DOCUMENTARY SERIES
THIRD PERIOD – 96
隣国は、なぜ敵に見えるのか
― 日本、中国、アメリカ、メディアと大衆文化。そして、私たちの認識を形づくるもの ―
序章｜隣国は、なぜ敵に見えるのか
THE IMAGE OF A NEIGHBOR
隣の国に、どのような印象を持っているだろうか。
ニュースに登場する軍事演習、政治家の発言、外交上の対立。
テレビドラマや映画に描かれる敵役。SNSで繰り返し流れてくる短い映像。
私たちが思い浮かべる隣国の姿は、本当に、その国で暮らす人々の姿なのだろうか。
ニュースに登場する軍事演習、政治家の発言、外交上の対立。
テレビドラマや映画に描かれる敵役。SNSで繰り返し流れてくる短い映像。
私たちが思い浮かべる隣国の姿は、本当に、その国で暮らす人々の姿なのだろうか。
中国・重慶の洪崖洞を訪れた旅行者たち｜夜の街並みを背景に、友人同士で記念撮影を楽しむ人々。国際政治のニュースには映りにくい、観光や交流の風景がここにある。
第三期-93では、国家が物語を作り、人々の視線を敵へと向ける仕組みを見てきた。
第三期-94では、誰が世界の発展や脅威を定義し、国際社会の物差しを作ってきたのかを考えた。
第三期-95では、アメリカの軍事網、中国の台頭、金融、外交、そして国際秩序をめぐる力の構造をたどった。
そこから、もう一つの問いが生まれる。
国家の力や政策だけでなく、私たちがその国をどう見るようになったのか。その認識は、どこから生まれているのだろうか。
第三期-94では、誰が世界の発展や脅威を定義し、国際社会の物差しを作ってきたのかを考えた。
第三期-95では、アメリカの軍事網、中国の台頭、金融、外交、そして国際秩序をめぐる力の構造をたどった。
そこから、もう一つの問いが生まれる。
国家の力や政策だけでなく、私たちがその国をどう見るようになったのか。その認識は、どこから生まれているのだろうか。
上海・外灘で記念撮影を楽しむ外国人旅行者
東方明珠塔や上海タワーがそびえる未来的な都市を背景に、世界各地から訪れた旅行者たちが記念撮影を楽しんでいる。国や文化が違っても、目の前に広がる美しい景色に心を動かされる瞬間は共通している。私たちが隣国に抱くイメージも、こうした人々の日常や交流から見つめ直すことができるのではないだろうか。
東方明珠塔や上海タワーがそびえる未来的な都市を背景に、世界各地から訪れた旅行者たちが記念撮影を楽しんでいる。国や文化が違っても、目の前に広がる美しい景色に心を動かされる瞬間は共通している。私たちが隣国に抱くイメージも、こうした人々の日常や交流から見つめ直すことができるのではないだろうか。
日本と中国は、海を挟んだ隣国である。長い歴史を共有し、経済や文化でも深く結びついてきた。
一方で、歴史認識、領土、台湾海峡、安全保障など、簡単には解決できない問題も抱えている。
中国を警戒する声にも、日本の歴史や政策に厳しい見方をする声にも、それぞれ背景がある。
今回のテーマは、どちらの国民が正しいかを決めることではない。隣国のイメージが、どのように作られ、広がり、固定されていくのかを見ていきたい。
一方で、歴史認識、領土、台湾海峡、安全保障など、簡単には解決できない問題も抱えている。
中国を警戒する声にも、日本の歴史や政策に厳しい見方をする声にも、それぞれ背景がある。
今回のテーマは、どちらの国民が正しいかを決めることではない。隣国のイメージが、どのように作られ、広がり、固定されていくのかを見ていきたい。
私たちは、隣国そのものを見ているのだろうか。
それとも、政治、ニュース、映像、物語を通じて作られた「隣国のイメージ」を見ているのだろうか。
それとも、政治、ニュース、映像、物語を通じて作られた「隣国のイメージ」を見ているのだろうか。
隣国を知ることは、相手のすべてを肯定することではない。
問題を見極めることと、国や人々全体を敵として見ることは違う。
その境界線を、歴史、世論、政治、メディア、大衆文化、そして日常の風景から考えていく。
問題を見極めることと、国や人々全体を敵として見ることは違う。
その境界線を、歴史、世論、政治、メディア、大衆文化、そして日常の風景から考えていく。
第1章｜隣国のイメージには、歴史が刻まれている
THE MEMORY OF HISTORY
国に対する印象は、今日のニュースだけで生まれるわけではない。
過去の戦争、外交上の対立、学校で学ぶ歴史。そして、世代を越えて伝えられてきた記憶。
人々が隣国を見る視線には、長い時間をかけて積み重なった歴史がある。
過去の戦争、外交上の対立、学校で学ぶ歴史。そして、世代を越えて伝えられてきた記憶。
人々が隣国を見る視線には、長い時間をかけて積み重なった歴史がある。
遣唐使と唐の宮廷を描いた歴史画・壁画
古代、日本から海を渡った遣唐使たちは、当時の世界有数の大国だった唐の文化や制度を学んだ。文字、仏教、建築、政治制度など、日本の国づくりにも大きな影響を与えた交流の歴史がここにある。日本と中国の関係は、対立だけで語れるものではなかった。
古代、日本から海を渡った遣唐使たちは、当時の世界有数の大国だった唐の文化や制度を学んだ。文字、仏教、建築、政治制度など、日本の国づくりにも大きな影響を与えた交流の歴史がここにある。日本と中国の関係は、対立だけで語れるものではなかった。
日本に伝わり、大切に受け継がれてきた中国由来の仏教美術・書画・工芸品
仏教美術や書画、陶磁器など、中国から伝わった文化は日本の美意識や暮らしにも深く根づいてきた。日本に残る中国の文化財は、国境を越えた交流が、何世紀にもわたって続いてきたことを物語っている。
仏教美術や書画、陶磁器など、中国から伝わった文化は日本の美意識や暮らしにも深く根づいてきた。日本に残る中国の文化財は、国境を越えた交流が、何世紀にもわたって続いてきたことを物語っている。
日本と中国の関係には、古くから文化や人の往来があった。文字、仏教、制度、技術など、互いに影響を与えながら歴史を重ねてきた。
しかし近代に入ると、日本の大陸進出と侵略によって、その関係は大きく変わった。日清戦争、満州事変、日中戦争を経て、中国の人々には深い被害の記憶が残された。
中国の学校教育や記念施設には、この歴史を伝え、犠牲者を追悼し、戦争の記憶を後世に継承する役割がある。
しかし近代に入ると、日本の大陸進出と侵略によって、その関係は大きく変わった。日清戦争、満州事変、日中戦争を経て、中国の人々には深い被害の記憶が残された。
中国の学校教育や記念施設には、この歴史を伝え、犠牲者を追悼し、戦争の記憶を後世に継承する役割がある。
日清戦争を描いた明治期の錦絵・歴史画
19世紀末、日本と清国は戦争へと向かった。明治期の錦絵には、当時の人々が戦争をどのように受け止め、どのような物語として伝えたのかが表れている。歴史画は戦場の記録そのものではないが、当時の社会や世論を知る手がかりにもなる。
19世紀末、日本と清国は戦争へと向かった。明治期の錦絵には、当時の人々が戦争をどのように受け止め、どのような物語として伝えたのかが表れている。歴史画は戦場の記録そのものではないが、当時の社会や世論を知る手がかりにもなる。
南京大虐殺記念館と、訪れる人々
日中戦争の歴史は、現在の日中関係にも影響を残している。南京大虐殺を記憶し、犠牲者を追悼する場所には、歴史を後世に伝えようとする人々が訪れる。過去をどう記憶し、どう向き合うのか。それは両国の間で今も続く重要な課題である。
日中戦争の歴史は、現在の日中関係にも影響を残している。南京大虐殺を記憶し、犠牲者を追悼する場所には、歴史を後世に伝えようとする人々が訪れる。過去をどう記憶し、どう向き合うのか。それは両国の間で今も続く重要な課題である。
一方、日本では戦後、平和主義や戦争へ日中戦争の歴史は、現在の日中関係にも影響を残している。南京大虐殺を記憶し、犠牲者を追悼する場所には、歴史を後世に伝えようとする人々が訪れる。過去をどう記憶し、どう向き合うのか。それは両国の間で今も続く重要な課題である。の反省が社会に根づいてきた。しかし、戦争責任や歴史認識をめぐる議論は現在も続いている。
政治家の発言、教科書の記述、靖国神社への参拝などが、中国や韓国との外交問題になることもある。こうした出来事を通じて、過去の記憶は現在の政治と結びつき、相手国への印象にも影響を与える。
歴史を記憶することと、歴史を現在の政治に利用することは、必ずしも同じではない。これは中国だけでなく、日本を含む各国にも当てはまる問題である。
政治家の発言、教科書の記述、靖国神社への参拝などが、中国や韓国との外交問題になることもある。こうした出来事を通じて、過去の記憶は現在の政治と結びつき、相手国への印象にも影響を与える。
歴史を記憶することと、歴史を現在の政治に利用することは、必ずしも同じではない。これは中国だけでなく、日本を含む各国にも当てはまる問題である。
歴史は、過去に終わった出来事ではない。
何を記憶し、何を伝え、どのように語るかによって、現在の隣国との関係にも影響を与え続けている。
何を記憶し、何を伝え、どのように語るかによって、現在の隣国との関係にも影響を与え続けている。
ただし、歴史への評価と、現在生きている人々への評価は分けて考える必要がある。
過去の責任を記憶することと、現代の日本人すべてを否定することは同じではない。また、現在の中国社会や日本社会を、過去の一つのイメージだけで説明することもできない。
では、現在の両国の人々は、実際に相手をどのように見ているのだろうか。
過去の責任を記憶することと、現代の日本人すべてを否定することは同じではない。また、現在の中国社会や日本社会を、過去の一つのイメージだけで説明することもできない。
では、現在の両国の人々は、実際に相手をどのように見ているのだろうか。
第2章｜世論調査が映し出す、日中の距離
THE GAP IN PUBLIC OPINION
隣国への印象を数字で見ると、思い込みとは異なる姿が浮かび上がる。
そこには、好意、警戒、不信、そして相手をもっと知りたいという気持ちが同時に存在している。
そこには、好意、警戒、不信、そして相手をもっと知りたいという気持ちが同時に存在している。
中国の若者たちが日本の文化作品を楽しむ風景｜アニメ、漫画、映画、ゲームなどは、政治的な対立を越えて人々が文化に触れる接点となっている。
2026年11月に公表された、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院の城山英巳研究室による中国在住者への調査では、現在の日本への印象を「良い」と答えた人は33.0％、「普通」は34.3％、「悪い」は32.7％だった。
また、日本のアニメ、漫画、ドラマ、映画、ゲームなどの文化作品に「良い」印象を持つ人は68.2％に達している。
一方、過去5年間で日本への印象が「悪化した」と答えた人は48.0％だった。その悪化した人たちに理由を複数回答で尋ねたところ、72.9％が「歴史に関する認識」を挙げている。
つまり、72.9％は中国在住者全体の割合ではない。日本への印象が悪化したと答えた人の中で、歴史認識を理由に挙げた人の割合である。
さらに、今後の日中交流が活発になることを希望する人は51.9％に上り、両国間の良好な交流を維持する重要性に同意した人も60.8％いた。
また、日本のアニメ、漫画、ドラマ、映画、ゲームなどの文化作品に「良い」印象を持つ人は68.2％に達している。
一方、過去5年間で日本への印象が「悪化した」と答えた人は48.0％だった。その悪化した人たちに理由を複数回答で尋ねたところ、72.9％が「歴史に関する認識」を挙げている。
つまり、72.9％は中国在住者全体の割合ではない。日本への印象が悪化したと答えた人の中で、歴史認識を理由に挙げた人の割合である。
さらに、今後の日中交流が活発になることを希望する人は51.9％に上り、両国間の良好な交流を維持する重要性に同意した人も60.8％いた。
日本のアニメイベントで、作品やキャラクターを楽しむ海外のファン
日本の作品を楽しむために、国境を越えて集まる人々。作品を通じた交流は、政府間の関係とは異なる場所で育っている。政治的な対立があっても、文化への関心まで消えるわけではない。
日本の作品を楽しむために、国境を越えて集まる人々。作品を通じた交流は、政府間の関係とは異なる場所で育っている。政治的な対立があっても、文化への関心まで消えるわけではない。
調査概要
この調査は、中国国内のオンラインアンケートを通じて実施された。2026年7月8日に1,007人、同年8月21日から22日にかけて1,001人が回答している。
調査結果を読む際には、実施時期や回答者の範囲、調査方法も合わせて確認することが大切である。
この調査は、中国国内のオンラインアンケートを通じて実施された。2026年7月8日に1,007人、同年8月21日から22日にかけて1,001人が回答している。
調査結果を読む際には、実施時期や回答者の範囲、調査方法も合わせて確認することが大切である。
日本と中国に対する印象を示す世論調査のデータ
調査結果を並べると、好意的な印象、否定的な印象、文化への関心、交流への期待が同時に存在していることが見えてくる。国民感情は単純な賛成か反対かでは割り切れない。数字を読み解くことで、その複雑さが浮かび上がる。
調査結果を並べると、好意的な印象、否定的な印象、文化への関心、交流への期待が同時に存在していることが見えてくる。国民感情は単純な賛成か反対かでは割り切れない。数字を読み解くことで、その複雑さが浮かび上がる。
日本側の対中認識を見ると、別の調査からも厳しい数字が示されている。
米ピュー・リサーチ・センターが2026年に37カ国・地域で実施した調査では、日本で中国に好意的な見方を示した人は11％だった。
同じ調査の内訳では、中国に否定的な見方を示した人は88％、分からない・無回答は1％となっている。
ここでいう11％は「好意的な見方」の割合であり、残りの人々が全員、同じ強さで中国を否定しているという意味ではない。ただし、日本で中国への否定的な見方が広く存在していることも、この調査から読み取れる。
米ピュー・リサーチ・センターが2026年に37カ国・地域で実施した調査では、日本で中国に好意的な見方を示した人は11％だった。
同じ調査の内訳では、中国に否定的な見方を示した人は88％、分からない・無回答は1％となっている。
ここでいう11％は「好意的な見方」の割合であり、残りの人々が全員、同じ強さで中国を否定しているという意味ではない。ただし、日本で中国への否定的な見方が広く存在していることも、この調査から読み取れる。
中国の都市で暮らす若者たちの日常｜買い物をし、友人と食事し、仕事や将来についてを考える。そこにあるのは、特別な政治的存在ではなく、日々の生活を送る一人一人の姿だ。
さらに、言論NPOと中国国際伝播集団が実施した2024年の日中共同世論調査では、中国に「良くない印象」を持つ日本人は89.0％、日本に「良くない印象」を持つ中国人は87.7％だった。
ただし、この調査とピュー・リサーチ・センターの調査では、質問文も調査方法も異なる。数字をそのまま比較することはできない。
それでも、複数の調査から、日中双方に相手国への強い不信感が存在していることは見えてくる。
ただし、この調査とピュー・リサーチ・センターの調査では、質問文も調査方法も異なる。数字をそのまま比較することはできない。
それでも、複数の調査から、日中双方に相手国への強い不信感が存在していることは見えてくる。
世論は、好きか嫌いかの二択ではない。
日本文化には親しみを感じながら、歴史認識には不満を持つ。交流を望みながら、外交や安全保障には警戒する。
国への印象は、一つの数字だけでは説明できないのである。
日本文化には親しみを感じながら、歴史認識には不満を持つ。交流を望みながら、外交や安全保障には警戒する。
国への印象は、一つの数字だけでは説明できないのである。
大切なのは、政府への評価、外交政策への不満、歴史認識、文化への親しみ、個人としての交流を、同じものとして扱わないことだ。
世論調査は人々の認識を映し出す。しかし、その数字だけで隣国の人々すべてを理解したつもりになれば、そこにある複雑さを見落としてしまう。
では、こうした複雑な世論は、政治の世界でどのように扱われているのだろうか。
次に、国家が「脅威」や「安全保障」という言葉を使うとき、その言葉が社会に与える影響を見ていきたい。
世論調査は人々の認識を映し出す。しかし、その数字だけで隣国の人々すべてを理解したつもりになれば、そこにある複雑さを見落としてしまう。
では、こうした複雑な世論は、政治の世界でどのように扱われているのだろうか。
次に、国家が「脅威」や「安全保障」という言葉を使うとき、その言葉が社会に与える影響を見ていきたい。
第3章｜政治は、隣国をどのように語るのか
POLITICS AND THE IMAGE OF THE ENEMY
政治家の言葉は、政策を説明するだけではない。
何を守るべきものとし、何を脅威と呼び、相手の行動をどう評価するのか。
その言葉が、国民の隣国に対する見方にも影響していく。
何を守るべきものとし、何を脅威と呼び、相手の行動をどう評価するのか。
その言葉が、国民の隣国に対する見方にも影響していく。
日本の国会で安全保障や外交政策を議論する議員たち
安全保障をめぐる議論は、国の進路を左右する重要な政治課題である。日本政府が何を危険と捉え、どのような対策を必要と考えているのか。その言葉は、国民が隣国を見る視点にも影響を与える。
安全保障をめぐる議論は、国の進路を左右する重要な政治課題である。日本政府が何を危険と捉え、どのような対策を必要と考えているのか。その言葉は、国民が隣国を見る視点にも影響を与える。
日本政府は、中国の軍事活動や東シナ海での動き、台湾海峡の緊張などを、安全保障上の重要な課題として説明している。
中国政府は、台湾問題や領土・主権をめぐる自国の立場を強調し、アメリカや周辺国の軍事活動に警戒を示している。
アメリカ政府も、中国の軍事力や国際的な影響力の拡大を、長期的な戦略上の課題として位置づけてきた。
中国政府は、台湾問題や領土・主権をめぐる自国の立場を強調し、アメリカや周辺国の軍事活動に警戒を示している。
アメリカ政府も、中国の軍事力や国際的な影響力の拡大を、長期的な戦略上の課題として位置づけてきた。
中国外交部の定例記者会見
中国政府もまた、主権や安全保障、外国からの圧力について公式の立場を発信している。日本やアメリカの行動を警戒する中国側の説明を知ることは、相手が何を問題としているのかを理解する手がかりになる。
中国政府もまた、主権や安全保障、外国からの圧力について公式の立場を発信している。日本やアメリカの行動を警戒する中国側の説明を知ることは、相手が何を問題としているのかを理解する手がかりになる。
アメリカ・ホワイトハウスの報道官記者会見
アメリカ政府は、同盟国の防衛や地域の安定、抑止力の維持を安全保障政策の柱として説明する。こうした発信は、アメリカ国内だけでなく、同盟国や国際社会の認識にも広く影響している。
アメリカ政府は、同盟国の防衛や地域の安定、抑止力の維持を安全保障政策の柱として説明する。こうした発信は、アメリカ国内だけでなく、同盟国や国際社会の認識にも広く影響している。
それぞれの政府は、自国の行動を防衛や安定のためと説明し、相手の行動には警戒や批判を向ける。
同じ軍事演習や外交措置であっても、一方は「抑止」や「防衛」と呼び、もう一方は「圧力」や「包囲」と受け止めることがある。
同じ軍事演習や外交措置であっても、一方は「抑止」や「防衛」と呼び、もう一方は「圧力」や「包囲」と受け止めることがある。
「防衛」「安定」「主権」「脅威」。
国家が使う言葉は、政策の意味を説明するだけでなく、相手国をどう見るかという印象にもつながっていく。
国家が使う言葉は、政策の意味を説明するだけでなく、相手国をどう見るかという印象にもつながっていく。
もちろん、各国の説明がすべて同じように正しいわけではない。言葉だけで判断せず、実際の行動や根拠を確かめる必要がある。
そして、政府の政策への評価が、いつの間にか国そのものへの印象に広がっていないか。
政治が作り出すこうした見方は、ニュースや国際的な議論を通じて、さらに広がっていく。
そして、政府の政策への評価が、いつの間にか国そのものへの印象に広がっていないか。
政治が作り出すこうした見方は、ニュースや国際的な議論を通じて、さらに広がっていく。
第4章｜ニュースは、何を見せ、何を省くのか
THE POWER OF NEWS FRAMING
同じ出来事でも、どの映像を使い、どの言葉を見出しにし、どの専門家に話を聞くかによって、受け取る印象は変わる。
ニュースは現実を伝える一方で、現実のどの部分を見せるかも選んでいる。
ニュースは現実を伝える一方で、現実のどの部分を見せるかも選んでいる。
日本の新聞各紙が国際ニュースを報じる紙面
同じ出来事でも、新聞によって見出しや写真、記事の扱い方は異なる。何を最初に伝え、どの部分を詳しく説明するのか。その選択によって、読者が受け取る印象も変わっていく。
同じ出来事でも、新聞によって見出しや写真、記事の扱い方は異なる。何を最初に伝え、どの部分を詳しく説明するのか。その選択によって、読者が受け取る印象も変わっていく。
中国の軍事演習を報じるとき、ミサイル発射や艦艇の映像は強い印象を残す。
一方、外交交渉や経済関係、現地の人々の生活は、同じニュースの中で短く扱われることもある。
反対に、アメリカの軍事活動は同盟国との共同訓練や抑止力として説明され、中国の活動は緊張を高める動きとして伝えられる場合もある。
もちろん、出来事の内容や法的な立場が異なれば、報道の評価が異なることには理由がある。すべてを同じ表現にする必要はない。
一方、外交交渉や経済関係、現地の人々の生活は、同じニュースの中で短く扱われることもある。
反対に、アメリカの軍事活動は同盟国との共同訓練や抑止力として説明され、中国の活動は緊張を高める動きとして伝えられる場合もある。
もちろん、出来事の内容や法的な立場が異なれば、報道の評価が異なることには理由がある。すべてを同じ表現にする必要はない。
中国メディアが国際ニュースを伝える報道画面・新聞紙面
中国の報道では、主権や歴史、安全保障の視点が強く打ち出されることがある。日本の報道と比べることで、同じ出来事がどのような文脈で説明されているのか、その違いを読み取ることができる。
中国の報道では、主権や歴史、安全保障の視点が強く打ち出されることがある。日本の報道と比べることで、同じ出来事がどのような文脈で説明されているのか、その違いを読み取ることができる。
問題は、何を基準に違いを説明しているのかが見えなくなることだ。
ある国の軍事行動は、どのような法的根拠に基づくのか。相手国は何を主張しているのか。過去にどのような経緯があったのか。
こうした背景が省かれ、強い言葉だけが残ると、視聴者は出来事の一部分を全体像だと思い込む可能性がある。
同じ国際問題を扱っていても、どの事実を見出しに選び、誰の発言を取り上げ、どの映像を繰り返し流すかによって、視聴者が受け取る印象は変わってくる。
ある国の軍事行動は、どのような法的根拠に基づくのか。相手国は何を主張しているのか。過去にどのような経緯があったのか。
こうした背景が省かれ、強い言葉だけが残ると、視聴者は出来事の一部分を全体像だと思い込む可能性がある。
同じ国際問題を扱っていても、どの事実を見出しに選び、誰の発言を取り上げ、どの映像を繰り返し流すかによって、視聴者が受け取る印象は変わってくる。
アメリカの主要メディアが伝える国際ニュース
アメリカの報道では、同盟関係や国際秩序、民主主義、安全保障といった視点が前面に出ることがある。報道の背景にある国の立場や社会の関心を知ることも、ニュースを理解するうえで重要になる。
アメリカの報道では、同盟関係や国際秩序、民主主義、安全保障といった視点が前面に出ることがある。報道の背景にある国の立場や社会の関心を知ることも、ニュースを理解するうえで重要になる。
各国の報道には、それぞれ異なる国内事情や政治環境、報道機関の編集方針、情報へのアクセスといった条件がある。
重要なのは、どの国の報道が正しいかを最初から決めることではない。
同じ出来事を日本、中国、アメリカ、ヨーロッパなど複数の視点から見比べることで、何が強調され、何が伝えられていないのかが見えてくる。
一つの国の報道だけを見て、それを世界全体の評価だと受け取らないことが大切になる。
重要なのは、どの国の報道が正しいかを最初から決めることではない。
同じ出来事を日本、中国、アメリカ、ヨーロッパなど複数の視点から見比べることで、何が強調され、何が伝えられていないのかが見えてくる。
一つの国の報道だけを見て、それを世界全体の評価だと受け取らないことが大切になる。
ニュースルームで映像や記事を編集する報道関係者
膨大な情報の中から、何を放送し、どの映像を使い、どの言葉を見出しにするのか。ニュースは出来事そのものではなく、取材と編集を経て届けられる情報でもある。だからこそ、複数の報道を見比べる意味がある。
膨大な情報の中から、何を放送し、どの映像を使い、どの言葉を見出しにするのか。ニュースは出来事そのものではなく、取材と編集を経て届けられる情報でもある。だからこそ、複数の報道を見比べる意味がある。
ニュースは、出来事を伝える。
しかし、どの出来事を選び、どの部分を強調するかによって、私たちが見る世界の輪郭も変わっていく。
しかし、どの出来事を選び、どの部分を強調するかによって、私たちが見る世界の輪郭も変わっていく。
報道が現実の一部を切り取るのに対し、ドラマや映画は、登場人物や物語を通じて国のイメージを描く。
そこでは、現実と創作の境界が、さらに複雑になる。
そこでは、現実と創作の境界が、さらに複雑になる。
第5章｜ドラマや映画は、国のイメージをどう描くのか
WHEN FICTION SHAPES REALITY
フィクションは、現実ではない。
しかし、物語に登場する国や組織、人物の描かれ方は、視聴者がその国を思い浮かべるときの材料になる。
娯楽作品は、政治とは無関係な場所にあるのだろうか。
しかし、物語に登場する国や組織、人物の描かれ方は、視聴者がその国を思い浮かべるときの材料になる。
娯楽作品は、政治とは無関係な場所にあるのだろうか。
テレビドラマの撮影現場と、演出・撮影スタッフ
ドラマの画面に映る国や街、人々の姿は、脚本や演出によって作られている。現実をそのまま映すものではないが、視聴者が知らない国を思い浮かべるとき、物語のイメージが大きな役割を果たすことがある。
ドラマの画面に映る国や街、人々の姿は、脚本や演出によって作られている。現実をそのまま映すものではないが、視聴者が知らない国を思い浮かべるとき、物語のイメージが大きな役割を果たすことがある。
2026年11月、日本のテレビドラマ『VIVANT』第2シーズンの最終回で、制作側は冒頭とエンディングに異例のメッセージを表示した。
作品はフィクションであり、劇中の国や地域の描写は創作上の設定であること、暴力や国家間の対立を助長する意図はないことを説明した。さらに、視聴者からの指摘を受け止め、あらゆる国や人々への敬意を今後の作品づくりに生かすと表明した。
背景には、劇中の中国の情報機関を想起させる架空組織の描写をめぐる議論があった。
背景には、劇中の中国の情報機関を想起させる架空組織の描写をめぐる議論があった。
モンゴルで行われたドラマ「VIVANT」の大規模ロケ
海外の広大な風景を舞台にした撮影は、物語に独特のスケール感とリアリティを与える。現地の景色や文化が作品の魅力になる一方、架空の組織や国家の描写が、現実の国への印象と結びつくこともある。
海外の広大な風景を舞台にした撮影は、物語に独特のスケール感とリアリティを与える。現地の景色や文化が作品の魅力になる一方、架空の組織や国家の描写が、現実の国への印象と結びつくこともある。
もちろん、スパイ、軍事組織、犯罪組織を描くこと自体が問題なのではない。フィクションには自由な表現があり、現実の国家をモデルにした作品も数多く存在する。
しかし、特定の国を連想させる組織が、繰り返し残虐な行為や陰謀の中心として描かれれば、視聴者の中にその国への固定した印象が生まれる可能性がある。
「フィクションだから現実とは関係ない」と説明するだけで、作品が社会に与える影響まで消えるわけではない。
しかし、特定の国を連想させる組織が、繰り返し残虐な行為や陰謀の中心として描かれれば、視聴者の中にその国への固定した印象が生まれる可能性がある。
「フィクションだから現実とは関係ない」と説明するだけで、作品が社会に与える影響まで消えるわけではない。
映画館で作品を鑑賞する人々
スクリーンの中の出来事に笑い、驚き、時には恐怖を感じる。映画やドラマは、国や言葉を越えて人々の感情に届く。フィクションだと理解していても、繰り返し描かれる人物像や国の姿は、私たちの記憶に残っていく。
スクリーンの中の出来事に笑い、驚き、時には恐怖を感じる。映画やドラマは、国や言葉を越えて人々の感情に届く。フィクションだと理解していても、繰り返し描かれる人物像や国の姿は、私たちの記憶に残っていく。
反対に、日本のアニメや漫画、ドラマ、映画は、中国を含む世界各地で親しまれてきた。
文化作品を楽しむことと、その国の政治や外交政策に賛成することは同じではない。
中国の人々が日本の作品を楽しみながら、歴史認識や日本政府の政策に厳しい意見を持つこともある。日本の人々が中国の映画や音楽を楽しみながら、中国政府の政策に懸念を持つこともある。
文化への親しみと政治への評価は、必ずしも一つにはならない。
文化作品を楽しむことと、その国の政治や外交政策に賛成することは同じではない。
中国の人々が日本の作品を楽しみながら、歴史認識や日本政府の政策に厳しい意見を持つこともある。日本の人々が中国の映画や音楽を楽しみながら、中国政府の政策に懸念を持つこともある。
文化への親しみと政治への評価は、必ずしも一つにはならない。
アニメや映画の展示イベントを楽しむファン
作品を通じて国境を越えて集まるファンたち。そこでは政治的な立場よりも、好きな作品やキャラクターが交流の中心になる。文化は、ときに国家間の対立とは別のつながりを生み出している。
作品を通じて国境を越えて集まるファンたち。そこでは政治的な立場よりも、好きな作品やキャラクターが交流の中心になる。文化は、ときに国家間の対立とは別のつながりを生み出している。
フィクションは現実ではない。
しかし、フィクションが繰り返し描く国の姿は、いつしか現実の国を理解するためのイメージになっていくことがある。
しかし、フィクションが繰り返し描く国の姿は、いつしか現実の国を理解するためのイメージになっていくことがある。
だからこそ、作品に必要なのは、特定の国を描かないことではない。
自由な創作を守りながら、どのようなイメージを発信しているのかを自覚することではないだろうか。
そして、こうしたイメージはテレビだけでなく、映画、動画配信、ゲーム、SNSへと広がっている。
自由な創作を守りながら、どのようなイメージを発信しているのかを自覚することではないだろうか。
そして、こうしたイメージはテレビだけでなく、映画、動画配信、ゲーム、SNSへと広がっている。
第6章｜アメリカの対中戦略は、誰の利益と結びついているのか
THE POLITICAL ECONOMY OF STRATEGIC RIVALRY
アメリカの対中戦略は、政府だけで決まるわけではない。
議会の予算、防衛産業、巨大企業、研究機関、ロビー活動、そして同盟国との軍事協力。
そこには、安全保障だけでは説明しきれない、政治と経済の大きな構造が存在している。
議会の予算、防衛産業、巨大企業、研究機関、ロビー活動、そして同盟国との軍事協力。
そこには、安全保障だけでは説明しきれない、政治と経済の大きな構造が存在している。
アメリカ国防総省と安全保障政策に関する文書｜国家安全保障戦略や国防戦略には、アメリカが何を脅威と捉え、どのような国際秩序を目指すのかが示されている。
アメリカは、中国を長期的な戦略競争の相手として位置づけてきた。
政権が交代しても、中国の軍事力や経済力、技術力の拡大を重要な安全保障上の課題と捉える方針は、基本的に引き継がれている。
そのため、対中政策は外交だけでなく、軍事力の整備、半導体などの先端技術規制、輸出管理、経済安全保障にも広がっている。
ここで注目したいのは、こうした戦略が、どれほど大きな予算と産業を動かしているのかという点である。
政権が交代しても、中国の軍事力や経済力、技術力の拡大を重要な安全保障上の課題と捉える方針は、基本的に引き継がれている。
そのため、対中政策は外交だけでなく、軍事力の整備、半導体などの先端技術規制、輸出管理、経済安全保障にも広がっている。
ここで注目したいのは、こうした戦略が、どれほど大きな予算と産業を動かしているのかという点である。
アメリカ議会の軍事・安全保障関連公聴会｜国防予算や兵器調達、軍事政策は、議会での審議や政治的な判断を経て決定される。
アメリカの軍事政策を支えているのは、政府や軍だけではない。
議会では毎年、国防予算や兵器の調達、研究開発、軍事施設の整備などが議論される。そこには、国家の安全保障という目的と同時に、雇用、企業の受注、地域経済といった国内の事情も関わっている。
軍事予算が増えれば、兵器を製造する企業だけでなく、電子機器、通信、航空宇宙、造船、ソフトウェアなど、幅広い関連産業にも資金が流れる。
安全保障政策は、巨大な経済活動を生み出す仕組みでもある。
議会では毎年、国防予算や兵器の調達、研究開発、軍事施設の整備などが議論される。そこには、国家の安全保障という目的と同時に、雇用、企業の受注、地域経済といった国内の事情も関わっている。
軍事予算が増えれば、兵器を製造する企業だけでなく、電子機器、通信、航空宇宙、造船、ソフトウェアなど、幅広い関連産業にも資金が流れる。
安全保障政策は、巨大な経済活動を生み出す仕組みでもある。
アメリカの防衛産業で進む航空機・兵器システムの製造｜政府の調達予算は、巨大な防衛企業とその関連企業、各地の雇用を支えている。
ロッキード・マーティン、RTX、ノースロップ・グラマン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス。
こうした企業は、航空機、ミサイル、防空システム、艦艇、レーダー、通信技術など、アメリカの軍事力を支える幅広い製品を供給している。
政府が新たな兵器や装備を必要とすれば、企業には大型の受注が生まれる。長期契約や研究開発も含め、防衛産業は政府の政策や予算に大きく依存する構造を持っている。
そして、企業側も政策が自社の事業に影響する以上、議会や政府に対して、自らの立場や要望を伝えようとする。
こうした企業は、航空機、ミサイル、防空システム、艦艇、レーダー、通信技術など、アメリカの軍事力を支える幅広い製品を供給している。
政府が新たな兵器や装備を必要とすれば、企業には大型の受注が生まれる。長期契約や研究開発も含め、防衛産業は政府の政策や予算に大きく依存する構造を持っている。
そして、企業側も政策が自社の事業に影響する以上、議会や政府に対して、自らの立場や要望を伝えようとする。
ワシントンの議会周辺で政策関係者や業界団体が活動する様子｜防衛関連企業や業界団体は、予算や調達、規制に関する政策形成に継続的に働きかけている。
その代表的な仕組みの一つが、ロビー活動である。
アメリカでは企業や業界団体が、専門のロビイストを通じて議員や政府関係者に働きかけ、予算や法律、政策に関する意見を伝えることが認められている。
OpenSecretsの集計によると、2024年の防衛分野のロビー活動支出は約1億5,945万ドルに達し、619人のロビイストが活動していた。さらに、その約60.7％は、政府機関や議会などで働いた経験を持つ人々だった。
こうした人材の移動は「回転ドア」と呼ばれる。政府で政策を担当した人が民間企業やロビー会社に移り、反対に民間の専門家が政府の要職に就くこともある。
もちろん、ロビー活動や人材の移動が、直ちに不正や政策の買収を意味するわけではない。しかし、政府と巨大産業の間に、情報や人脈、継続的な働きかけが生まれる構造は見過ごせない。
アメリカでは企業や業界団体が、専門のロビイストを通じて議員や政府関係者に働きかけ、予算や法律、政策に関する意見を伝えることが認められている。
OpenSecretsの集計によると、2024年の防衛分野のロビー活動支出は約1億5,945万ドルに達し、619人のロビイストが活動していた。さらに、その約60.7％は、政府機関や議会などで働いた経験を持つ人々だった。
こうした人材の移動は「回転ドア」と呼ばれる。政府で政策を担当した人が民間企業やロビー会社に移り、反対に民間の専門家が政府の要職に就くこともある。
もちろん、ロビー活動や人材の移動が、直ちに不正や政策の買収を意味するわけではない。しかし、政府と巨大産業の間に、情報や人脈、継続的な働きかけが生まれる構造は見過ごせない。
防衛関連企業や政治団体の資金の流れを示す資料｜選挙献金やロビー活動の記録を調べると、政治と産業の間にある継続的な関係が見えてくる。
政治との関係は、ロビー活動だけではない。
アメリカでは、政治活動委員会（PAC）などを通じた選挙資金の提供も行われている。OpenSecretsの2023〜2024年選挙サイクルの集計では、防衛分野の政治献金などは約4,350万ドルに上る。
こうした資金が特定の政策を直接決めていると断定することはできない。民主党と共和党の双方に資金が流れていることも含め、数字だけで政治判断の理由を説明することはできない。
それでも、防衛産業が政党や議員、政策決定の場に継続的に関わっている事実は、国家の安全保障を考えるうえで重要な視点になる。
アメリカでは、政治活動委員会（PAC）などを通じた選挙資金の提供も行われている。OpenSecretsの2023〜2024年選挙サイクルの集計では、防衛分野の政治献金などは約4,350万ドルに上る。
こうした資金が特定の政策を直接決めていると断定することはできない。民主党と共和党の双方に資金が流れていることも含め、数字だけで政治判断の理由を説明することはできない。
それでも、防衛産業が政党や議員、政策決定の場に継続的に関わっている事実は、国家の安全保障を考えるうえで重要な視点になる。
ここに、もう一つの循環がある。
安全保障上の脅威が認識される。
政府や議会が軍事予算を増やす。
防衛企業は兵器や装備を供給し、契約や雇用を拡大する。
企業や業界団体は、次の政策や予算について議会や政府に働きかける。
そして、軍事力の整備がさらに進められていく。
安全保障上の脅威が認識される。
政府や議会が軍事予算を増やす。
防衛企業は兵器や装備を供給し、契約や雇用を拡大する。
企業や業界団体は、次の政策や予算について議会や政府に働きかける。
そして、軍事力の整備がさらに進められていく。
この循環があるからといって、実際の脅威が存在しないわけではない。しかし、脅威への対応が巨大な産業と政治の利益に結びつくとき、どこまでが安全保障上必要な政策で、どこからが産業や組織の利益なのかを検証する必要が生まれる。
アメリカと同盟国による安全保障協力｜共同声明や軍事演習、兵器の共同開発・調達を通じて、アメリカの戦略は同盟国の政策にも影響を与えていく。
こうした仕組みは、アメリカ国内だけで完結しない。
日本や韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの安全保障協力を通じて、アメリカの対中戦略はインド太平洋地域全体へと広がっていく。
共同演習、基地の運用、ミサイル防衛、兵器の供与や共同開発、先端技術の輸出管理。これらは同盟国の防衛力を高める一方で、各国の予算や産業、外交政策にも影響を与える。
アメリカにとっては、同盟国との協力によって中国への抑止力を強化する取り組みである。一方、中国側から見れば、周辺国との軍事協力や技術規制が、自国を封じ込める動きとして受け止められることもある。
同じ政策が、立場によって異なる意味を持つのである。
日本や韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの安全保障協力を通じて、アメリカの対中戦略はインド太平洋地域全体へと広がっていく。
共同演習、基地の運用、ミサイル防衛、兵器の供与や共同開発、先端技術の輸出管理。これらは同盟国の防衛力を高める一方で、各国の予算や産業、外交政策にも影響を与える。
アメリカにとっては、同盟国との協力によって中国への抑止力を強化する取り組みである。一方、中国側から見れば、周辺国との軍事協力や技術規制が、自国を封じ込める動きとして受け止められることもある。
同じ政策が、立場によって異なる意味を持つのである。
安全保障は、国家を守るための政策である。
しかし、その政策は同時に、巨額の予算を生み、巨大産業を支え、政治や同盟関係を動かしている。
そして、その産業や政治もまた、安全保障政策の形成に関わっている。
しかし、その政策は同時に、巨額の予算を生み、巨大産業を支え、政治や同盟関係を動かしている。
そして、その産業や政治もまた、安全保障政策の形成に関わっている。
だからこそ、「中国の脅威」という言葉を検討するときには、中国の実際の軍事活動や政策だけでなく、それを受け止めるアメリカ側の政治、産業、予算、同盟の構造にも目を向ける必要がある。
アメリカの安全保障上の懸念をすべて否定することも、アメリカの説明をそのまま受け入れることも、十分な検証とはいえない。
問題は、どのような事実に基づいて政策が決められ、誰がその費用を負担し、誰が利益を得て、どのような影響が周辺国に及んでいるのかということだ。
その構造を理解したうえで、次に見るべきなのは、実際の海域や周辺地域で何が起きているのかという現実である。
アメリカの安全保障上の懸念をすべて否定することも、アメリカの説明をそのまま受け入れることも、十分な検証とはいえない。
問題は、どのような事実に基づいて政策が決められ、誰がその費用を負担し、誰が利益を得て、どのような影響が周辺国に及んでいるのかということだ。
その構造を理解したうえで、次に見るべきなのは、実際の海域や周辺地域で何が起きているのかという現実である。
第7章｜隣国への警戒は、何によって確かめるのか
THE REALITY BEHIND SECURITY CONCERNS
国家の戦略、軍事予算、産業の利益、そして同盟関係。
その大きな構造を見たうえで、今度は実際に何が起きているのかを確かめたい。
隣国への警戒は、どのような事実に基づき、どこまで現実の問題として捉えるべきなのだろうか。
その大きな構造を見たうえで、今度は実際に何が起きているのかを確かめたい。
隣国への警戒は、どのような事実に基づき、どこまで現実の問題として捉えるべきなのだろうか。
東シナ海を航行する海上保安庁の巡視船｜海洋をめぐる問題は、現場での活動記録や公表資料を照らし合わせて検証する必要がある。
尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶による活動が継続している。
日本政府が公表した記録によると、2025年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日は357日に上り、領海侵入は27件記録された。
これは、日本政府が公表している海上活動の確認記録に基づく数字である。中国側にも独自の領有権主張があり、両国の立場は対立している。
ここで確かめるべきなのは、どの海域で、いつ、どのような船舶の活動が確認されたのか。そして、その行動に対して各国がどのような説明をしているのかという点だ。
日本政府が公表した記録によると、2025年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日は357日に上り、領海侵入は27件記録された。
これは、日本政府が公表している海上活動の確認記録に基づく数字である。中国側にも独自の領有権主張があり、両国の立場は対立している。
ここで確かめるべきなのは、どの海域で、いつ、どのような船舶の活動が確認されたのか。そして、その行動に対して各国がどのような説明をしているのかという点だ。
東シナ海の海洋施設｜海底資源をめぐる問題では、合意の内容と、その後の開発状況を分けて確認する必要がある。
東シナ海の資源開発にも、異なる論点がある。
日本と中国は2008年、東シナ海の資源開発について協力することで合意した。しかし、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界は、現在も日中間で画定していない。
外務省は2026年10月23日、日本側が日中間の地理的中間線の西側で確認している構造物が24基に達したと公表した。
この24基という数字は、日本政府が公表した確認状況を示すものである。海域の境界が未画定であることや、開発をめぐる法的な主張とは分けて理解する必要がある。日本政府は、2008年の合意の実施に向けた交渉も求めている。
日本と中国は2008年、東シナ海の資源開発について協力することで合意した。しかし、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界は、現在も日中間で画定していない。
外務省は2026年10月23日、日本側が日中間の地理的中間線の西側で確認している構造物が24基に達したと公表した。
この24基という数字は、日本政府が公表した確認状況を示すものである。海域の境界が未画定であることや、開発をめぐる法的な主張とは分けて理解する必要がある。日本政府は、2008年の合意の実施に向けた交渉も求めている。
台湾海峡周辺を航行する艦艇｜台湾海域での演習を伝える映像に移る中国海軍の艦艇。
軍事活動の規模や実施場所、期間、参加舞台を確認することは、地域の安全保障を考えるうえで欠かせない。ただし、演習の実施と実際の武力衝突は区別して捉える必要がある。
台湾海峡では、中国軍による演習や艦艇・航空機の活動が繰り返し確認されている。
こうした活動は地域の緊張を高める要因となる。ただし、軍事活動が確認されたことと、直ちに武力衝突が起きることは同じではない。
演習の規模、参加部隊、実施場所、期間、周辺国の対応などを時系列で確認し、実際に何が変化しているのかを見極める必要がある。
こうした活動は地域の緊張を高める要因となる。ただし、軍事活動が確認されたことと、直ちに武力衝突が起きることは同じではない。
演習の規模、参加部隊、実施場所、期間、周辺国の対応などを時系列で確認し、実際に何が変化しているのかを見極める必要がある。
尖閣諸島の航空写真｜千須では分からない海域の広がり。
東シナ海に点在する尖閣諸島の島々。陸地の大きさだけを見ると小さな島々だが、その周辺には領海や接続水域、広大な海域が広がっている。位置関係を実際の景観で見ることで、なぜこの地域が安全保障上の重要な場所となっているのかがわかりやすくなる。
中国の軍事力の近代化についても、単に軍事費や兵器の数だけで判断することはできない。
海軍・空軍の活動範囲、ミサイルや宇宙・サイバー分野の能力、統合作戦の訓練、実際の運用状況など、複数の資料を照らし合わせる必要がある。
防衛白書や各国の公表資料には、それぞれの政府による評価が含まれる。数字や事実の記録と、そこから導かれる分析・予測を区別して読むことが大切だ。
海軍・空軍の活動範囲、ミサイルや宇宙・サイバー分野の能力、統合作戦の訓練、実際の運用状況など、複数の資料を照らし合わせる必要がある。
防衛白書や各国の公表資料には、それぞれの政府による評価が含まれる。数字や事実の記録と、そこから導かれる分析・予測を区別して読むことが大切だ。
懸念があるからこそ、事実を確かめる。
政府の主張、現場での行動、公表された記録、専門家の分析。それぞれを分けて見ることで、何が確認でき、何がまだ判断できないのかが見えてくる。
政府の主張、現場での行動、公表された記録、専門家の分析。それぞれを分けて見ることで、何が確認でき、何がまだ判断できないのかが見えてくる。
現実の問題を検証することは必要である。しかし、一つの政府の行動や政策を、その国に暮らす人々全体の性格や意思と結びつけることはできない。
問題ごとに事実を確かめ、必要な対応を考える。そのうえで、日本は何を守り、何を交渉し、どのような関係を築くのか。
最後に、その判断を日本自身が持つことの意味を考えたい。
問題ごとに事実を確かめ、必要な対応を考える。そのうえで、日本は何を守り、何を交渉し、どのような関係を築くのか。
最後に、その判断を日本自身が持つことの意味を考えたい。
終章｜隣国を敵にしないために
BEYOND THE IMAGE OF THE ENEMY
隣国の政策を批判することはできる。
安全保障上の懸念を伝え、歴史について譲れない立場を持つこともできる。
それでも、隣国の人々まで一つの敵として見る必要があるのだろうか。
安全保障上の懸念を伝え、歴史について譲れない立場を持つこともできる。
それでも、隣国の人々まで一つの敵として見る必要があるのだろうか。
中国・重慶の夜市で食事を楽しむ人々｜国際ニュースの向こう側にも、家族や友人と日常を過ごす一人ひとりの暮らしがある。
第三期-95では、大国の力が国際秩序を形づくり、新たに台頭する国が脅威として語られる構造を考えた。
第三期-96では、その国家間の構造が、政治の言葉や報道、ドラマ、SNSを通じて、人々の隣国へのイメージにも影響していく過程を見てきた。
第三期-96では、その国家間の構造が、政治の言葉や報道、ドラマ、SNSを通じて、人々の隣国へのイメージにも影響していく過程を見てきた。
日本と中国の学生や若者による交流｜直接出会い、言葉を交わすことは、国際ニュースだけでは見えない相手の姿を知る機会になる。
日本にとって中国は、地理的にも経済的にも深く結びついた隣国である。アメリカとの同盟は安全保障の重要な柱だが、それによって中国との対話や交流を放棄する必要はない。
安全保障上の問題には根拠をもって対応し、協力できる分野では関係を保つ。大切なのは、どちらかの国の見方をそのまま受け入れるのではなく、日本自身の利益と責任に基づいて選択することだ。
安全保障上の問題には根拠をもって対応し、協力できる分野では関係を保つ。大切なのは、どちらかの国の見方をそのまま受け入れるのではなく、日本自身の利益と責任に基づいて選択することだ。
日本の街を行き交う人々｜国際情勢が変化する中でも、日々の暮らしと次の世代の未来を守ることが、日本の判断の出発点になる。
隣国を理解することは、相手のすべてを認めることではない。
現実の問題を見極めながら、人々を一つのイメージに閉じ込めないこと。
そして、自国の進む方向を、自分たちの判断で選ぶことである。
現実の問題を見極めながら、人々を一つのイメージに閉じ込めないこと。
そして、自国の進む方向を、自分たちの判断で選ぶことである。
THIRD PERIOD – 96｜最終の問い
隣国は、なぜ敵に見えるのか。
そして日本は、誰かが描いた世界観に従うのではなく、自らの利益と責任に基づいて、隣国と向き合う道を選べているのだろうか。
隣国は、なぜ敵に見えるのか。
そして日本は、誰かが描いた世界観に従うのではなく、自らの利益と責任に基づいて、隣国と向き合う道を選べているのだろうか。