中国は、なぜ世界を変え始めたのか― 自動車、半導体、AI、米国の対抗策、世界の主導権をめぐる競争

DOCUMENTARY SERIES

THIRD PERIOD – 97

中国は、なぜ世界を変え始めたのか

― 自動車、半導体、AI、アメリカの対抗策、そして世界の主導権をめぐる競争 ―

序章｜いつの間にか、中国製品はここまで来ていた

THE CHANGING WORLD AROUND US

最近、車やスマートフォンを買うとき、どこの国の製品を選ぶだろうか。

画面の大きさ、カメラの性能、価格、使いやすさ。車なら走行性能、燃費、デザイン、そして安全性。

かつては日本製やドイツ製が当たり前のように選ばれていた分野でも、今では中国メーカーの名前を目にする機会が増えている。

中国製品は、いつの間にここまで変わったのだろうか。

中国の最新電気自動車が並ぶモーターショー｜大型ディスプレイ、先進的な車内空間、電動化された車両。かつての「安価な中国製品」というイメージだけでは捉えられない変化が起きている。

第三期-93では、国家が物語を作り、人々の視線を敵へと向ける仕組みを見てきた。

第三期-94では、誰が世界の発展や脅威を定義し、国際社会の物差しを作ってきたのかを考えた。

第三期-95では、アメリカの軍事網、中国の台頭、金融、外交、そして国際秩序をめぐる力の構造をたどった。

そして第三期-96では、歴史、政治、メディア、文化が、私たちの隣国を見る目にどのような影響を与えるのかを考えた。

そこから、次の問いが生まれる。

国家間の対立だけを見ていると、世界の変化を見落としてしまうのではないか。私たちの暮らしの中では、すでに何が変わり始めているのだろうか。

上海・外灘から見る巨大都市｜歴史的建築の向こうに広がる高層ビル群。

中国の経済成長を象徴する都市の風景。

中国では、電気自動車、スマートフォン、家電、通信機器、太陽光発電、蓄電池など、さまざまな分野で企業が急速に成長してきた。

もちろん、すべての製品が世界最高水準というわけではない。品質、耐久性、アフターサービス、安全性、技術的な課題も残されている。

それでも、かつて世界の工場として知られた中国が、今では製品を開発し、技術を競い、海外市場に進出する国へと変化していることは確かである。

深圳の未来都市｜電子機器や通信技術の企業が集まる深圳。

中国の変化が工場の中だけではなく、都市そのものの姿にも表れている。

その変化は、中国国内だけの出来事ではない。日本の自動車産業、アメリカの半導体企業、ヨーロッパのメーカー、そして世界中の消費者にも影響を与えている。

世界の変化は、外交会議や軍事演習の映像だけに表れるのではない。

毎日使う車やスマートフォン、家電の中にも、世界の力関係を変える動きが現れている。

中国は、なぜ短い期間でこれほど多くの産業を成長させることができたのか。

そして、その変化をアメリカはなぜ警戒し、どのような方法で対抗しようとしているのか。

身近な製品から出発し、技術、経済、国家戦略、そして世界各国の選択へと視野を広げていきたい。

第1章｜中国製品は、なぜこんなに変わったのか

FROM WORLD FACTORY TO INNOVATION

かつて「中国製」と聞いて、多くの人が思い浮かべたのは、安く、大量に作られる製品だった。

しかし今では、スマートフォンや家電、電気自動車、蓄電池など、世界の市場で競争する中国企業が次々に登場している。

何が、この変化を生み出したのだろうか。

中国のスマートフォン売り場｜さまざまなメーカーの製品が並び、カメラ、画面、通信機能、価格を競い合っている。

中国国内の巨大な市場は、メーカーが新しい製品を試し、改良を重ねる場にもなってきた。

中国の製造業が成長した背景には、いくつもの要因がある。

改革開放以降、海外企業の進出や外国資本の投資が進み、中国は世界の生産拠点として発展した。海外企業との取引を通じて、製造技術、品質管理、部品調達、物流、経営の経験が国内に蓄積されていった。

その後、中国企業自身も研究開発や製品設計に力を入れ、国内市場で競争するようになった。

人口の多い国内市場は、製品を大量に販売できるだけでなく、消費者の反応を見ながら改良を重ねる機会にもなった。

中国の家電量販店で商品を選ぶ家族｜テレビ、冷蔵庫、洗濯機、スマート家電。

日常生活に身近な製品の市場が拡大したことも、国内メーカーの成長を支えてきた。

もう一つ重要なのが、企業間の激しい競争である。

中国では、同じ分野に多くのメーカーが参入し、価格、性能、デザイン、販売網を競い合ってきた。競争に勝てなければ市場から退く企業もある。

その一方で、地方政府の支援や産業政策、インフラ整備、国内の部品供給網も成長を後押ししてきた。

こうした条件が重なり、中国では部品から完成品までを国内で調達しやすい産業集積が形成されていった。

中国・深圳の電子機器市場と街並み｜部品、電子機器、完成品を扱う企業や店舗が集まる都市では、設計から製造、販売までの距離が近い。新しい製品を短い期間で形にする環境が育ってきた。

スマートフォンを例にすると、その変化が分かりやすい。

かつては海外メーカーの技術や部品を活用することが中心だった中国企業も、今ではカメラ、画面、通信、電池、独自のソフトウェアなど、さまざまな分野で開発力を高めている。

もちろん、最先端の半導体や一部の重要部品では、海外企業への依存も残っている。中国がすべてを自力で作れるようになったわけではない。

それでも、製造する国から、開発し、改良し、世界市場で競争する国へと変わってきたことは大きな違いである。

中国の成長は、安い人件費だけでは説明できない。

巨大な市場、激しい競争、海外から蓄積した技術、国内の供給網、そして研究開発。

それらが重なり、世界の製造業の姿を変え始めたのである。

ただし、製品が安く、機能が多いことと、長く安心して使えることは同じではない。

品質管理、耐久性、修理体制、ソフトウェアの更新、安全性など、評価すべき点は製品ごとに異なる。

中国製品の進化を理解するには、価格や見た目だけでなく、実際の性能と使い続けたときの価値を見る必要がある。

その変化が特に鮮明に表れているのが、自動車産業である。

第2章｜自動車は、なぜ中国が世界を驚かせたのか

THE NEW AUTOMOTIVE REVOLUTION

自動車といえば、日本、ドイツ、アメリカ。

長い間、世界の自動車産業をリードしてきたのは、こうした国々のメーカーだった。

ところが今、電気自動車の分野では中国メーカーが世界市場で存在感を高めている。なぜ自動車産業の勢力図が変わり始めたのだろうか。

中国メーカーの電気自動車が並ぶ国際モーターショー｜従来の自動車メーカーに加え、電池や電子機器を得意とする企業も参入し、競争の顔ぶれが大きく変わっている。

自動車は、長い間、エンジンや変速機、燃料噴射、車体設計などの技術を積み重ねて進化してきた。

日本やドイツのメーカーは、品質管理、燃費、耐久性、安全性、生産技術を磨き、世界中に販売網とブランドを築いてきた。

しかし、電気自動車では、競争の中心が大きく変わる。エンジンの代わりにモーターと電池が重要になり、車両制御やソフトウェア、通信機能も製品の価値を左右するようになった。

中国は、この変化が進む時期に、電気自動車の普及と国内産業の育成を大規模に進めてきた。

中国の電気自動車用バッテリーの展示｜車の性能や価格を左右する重要部品である電池。

中国企業は電池の量産や材料の調達、製造工程で大きな産業基盤を築いてきた。

中国の強みの一つは、電池から車両までを結ぶ供給網にある。

電池メーカー、モーター、電子部品、車載ソフトウェア、完成車メーカーが国内に集まり、部品の調達や製品開発を進めやすい環境が整ってきた。

BYDをはじめとする中国メーカーは、電池技術や量産体制を生かし、価格と性能の両面で競争力を高めている。新興メーカーも、車内の大型画面、運転支援機能、スマートフォンとの連携など、新しい価値を打ち出している。

車は、機械であると同時に、ソフトウェアで進化する製品へと変わり始めている。

中国の電気自動車の車内空間｜大型ディスプレイや音声操作、スマートフォンとの連携など、従来の自動車とは異なる使い方を提案するモデルも増えている。

中国車と日本車の違いを、少しユーモラスに表現すると、こんな対比になる。

中国車は、500馬力級の高性能モデルもあれば、大型画面に多彩な機能を詰め込んだ車もある。まるで「未来を買う」ような感覚だ。

一方、日本車は、日常使いの大衆車から500〜600馬力級のスポーツカーまで幅広い。新しい技術や速さを追求する一方で、「10年後も安心して走れる」という信頼感も大切にしてきた。

言い換えれば、中国車は「こんな未来が来たのか！」という驚きを、日本車は「長く乗っても、やっぱり頼れる」という安心を感じさせる場面がある。

もちろん、これは両国の車づくりの特徴を面白く表現した一つの見方であり、すべての中国車や日本車に当てはまるわけではない。中国にも耐久性を重視する車があり、日本にも先進的な電気自動車や高性能モデルがある。

大切なのは、どちらが優れているかを最初から決めることではない。何を価値として競争しているのかを見ることだ。

日本と中国の自動車メーカーが同じ会場に並ぶ風景｜トヨタとBYDの展示ブースが隣り合う自動車展示会。

異なる技術やデザインを持つメーカーが、同じ市場で競い合っている。

一方で、中国の電気自動車産業には課題もある。

国内ではメーカー間の価格競争が激しく、一部では過剰な生産能力や値下げ競争が問題になっている。海外市場では、補助金や価格競争をめぐる摩擦、関税、安全基準、データ管理などが議論されている。

また、車の性能は購入時だけでは判断できない。長期的な耐久性、修理部品の供給、販売店の体制、バッテリーの劣化、事故時の安全性なども重要になる。

日本メーカーが長年築いてきた品質やサービスの強みも、簡単に消えるものではない。

自動車産業の競争は、エンジンの性能だけを競う時代から、電池、ソフトウェア、半導体、通信、サービスを組み合わせる時代へと変わっている。

中国が世界を驚かせたのは、車そのものだけでなく、自動車産業の競争ルールが変わり始めたからでもある。

自動車の変化は、一つの産業の競争にとどまらない。

電池や半導体、通信技術、ソフトウェアの主導権は、国家の経済力や安全保障にも関わるようになった。

そして、中国の産業が世界市場で存在感を高めるにつれ、アメリカの政策も変化していく。

なぜアメリカは、中国の成長をこれほど重要な問題として捉えるようになったのだろうか。

第3章｜アメリカは、なぜ中国を警戒するようになったのか

THE RISE OF A STRATEGIC COMPETITOR

アメリカと中国は、かつて経済的に深く結びついていた。

アメリカ企業は中国で生産し、中国の消費者に製品を販売した。中国は世界の工場として成長し、アメリカの企業や消費者もその恩恵を受けてきた。

それなのに、なぜ両国は競争と対立を強めるようになったのだろうか。

中国の世界貿易機関（WTO）加盟を伝える当時の報道・式典写真｜2001年の加盟は、中国が世界経済に本格的に組み込まれていく大きな節目となった。

2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。

その後、中国は輸出を拡大し、海外企業の投資を受け入れ、世界の製造拠点として急速に成長した。アメリカ企業にとっても、中国は生産コストを抑え、巨大な市場に進出できる重要な相手だった。

アメリカの消費者は安価な製品を手に入れ、中国は雇用と産業を拡大する。両国の経済は、競争しながらも深く結びついていた。

中国の巨大な都市と商業地区｜経済成長によって高層ビルや交通網が整備され、消費市場も拡大した。

中国は単なる生産拠点から、世界経済に影響を与える巨大市場へと変わっていった。

しかし、中国の成長は、アメリカにとって経済的な利益だけを意味しなくなっていく。

中国企業は、通信、人工知能、電気自動車、電池、造船、宇宙、半導体など、かつて欧米や日本が強みを持っていた分野でも競争力を高めてきた。

さらに、中国は軍事力を近代化し、アジアやアフリカ、中東などとの経済・外交関係を広げている。

アメリカから見ると、中国はもはや安価な製品を供給する貿易相手だけではない。経済、技術、軍事、外交の各分野で、アメリカの影響力に挑戦し得る競争相手となった。

アメリカと中国の首脳会談｜両国は対立を深める一方で、貿易、気候変動、金融、軍事的な偶発衝突の回避など、協議を必要とする問題も抱えている。

アメリカの対中政策は、政権交代によって表現や手段を変えながらも、長期的な競争という方向を強めてきた。

オバマ政権は、アジア太平洋地域への関与を強める「リバランス」を進めた。トランプ政権は、中国からの輸入品に追加関税を課し、貿易摩擦を拡大させた。

バイデン政権は、先端半導体や製造装置などの輸出規制を強化し、同盟国との連携も進めた。トランプ政権に戻った後も、関税や技術規制を含む対中競争は続いている。

政権によって政策の方法は異なるが、中国の技術力や軍事力の拡大を警戒する考え方は、アメリカ政治の中で広く共有されるようになっている。

アメリカ議会で中国政策や貿易問題を議論する議員たち｜対中政策は大統領だけで決まるものではない。

議会、政府機関、企業、選挙、国内世論など、複数の力が政策に影響している。

ただし、アメリカが中国を警戒する理由は一つではない。

軍事力の拡大や台湾海峡、南シナ海などの安全保障問題。先端技術の流出や知的財産、重要物資の供給網への依存。中国市場での競争条件や政府の産業支援。人権や政治体制をめぐる対立。

それぞれに異なる背景があり、すべてを単純に「経済競争」や「軍事的な脅威」だけで説明することはできない。

一方、中国側は、アメリカの関税や輸出規制、同盟国との連携を、自国の発展を妨げる圧力として受け止めている。

アメリカと中国は、最初から対立していたわけではない。

深く結びついた経済関係の中で、中国が技術や産業の競争相手へと成長したことが、両国の関係を大きく変えていった。

ここで重要になるのが、技術の主導権である。

どの国が先端技術を持ち、誰がその技術を使い、どの国の企業が世界の供給網を支えるのか。

その競争の中心にあるのが、半導体とAIである。

第4章｜半導体とAIは、なぜ世界の力関係を変えるのか

THE POWER OF CHIPS AND AI

スマートフォンで写真を撮る。車の画面で地図を見る。AIに質問し、動画を配信する。

私たちが毎日使う機器の中には、目には見えない小さな部品が入っている。

それが半導体だ。なぜ今、この小さな部品が国家間の競争を左右するほど重要になっているのだろうか。

半導体チップの拡大写真｜小さな基板の上に、膨大な数の回路が組み込まれている。

スマートフォンから自動車、データセンター、人工知能まで、現代社会のあらゆる分野を支える基盤技術である。

半導体は、情報を処理し、記憶し、機器を制御するための部品である。

スマートフォンやパソコンだけでなく、自動車、工場の機械、通信設備、医療機器、人工衛星、ミサイルなど、幅広い分野で使われている。

特にAIの発展によって、大量のデータを高速で処理する高性能半導体の需要が急増した。

AIを開発し、大規模に動かすには、膨大な計算能力と電力、データセンター、通信網が必要になる。その中心にあるのが、先端半導体である。

AI向け半導体を搭載するデータセンターのサーバー設備｜大量の計算処理を行うサーバーが並ぶ施設。

AIの性能を高めるには、半導体だけでなく、電力、冷却、通信、ソフトウェアも欠かせない。

この分野で大きな存在感を持つのが、アメリカのNVIDIAである。

NVIDIAは、AIの学習や推論に使われるGPUを開発し、半導体だけでなく、開発者が利用するソフトウェア環境も広げてきた。

AIの競争では、チップの性能だけでなく、それを使って開発するためのソフトウェアや周辺の仕組みも重要になる。NVIDIAのCUDAは、多くの開発者や企業に利用されてきた。

一方、半導体を作るには、アメリカだけでなく、日本、オランダ、台湾、韓国などの技術や企業も欠かせない。

台湾の半導体製造工場｜最先端の半導体製造では、極めて精密な工程と高度な設備が必要になる。

台湾のTSMCは、世界の多くの企業から半導体の製造を受託する重要な存在となっている。

半導体の供給網は、一つの国だけでは完成しない。

設計ではアメリカ企業が強みを持ち、製造では台湾のTSMCなどが重要な役割を担う。製造装置ではオランダのASML、日本の東京エレクトロンなどが存在感を持ち、材料や部品でも日本企業が供給網を支えている。

つまり、最先端の半導体は、複数の国の技術と企業がつながって初めて生産できる。

この仕組みのどこかが止まれば、世界中の製造業やデータセンターに影響が及ぶ可能性がある。

オランダASMLの半導体製造装置｜最先端の露光装置は、微細な回路をシリコンウェハーに形成するために使われる。

特定の技術を持つ企業が、世界の半導体供給網で大きな影響力を持つ例である。

AIの進化は、アメリカ企業だけが進めているわけではない。

中国でも、百度、アリババ、テンセント、ファーウェイなどの企業がAI開発を進めている。2025年に世界的な注目を集めたDeepSeekのように、限られた計算資源を工夫して高性能なAIを開発しようとする動きもある。

ただし、AIの性能は一つのベンチマークだけでは判断できない。学習に必要な費用、推論の効率、利用者数、実用性、安全性、データの質など、さまざまな評価軸がある。

中国がすべての分野でアメリカを追い越したわけではないが、技術競争の選択肢が広がっていることは確かである。

中国のAI技術やロボットを紹介する展示会｜AIは画面の中だけでなく、工場、物流、医療、教育、交通など、現実の社会で活用され始めている。

半導体は、小さな部品でありながら、AI、通信、自動車、産業、軍事を支えている。

その供給網を誰が握り、どの国が利用できるのか。

それが、これからの世界の技術力と経済力を左右する重要な問題になっている。

だからこそ、アメリカは先端半導体や製造装置の輸出を制限し、中国が最先端の技術を入手することを難しくしようとしてきた。

技術を守るための措置なのか。軍事転用を防ぐためなのか。それとも、中国の産業競争力を抑える狙いもあるのか。

次に、その対抗策がどのような仕組みで行われ、世界に何をもたらしているのかを見ていきたい。

第5章｜アメリカは、どのような方法で中国に対抗しているのか

THE TOOLS OF ECONOMIC AND TECHNOLOGICAL POWER

国と国が競争するとき、必ずしも軍事力を使うわけではない。

関税をかける。技術の輸出を制限する。企業への投資を規制する。重要な部品や資源の供給を管理する。

アメリカは、中国に対してどのような手段を使っているのだろうか。

アメリカ政府が発表する半導体輸出管理に関する資料｜先端技術の輸出規制は、国家安全保障や軍事転用の防止を理由として導入されてきた。

対象となる製品や性能、取引先は規則によって定められている。

アメリカの対中政策で大きな役割を果たしているのが、輸出管理である。

2022年以降、アメリカ政府は中国向けの先端半導体や半導体製造装置について、輸出規制を強化してきた。対象となる製品や技術は、性能や用途、取引先などの条件によって定められている。

その目的としてアメリカ政府は、軍事利用や高度な監視技術などへの転用を防ぎ、国家安全保障を守ることを説明している。

一方、中国側は、こうした規制が自国の技術発展を妨げるものであり、経済や産業への圧力になっていると批判している。

アメリカ・アリゾナ州の半導体工場｜巨大な工場建設の風景。

国内生産を増やし、重要な配給網を自国にも確保しようとする動きを示す。

輸出規制の影響は、アメリカ企業だけで完結しない。

半導体の製造装置や材料には、日本やオランダなどの企業が重要な役割を担っている。アメリカは同盟国とも協議し、先端技術の管理を強化してきた。

その結果、日本やオランダの企業も、特定の装置や技術を中国に輸出する際に規制の対象となる場合がある。

これは、アメリカの政策が同盟国の企業活動や産業政策にも影響を及ぼすことを意味している。

日本の半導体製造装置メーカーの展示ブース｜日本企業は半導体製造に必要な装置や材料で世界的な役割を担っている。

輸出管理の強化は、国際協力と企業の事業判断の両方に関わる問題となる。

アメリカの対抗策は、半導体の輸出規制だけではない。

中国企業への投資や、アメリカ企業による中国の一部先端技術分野への投資についても、規制や審査が強化されてきた。

さらに、中国製の電気自動車や一部の製品には、関税などを通じて国内産業を保護しようとする措置が取られている。

アメリカ政府は、重要な製品を特定の国に過度に依存しないよう、国内生産や友好国との供給網づくりも進めている。

こうした政策には、アメリカ国内の事情も関係している。

半導体工場の建設は雇用を生み、地域経済を支える。重要部品の国内生産を増やすことは、供給網の安定にもつながる。

一方で、工場建設には巨額の費用と時間が必要であり、国内生産を増やせば製品価格が上がる可能性もある。

輸出規制や関税は、相手国だけでなく、自国企業や消費者、同盟国にも影響する政策なのである。

日本の半導体製造現場で働く技術者｜装置を動かし、品質を確かめ、製造工程を支える人々。国際的な技術競争の背後には、現場の技術者と積み重ねられた経験がある。

ここで、政策の影響を身近な場面に置き換えてみたい。

ある国の企業が、特定の半導体を買えなくなれば、製品の開発や生産計画を変更しなければならない。

その企業に部品を供給していた別の国のメーカーも、販売先を失う可能性がある。さらに、代替部品を探すための費用や開発期間が増え、最終的には製品価格や消費者にも影響する。

一つの国が決めた規制が、国境を越えて企業や人々の暮らしに広がっていく。

現代の国際競争では、軍事力だけが力ではない。

半導体を売るか、装置を輸出するか、投資を認めるか、関税をかけるか。

経済や技術の仕組みそのものが、国家の対抗手段になっている。

ただし、輸出規制を強化すれば、相手国の技術開発が必ず止まるわけではない。

規制を受けた国は、別の供給先を探し、自国で技術を開発し、代替品を作ろうとする。

アメリカの政策は、中国の成長を抑える可能性がある一方で、中国が自前の技術を育てる動きを加速させる可能性もある。

では、中国はアメリカの対抗策に、どのように対応しているのだろうか。

第6章｜中国は、アメリカの対抗策にどう反撃しているのか

CHINA'S RESPONSE AND THE DRIVE FOR SELF-RELIANCE

必要な半導体が手に入りにくくなる。海外の装置や技術を使いにくくなる。

そのとき、企業や国はどうするのだろうか。

中国は、アメリカの規制を受けるだけではなく、自国で技術を開発し、別の選択肢を作ろうとしている。

中国の半導体メーカーや研究機関による技術展示｜半導体の設計、製造、材料、装置など、国内で開発できる技術を増やそうとする取り組みが進んでいる。

中国は以前から、半導体を重要な国家戦略分野として位置づけてきた。

アメリカによる輸出規制が強まると、国内企業への支援や研究開発の強化、自国製品の採用を促す動きがさらに進んだ。

ファーウェイなどの企業は、スマートフォンや通信機器、半導体、AI向けの計算基盤などで、海外技術への依存を減らそうとしている。

すべてを短期間で置き換えることは難しいが、規制によって自国の技術を育てる必要性が一段と高まった。

中国のスマートフォンや電子機器の開発現場｜設計、部品、ソフトウェアを組み合わせ、自国で製品を開発する能力を高めようとしている。

技術の自立は、企業の競争力だけでなく国家の政策にも関わる。

AIの分野でも、同じような動きが見られる。

中国企業は、アメリカ製の高性能GPUに依存しない計算環境を作ろうとし、独自の半導体やソフトウェアの開発を進めている。

DeepSeekの登場は、AIの競争が単純に高性能な半導体を大量に持つ企業だけで決まるわけではないことを世界に印象づけた。

計算方法の工夫、ソフトウェアの最適化、学習に使うデータやモデルの設計によって、限られた資源から成果を生み出す可能性が示されたのである。

中国のAI関連企業が発表する生成AI技術｜AIの競争は、半導体の性能だけでなく、アルゴリズム、ソフトウェア、データ、運用コストなど、多くの要素によって左右される。

中国が持つもう一つの強みは、電池や重要鉱物などの供給網である。

電気自動車や蓄電池、太陽光発電に必要な材料や加工技術の一部では、中国企業が世界市場で大きな存在感を持っている。

アメリカが半導体や先端技術の輸出を制限する一方、中国も重要鉱物や関連製品の輸出管理を強化することがある。

こうした動きは、互いに相手の供給網に依存していることを示している。どちらか一方だけが、すべての分野で自由に相手を動かせるわけではない。

中国の大規模な電池生産施設｜電気自動車や蓄電池に必要な電池の量産は、中国の産業競争力を支える重要な分野となっている。

こうした技術自立の動きは、半導体やAIだけに限らない。

電池、重要鉱物、電子部品、製造装置など、産業を支えるさまざまな分野で、中国は国内の供給能力を高めようとしている。

海外から調達できなくなった場合に備え、国内で代替できる技術や部品を増やすことは、企業にとっても国家にとっても重要な課題になっている。

中国の電子部品・産業技術の展示会｜半導体だけでなく、電池、電子部品、製造関連技術など、幅広い分野で国内企業の技術や製品が紹介されている。

一方で、中国の技術自立には大きな壁も残されている。

最先端の半導体を安定して大量生産するには、製造装置、材料、設計ソフトウェア、熟練した技術者など、多くの条件が必要になる。

国内で開発できる技術が増えても、歩留まりや性能、コスト、量産能力などで海外の先端技術と差が残る分野もある。

また、国内企業への支援が競争を促す一方で、過剰投資や企業の淘汰、地方政府の財政負担を生む可能性もある。

中国の技術力が成長していることと、すべての課題を解決したことは別なのである。

アメリカの規制は、中国の技術開発を難しくする。

しかし同時に、中国が海外への依存を減らし、自国の技術や供給網を育てる動きを強めるきっかけにもなっている。

対抗策は、相手の行動を止めるだけでなく、新しい競争を生み出すこともある。

米中の競争は、どちらか一方がすべてを支配する形で決着するとは限らない。

アメリカは先端技術や金融、同盟関係で強みを持ち、中国は製造業の規模や電池、重要な供給網、巨大市場で存在感を持っている。

その間にいる日本、ヨーロッパ、インド、東南アジア、中東などの国々は、どちらか一方に完全に依存しない道を探ろうとしている。

次に、世界各国がこの競争をどのように受け止めているのかを見ていきたい。

第7章｜世界は、アメリカと中国のどちらを選ぶのか

A WORLD WITH MORE THAN TWO CHOICES

アメリカと中国の競争が激しくなると、世界各国はどちらかの側につかなければならないのだろうか。

安全保障ではアメリカと協力し、経済では中国と取引する国もある。

世界は、本当に二つの陣営に分かれていくのだろうか。

ASEAN諸国の首脳が参加する国際会議｜東南アジアの国々は、アメリカ、中国、日本、インド、オーストラリアなどと関係を築きながら、自国の経済と安全保障にとって有利な選択を模索している。

世界の国々にとって、アメリカと中国はどちらも重要な相手である。

アメリカは金融、先端技術、軍事、安全保障、巨大な消費市場で大きな影響力を持つ。中国は製造業、貿易、インフラ、消費市場、重要な部品や材料の供給で存在感を持っている。

そのため、多くの国にとって、どちらか一方との関係を完全に断つことは現実的ではない。

経済と安全保障では、必要とする相手が異なる場合もある。

ヨーロッパの自動車工場と中国市場向けの車両｜欧州メーカーにとって中国は重要な販売市場である一方、電気自動車や電池をめぐる競争相手でもある。協力と競争が同時に存在している。

ヨーロッパでは、中国との貿易や投資を維持しながら、電気自動車や重要技術をめぐる競争への対応も進めている。

中国製電気自動車への関税措置など、産業を守るための政策が取られる一方、気候変動や貿易、企業活動では中国との協力も必要とされている。

インドは、アメリカや日本、ヨーロッパとの協力を強めながら、中国とも貿易関係を持つ。

東南アジアの国々も、アメリカの安全保障協力を受けながら、中国との経済関係を重視している。

インドの大都市で進むIT産業と製造業｜インドは人口と市場規模を背景に、製造業やデジタル産業の成長を目指している。

米中の競争の中で、新たな投資先としても注目されている。

中東やアフリカでも、国ごとに異なる選択が行われている。

中東諸国は、アメリカとの安全保障関係を維持しながら、中国とのエネルギー取引やインフラ投資、技術協力も進めている。

アフリカでは、中国の道路、鉄道、港湾、発電所などの投資が存在感を持つ一方、欧米諸国や日本、インドなどとの関係も重要である。

各国は、単に大国の方針に従うのではなく、投資、雇用、資源、技術、安全保障など、自国の利益を考えて相手を選んでいる。

中東で開催される国際経済フォーラム｜エネルギー、金融、インフラ、先端技術をめぐり、アメリカ、中国、ヨーロッパ、アジアの企業や政府が関係を築いている。

企業の立場から見ても、世界を二つに分けることは簡単ではない。

アメリカの企業が中国市場で製品を販売し、中国企業がアメリカやヨーロッパの技術や部品を必要とすることもある。

自動車メーカーは電池や半導体を調達し、スマートフォンメーカーは複数の国から部品を集め、AI企業は世界中のデータセンターや人材を必要とする。

一つの製品が完成するまでに、複数の国の企業や技術が関わっているのが現代の産業である。

世界各国の企業が参加する国際見本市｜国籍の異なる企業が部品や技術、製品を持ち寄り、取引や共同開発を進める。

政治的な競争が強まっても、経済の現場では国境を越えた結びつきが続いている。

もちろん、各国が自由に選択できるわけではない。

安全保障上の同盟、制裁、輸出規制、重要物資の供給、金融システム、技術標準などによって、選択肢が狭まることもある。

また、米中の対立が激しくなれば、企業は生産拠点を移したり、調達先を変更したりする必要が出てくる。

その費用や負担は、企業だけでなく、働く人々や消費者にも及ぶ。

世界各国が求めているのは、必ずしもどちらか一方への全面的な支持ではない。自国の選択肢を増やし、特定の国に依存しすぎない関係を築くことでもある。

世界は、アメリカか中国かという二択だけでは動いていない。

安全保障ではアメリカ、貿易では中国、技術では日本やヨーロッパなど、それぞれの国や企業が分野ごとに異なる相手と関係を築いている。

これからの世界では、どの国とつながり、どの選択肢を持つかが重要になっていく。

この変化は、日本にとっても遠い国の競争ではない。

自動車、半導体、電池、素材、製造装置、AI。日本が強みを持つ産業も、米中の競争と世界の供給網の変化に大きく関わっている。

最後に、この変化の中で日本は何を守り、何を育て、どのような道を選ぶべきなのかを考えたい。

終章｜日本は、変わりゆく世界で何を選ぶのか

JAPAN'S CHOICES IN A CHANGING WORLD

中国の自動車が世界に広がる。

半導体とAIをめぐって、アメリカと中国が競争する。

世界各国が、それぞれの利益を考えて新しい関係を築こうとしている。

その中で、日本は何を守り、何を育てていくのだろうか。

日本の自動車工場で生産される車両｜日本の製造業は、長年にわたって品質管理や生産技術を磨き、世界市場で信頼を築いてきた。
その強みを新しい時代にどう生かすかが問われている。

日本には、今も世界に通用する産業基盤がある。

自動車、精密機械、半導体製造装置、電子部品、素材、化学、ロボットなど、多くの分野で日本企業は重要な役割を担っている。

一方で、電気自動車やAI、デジタルサービスなど、新しい競争分野では海外企業が急速に成長している。

これまでの成功に安心しているだけでは、次の時代の競争力を維持できない。

日本の半導体関連工場や研究開発施設｜半導体の製造装置、材料、精密加工など、日本企業が強みを持つ分野は多い。

次世代の産業を支える技術を育てることが、今後の重要な課題となる。

中国の成長を、日本にとっての脅威だけとして捉える必要はない。

競争相手であると同時に、大きな市場であり、部品や素材を取引する相手でもある。観光、文化、教育、環境、医療など、協力できる分野も存在している。

一方で、重要な部品や資源を特定の国に過度に依存すれば、外交上の対立や供給の混乱が起きたときに大きな影響を受ける。

必要なのは、関係を断つことでも、無条件に依存することでもない。競争する分野と協力する分野を見極め、供給先や技術の選択肢を増やしていくことだ。

日本と中国の企業関係者が参加する経済交流の場｜競争があるからこそ、取引や共同研究、技術交流の可能性も生まれる。

相手国の政策への評価と、企業や人々の交流は分けて考える必要がある。

アメリカとの関係も、日本にとって重要である。

安全保障では日米同盟が大きな役割を担い、半導体や先端技術でも協力する分野は多い。

しかし、アメリカの政策が常に日本の産業や経済にとって最善とは限らない。輸出規制や関税、補助金、投資政策によって、日本企業が影響を受けることもある。

同盟国であることと、すべての政策に無条件で同意することは同じではない。日本自身の産業や国民生活にとって何が必要なのかを考え、協議し、判断することが求められる。

日米の首脳や閣僚による経済・安全保障協議｜同盟関係は日本の安全を支える重要な柱である。

同時に、技術、産業、貿易の分野では、日本自身の利益を踏まえた交渉と判断も必要になる。

これからの日本に必要なのは、どちらかの国の成功や失敗を眺めることだけではない。

自動車や半導体、AI、電池、素材など、自国が持つ技術をどう伸ばすのか。海外の技術や市場とどうつながるのか。特定の国に依存しすぎず、必要なときに別の選択肢を持てるのか。

そして、技術を育てる人材や研究環境、企業が挑戦できる仕組みを、次の世代に残せるのか。

世界の変化を受け身で眺めるのではなく、日本自身が変化を生み出す側に立てるかどうかが問われている。

日本の都市で暮らし、働き、学ぶ人々｜世界の産業競争は、最後には人々の仕事や生活につながっている。

技術や産業を育てる目的は、数字上の成長だけでなく、次の世代の暮らしを支えることにもある。

中国が成長したからといって、日本の価値が失われるわけではない。

アメリカが強いからといって、日本が自分で考える必要がなくなるわけでもない。

大切なのは、世界の変化を正しく知り、自国の強みを育て、協力する相手と競争する相手を見極めることである。

第三期-96では、私たちが隣国を見る目が、歴史、政治、メディア、文化によって形づくられていく過程を考えた。

第三期-97では、その隣国である中国が、産業や技術の現場でどのように変化し、アメリカがなぜ対抗し、世界各国がどのような選択を始めているのかを見てきた。

国際政治のニュースでは、対立する国の姿が大きく映し出される。

しかし、その向こう側では、企業が新しい製品を開発し、人々が新しい技術を使い、各国が自分たちの未来を考えている。

世界の主導権をめぐる競争は、遠い国の政治家だけが動かしているものではない。私たちが何を買い、何を使い、どのような技術や産業を選ぶのかという日常にもつながっている。

THIRD PERIOD – 97｜最終の問い

中国は、なぜ世界を変え始めたのか。

そして日本は、アメリカか中国かという二つの選択肢だけを見るのではなく、自らの技術と産業、国民の暮らしを守りながら、変わりゆく世界の中で進む道を選ぶことができるのだろうか。