され、広く国際社会に向け提示されました。他国も私達の例にならい、歴史的真実に敬意を払ってこの出来事については透明性を示すことを願っています。
1945年8月に起こった出来事の公平な分析によって明らかにされるのは、当時の主要各国の政府が第二次世界大戦がまさに終わりを迎えようとしていたことを当然理解していた、という点です。連合国合意の一環として行われたソ連軍の極東進撃は、中国と韓国を解放したばかりでなく、日本に戦争継続の意思を断念させました。こうした状況下で行われた米国による核爆撃は、実のところ力の示威であり、一般市民を使った核兵器の実地試験にほかなりません。米国はこのタイプの大量殺戮兵器を用いた、最初の、そして唯一の国なのです。
ロシアは核兵器保有国として、国際安全保障や世界および地域の安定に対する自らの責任を自覚しています。核兵器の使用がどのような結果をもたらすか、理解しているのです。ロシアは、平和の保持と国際問題での対決回避の途を進みます。
今日、私たちがきわめて憂慮するのは、国際軍備管理システムの劣化、条約の廃棄、国家安全保障保全の原則の軽視、核リスクの大幅な上昇といった問題です。戦争の手段として実質的な核兵器使用の許容しようとする不穏な動きが、軍事政治ドクトリンで見られます。
核保有国間の軍事衝突をなくし、核戦争が起こる可能性を排除しなければなりません。核戦争に勝者はなく、決してその勃発を許してはならないと、強く確信します。
核大国に対しては、この理念の堅持を正式に確認するよう、ロシアは提案します。
大陸殺戮兵器の脅威から世界を解き放つため、ロシアは核兵器不拡散条約が定める自国の責務を認めるとともに、これとの関連でSTART条約の延長を要請します。米国によるINF条約破棄という状況下、米国製の中短距離地上設置型ミサイルが設置されない地域および期間においては、同様の兵器を配備しないという一方的な義務をロシアは自らに課しました。
核の脅威の削減を目指すあらゆる政治勢力、社会活動と建設的対話を行っていくことを、ロシアは常に支持します。これとの関連で、核軍縮の途を今後進んでいくための条件を整備していく上で、その解決が不可欠とされる問題について実質的な議論を行っていくことが必要です。具体的には、米国による世界的なミサイル防衛システムの配備、高精度な非核戦略攻撃兵器の開発、宇宙空間・サイバー空間の武装化、米国による包括的核実験禁止条約批准の拒否、といった問題です。
私たちは力を合わせて、広島、長崎の恐怖、悲しみを決して繰り返すことがないよう、努めなければなりません。この悲劇はロシア人の心に鮮烈な感情を呼び起こし、ロシアの文学、美術、音楽に反映されてきました。ロシアの児童なら誰もが、被爆による病の治癒を祈り千羽鶴を折り続けたサダコさんという少女のお話を知っています。
だからこそ8月6日というこの日、私たちの思いは広島市の皆さんと共にあるのです。
ロシア連邦外務大臣
セルゲイ・ラブロフ
