プーチン大統領は、今日起きていることは心地いいものではないが、この先、もし我々が🇷🇺を守らなければ、（状況は）もっと酷くなるだろうと語った。
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) 2022年10月15日
プーチン大統領は、将来、ウクライナは国家として存在しうるかとの記者からの問いに、「もちろん🇷🇺は🇺🇦の破壊などを目的に据えはしない」と答えた。⬇️ pic.twitter.com/t9yKlMkIhl
🇷🇺🎙プーチン大統領、メディア質問に答える (全文翻訳)🇯🇵駐日ロシア連邦大使館
カザフスタンへの実務訪問を終えたロシアのプーチン大統領は、メディア代表の質問に答えた。
（アスタナ、2022年10月14日）
プーチン大統領：こんばんは！質問をどうぞ。
質問：『ロシースカヤ・ガゼータ（ロシア新聞）』のアイセル・ゲレイハノワです。
大統領は昨日、アジア相互協力信頼醸成措置会議サミットに出席されました。同じく昨日、新たな国際組織の創設が発表されました。この計画について、お考えをお聞かせください。なぜそれは必要なのでしょうか。
大統領：この問題については、30年前にアジア相互協力信頼醸成措置会議が創設された際にも、取り上げられました。当時は、安全保障問題を調整するには既存のさまざまなツールがあれば十分であると思われたのです。しかし今日、実はそうではないことがあきらかになったのです。特にアジア地域では追加的なツールが必要とされており、さらにそれを改善していくことが求められているのです。
当時、アジア相互協力信頼醸成措置会議という機構の創設を主唱したのは、初代カザフスタン大統領であったヌルスルタン・アビシェヴィッチ・ナザルバエフ氏でした。ご存知のように、ナザルバエフ氏はもう大統領の座からは退いています。しかしこの機構自体は健在で、これを基礎にした組織を創設することを、今カザフスタンは提案しているのです。
OSCEが誕生したのも同様の経緯に拠ります。OSCEは、当初はヨーロッパの安全保障について協議するためのフォーラムに過ぎませんでした。しかしその後、組織へと変わっていったのです。
ヨーロッパ大陸だけでなくアジア大陸にも多くの脅威が存在することを考えれば、これは必要なことだと考えます。今すべての脅威を数え上げることはしませんが、みなさんもおそらくすべてよくご存知でしょう。
ですから、これは必要であるしタイムリーであると私は考えています。出席者も皆支持しました。
質問：こんにちは！『イズベスチヤ』のアレクセイ・ラズレンコです。
たった今、第1回ロシア・中央アジアフォーラムが終わったところです。大統領から見て、中央アジアは従来通りロシアに関心があると思われますか。
大統領：今や関心はますます高まっていると、私は思います。貿易高は成長していますし、しかも以前に比べてその速度もはるかに増しています。それも当然のことで、わざわざ理由を説明するまでもないでしょう。
我々は新たな物流チェーンを開発していますが、その相当部分が中央アジアを通っており、地域の国々もこれに関心を寄せています。協力という点でも、また自国の能力の開発という点でも、新たなチャンスが生じようとしているのです。
だいぶ前に閉鎖したような企業をどうやったら再生させられるのか、我々は今考えています。これはまったく新しい技術を基盤として可能となるはずであり、ロシアは中央アジアの国々を交えてこれを行っていこうとしています。これはロシアにとっても、またロシアのパートナー諸国にとっても興味深いはずです。これが第一のポイントです。
第二のポイントは、これをどうやって実施していくかという点です。例えば、金融業務やそのサービス、各国通貨への移行、どれぐらいのボリュームをどうやって実施するのか、金融情報伝達システムをどう構築するのか、といったことを決めていかなければなりません。具体的な問題が山積しており、その解決には中央アジアのパートナーたちも高い関心を寄せています。
これは、安全保障やアフガニスタン情勢でのテロ対策といったこととは、別個の問題です。集団安全保障条約機構（CSTO）や独立国家共同体（CIS)の場で議論はしていますが、こうしたことに関わるのは何よりまず中央アジアの各共和国です。したがって、別のフォーマットでも基本的に支障はないし、またそうしたフォーマットが必要とされるのです。
そして最後のポイントです。繰り返しますが、我々はパートナーや同盟国とは二国間レベルで作業を行っています。しかし今日のように5ヶ国＋1，すなわち5ヶ国にあと1ヶ国ロシアが加わり集まるようなフォーマットでは、二国間の視点で見るのではなく、今日述べたように、地域全体にとって関心のあるプロジェクトや協力分野を見出そうと努めています。
そしてもう一つ。トルクメニスタンのS.ベルディムハメドフ大統領は、世界の海洋に面していない中央アジアの国々にとって中央アジア多国間フォーマットにおけるロシアとの協力は、チャンスとチャネルとを共に模索していく上で非常に重要である、と述べています。我々はパートナー諸国と連携して、我々にとっても関心のあるプロジェクトを推進しています。これを一堂にまとめることはきわめて重要であるとともに、興味深く、タイムリーでもあります。
質問：インターファクス通信のミナコフです。
こんばんは。旧ソ連圏の一部の国々では、ウクライナでの出来事について懸念があるのは周知の通りです。大統領はCISサミットで各国首脳と会談されたり、非公式な交流を持たれたかと思いまが、その結果、大統領は以下の点をどう捉えていらっしゃいますか：ウクライナで戦闘行為が続いている状況下、CIS内の結束は強まったのでしょうか、あるいはこれまで同様のレベルにあるのか、それとも何かしらネガティブな傾向が見受けられたのでしょうか。
大統領：いいえ。ご覧の通り、すべて進行しており、あらゆるフォーマットは機能しています。つまり、必要とされているということです。我々の同盟国、パートナーたちはこうしたフォーマットで作業することを望んでいるのです。その点で、何ら変わったことはありません。
しかし当然ながら、アゼルバイジャン・アルメニア間の関係や、タジキスタンとキルギスの間で起こっている出来事には注意を払っています。これらについて、我々はすべてよく知っています。パートナー諸国がロシア・ウクライナ関係の今後の展開に関心を寄せ、心配しているのは当然のことです。このことについては話し合いを行っていますし、何も意外なことではありません。また、私はこの件についてパートナーの皆さんに詳細に情報をお伝えしており、我々の考え方もお話ししています。この件がロシアとこれらの国々との関係の性格や質、深さに影響を及ぼすことはありません。
次の方、どうぞ。
質問：こんにちは。タス通信のユリヤ・ブブノワです。
昨日大統領は、キルギスおよびタジキスタンの首脳と会談されました。話し合いの様子とその成果についてお話しください 。
大統領：建設的な話し合いが行われました。当然ながら、関係が過熱した局面にあるときに共通の視点を見つけるのは容易ではありません。しかしそれでも何とかできたと私は思っています。いずれにせよ、戦闘行為が再開されることのないよう、あらゆる措置を講じることで合意しました。それが第一の点です。
第二の点としては、非常に重要なことですが、両者とも難民の帰還に向けて必要な措置を取ることになりました。
第三の点も同様に重要なことです。ロシアは仲介役を自ら買って出てはいません（率直に言えば、そうするよう依頼されたのですが）。が、両者がそれぞれ関連文書と解決案とをロシアに伝え、ロシアはこうした解決案を独自に評価するだけでなく、入手した文書を用いて両国の合意の基礎となるような解決策を模索していく、ということで今回合意に至りました。つまり、キルギスとタジキスタンの国境に関する信頼できる情報を、両当事国よりもむしろロシア政府の方が入手できるかもしれない、ということです。我々はこうした文書や地図を検討し、同僚と協力して解決策を見つけ出していきます。
つまり、全体として話し合いはたいへん有益でした。
次の方、どうぞ。
質問：こんばんは。テレビ放送『ロシア』のパヴェル・ザルービンです。
おそらく現在ロシアで多くの人が疑問に感じていることについて、質問したいと思います。
私は、ウクライナ紛争におけるドイツの役割が十分議論されていないと見ています。メルケル前首相がかなり抑制的な立場を取っていたのに対して、ショルツ現首相は深みにはまっているようです。そしてドイツは、祖国の統一にロシアが為したことすべてを突然忘れ去り、二つの国民の和解という困難を極めたページをためらうことなくめくってしまいました。今我々は、ドイツ製の兵器によってふたたびロシアの人々が殺されるという、以前なら想像もできなかったことを目にしているのです。
大統領はドイツの専門家です。今起きていることすべてをどう説明されますか。また、それは今後の露独関係にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
大統領：これは、ある国で（この場合はドイツですが）合法的に権力の座についた人々の選択です。彼らにとって、何らかの同盟上の義務を履行することと、自国民の利益や国益を確保することのどちらがより重要であるのかは、彼ら自身が決めなければなりません。
あなたが言われたことから判断すると、ドイツ連邦共和国はNATOにおける同盟上の義務を優先させたのでしょう。ではこの選択は正しいのか、そうではないのか。私は間違いであると思います。これはヨーロッパ全体、とくにドイツ連邦共和国の経済に悪影響を及ぼし、ドイツ連邦共和国のビジネスが、経済が、そして国民がその代償を支払うことになるからです。
質問：『RTインターナショナル』のマリア・フィノシナです。
大統領、こんばんは。
大統領はカザフスタン訪問前にアラブ首長国連邦大統領と、またここアスタナではトルコ大統領と会談されています。ウクライナ情勢について、どのような話し合いをされたのでしょうか。もしかしたら、両国トップだけが知っているウクライナのスタンスに関する独占的情報を共有されたのではないですか。
また、トルコメディアの報道によれば、トルコ政府はロシアと西側諸国（米国、英国、フランス、ドイツ）との交渉をインスタンブールで設定しようとしているとのことです。現時点でその実現の可能性はどれほどあるのでしょうか。実現したとして、ウクライナの出席なくしてどれほどの効果を上げられるでしょうか。また、この交渉に中国とインドを加えることの妥当性については、どうお考えになりますか。
大統領：ご存知のように、トルコのエルドアン大統領は、捕虜交換をはじめさまざまな問題の解決ですでに顕著な役割を果たしています。実際に、個人としても積極的に取り組み、成果を上げていることは、周知の通りです。士官を含むロシア軍人の帰還が実現したことに、我々としてもエルドアン大統領には感謝しています。これが第一の点です。
次に第二の点ですが、エルドアン大統領はウクライナからの穀物輸出の実現にも積極的に関与しました。国連プログラムに従ったため、残念ながらこの穀物は最貧国には届いていない、もしくは最小限の量しか届いていないのが現状です。しかし、これはまた別の問題です。この点についてはエルドアン大統領とも話し合っています。昨日の話し合いでエルドアン大統領は、穀物の流れを構造化し、まず最貧国へと出荷するようにしなければならない、と述べています。しかしそのためには国連事務総長による取り組みが必要です。事務総長もがんばっているのは私も知っていますが、すべてがうまくいっているわけではありません。
もちろんアラブ首長国連邦にも仲介役を果たす用意があります。実際、大統領は人道問題や交換に関する問題にも取り組んでおり、成果を上げています。我々としても感謝しています。
インドと中国は常々、対話と平和的手段による解決の必要性を説いてきました。我々は両国のスタンスを理解しています。両国ともロシアの緊密な同盟国であり、パートナーです。我々は彼らの立場を尊重しています。
しかし我々はまた、ウクライナのスタンスも知っています。ウクライナは常々交渉をしたいと言い続け、ある意味お願いさえしてきたのです。ところが今では、公式に交渉禁止の決定を行いました。さて一体何について話せばいいというのでしょうか。
皆さんもご存知のように、連邦構成主体に関する決定を行った際のクレムリンでのスピーチでも述べたことですが、私として言いたいのはロシアはオープンだということです。我々は常に、ロシアはオープンであると言ってきました。イスタンブールで我々はある種の合意に達し、この合意は事実上始動する寸前になっていました。ところがロシア軍がキエフから撤退するや否や、ウクライナ政府は交渉への意欲を失ってしまったのです。後は万事休す、でした。
機が熟し彼らの用意ができたときには、プリーズです。我々はオープンです。おそらくその際には関係者の仲介努力も必要になるかもしれません。
次の方、どうぞ。
質問：『ヴェスティFM』、ラジオ局『マヤク』のイリヤ・イェジョフです。
国際的なテーマを続けます。インドネシアでのG20サミットへの大統領の参加は確実でしょうか。そうだとしたら、その際に米国のバイデン大統領と話し合いを行うおつもりはありますか。
大統領：私とそういった話し合いを行うつもりがあるのかどうか、彼の方にも尋ねなければなりませんね。正直に言って、私はその必要を認めません。そもそも現時点では、何らかの話し合いを行うプラットフォームがありません。
行くかどうか、最終的な決定はまだ行っていません。しかし、ロシアは必ずこの仕事に参加しますし、どのようなフォーマットでの参加になるかを検討しているところです。G20参加者のいずれかと直接会談を行うという話は、現時点ではありません。そのうちの何人かとは常に連絡を取り合っていることは、ご存知の通りです。たった今、トルコのスタンス、トルコ大統領のスタンスについてお話しましたが、トルコもG20の一員です。エルドアン大統領とは常に連絡を取り合っていますし、その他のG20メンバーにもそういう人たちはいます。こうした問題を米国の大統領と話し合ったことはありません。
そちらの方、どうぞ。
質問：こんにちは。『チャンネル1』のコンスタンチン・パニュシキンです。
ロシア連邦保安庁が最近発表したところによれば、クリミア大橋で爆発した爆発物は、おそらくはオデッサから貨物船で海上輸送されたものである、とのことでした。
ウクライナの港からの貨物輸送をめぐるロシアのスタンスにこの事実が何らかの影響を及ぼし、今後ロシアがこうした貨物輸送を阻止すると言ったことは起こりえるのでしょうか。最も重要なのは穀物取引です。結局のところ、合意は穀物輸送についてであり、爆発物の輸送についてではないので。今回のテロ行為により穀物取引が破綻することはないでしょうか。
大統領：連邦保安庁は、いわゆる貨物、正確には爆発物がオデッサより海上輸送されたと述べていますが、それが穀物輸送船によって運ばれたかどうかは定かではありません。現時点では疑問であり、答えはまだ出ていません。
しかし、最貧国に穀物を輸送するための人道回廊（実際には最貧国には届いていませんが、元々はこれを前提に設定されたものです）がテロ行為の実行に利用されたことが（もし）あきらかになった場合は、人道回廊の今後の機能継続に大きな疑問が生じることになるでしょう。しかし今のところ、こうした情報はありません。
質問：ロシアは対応策を検討中なのでしょうか。:
大統領：いいですか。答えは簡単、閉鎖するだけです。それで終わりです。しかしまずは確実に立証しなければならないのです。今のところそのような情報はありません。
次の方、どうぞ。
質問：こんにちは。『Life』のアレクサンドル・ユナシェフです。
最近モスクワでは、ウクライナの音楽を聴いていた男性に罰金が科せられました。これは行き過ぎな気がします。今に、ウクライナのモチーフが含まれる映画『Only "Old Men" Are Going Into Battle（「老人」だけが戦場に行く）』やゴーゴリも禁止されるのではないでしょうか。
ファシストが民謡を聴いているからと言って、民謡自体がファシスト的なわけではないはずですが、どう思われますか。そもそも現在、ウクライナ文化に対してはどうあるべきなのでしょうか。
大統領：ロシア文化を遮断し、拒絶しようとする動きに、我々は常々憤りを感じています。いみじくもロシアのあるミュージシャンが「ばか者」と言ったように、きわめてばかげたことだと考えています。しかし、我々はこれと同じ振る舞いをしてはなりません。これが第一の点です。
次に二つ目の点です。ウクライナ語は、クリミアでは公用語の一つになっています。ロシア連邦構成主体の一つであるクリミアでは、クリミア・タタール語、ロシア語と並んで、ウクライナ語も公用語とされているのです。したがって、このこと自体が違法になります。
第三の点として、ロシア連邦に永住するウクライナ人は、たしか約300万人にのぼるはずです。どうやったらその人々の言語や文化を禁止できるの言うのでしょうか。そのようなことは頭に浮かびさえしません。
こうしたことが何に関係するのか私にはわかっています。要するに、すべては今日の感情を背景にしているのです。ロシアの多くの家庭ではウクライナの歌を聞いたりするでしょうし、ウクライナ文化について知っているし、好んでもいると思います。ソ連時代は、ウクライナ語の歌詞のヒット曲が大人気でした。あなたの質問への答えで最初に述べたように、どのような文化であれ、我々は文化を否定するような人間であってはならないと、私は思います。文化は、まったく関係ありません。
たとえウクライナの現指導部がネオナチの支持を認め、国内の大都市中心部でのたいまつ行列やナチのシンボルを掲げ歩き回る人々を許容したとしても、ウクライナ文化とそのこととは何の直接的関係もありません。
次の方、どうぞ。
質問：『イズベツチヤ』紙のリュボフィ・レジネヴァです。
動員について尋ねたいと思います。大統領も動員に関しては多くの問題があると言われ、企業の多くはどの職員が動員に取られどの職員が取られないのか分からない状態にあるということです。
大統領に伺いたいのは、新たな動員の波は来るのか、総動員は行われるのか、国防大臣が言った30万人という数字は現時点でも生きているのか、以上です。よろしくお願いします。
大統領：第一に、国防省が当初予定していたのは、30万ではなくもっと少ない数字です。それが第一の点です。
二つ目。追加の計画は何もありません。この件に関して、国防省からは何の提案も届いていません。当面その必要性もないと私は考えています。
先ほど私が述べた混乱については、これは何十年も更新されていなかった古い会計形式に関係があります。今回の動員の実施が開始して初めて、会計形式の品質があきらかになりました。現在、データベースを最新のものに更新中で、最大限信頼性の高いものになる予定です。当然、品質も向上するはずです。
ただし、この活動はすでに完了しつつあることを言っておかなければなりません。現在、30万人のうち22万2千人がすでに動員部隊にいます。すべての動員活動は、今後2週間以内に終了すると考えています。
次の方、どうぞ。
質問：『コメルサント』新聞です。アレクセイ・コレスニコフです。
こうしたことすべての後、ウクライナは国家として存続できると思われますか。ロシアはどうでしょう。
二つ目の質問です。大統領、あなたは何も後悔していないのですか。
大統領：していません。
次の点をはっきりさせておきましょう。今日起きていることは、控えめに言って不愉快です。しかし多少後回しにしても同じことが起きていたでしょうし、それは我々にとってもっと条件の悪いものとなっていたでしょう。
したがって、私の行動は正しいし、タイムリーでもあるのです。
質問：最初の質問についてはどうでしょうか。
大統領：ウクライナが存続するか、ですね。
質問：ウクライナは国家として存続できるでしょうか。ロシアはどうでしょう。
大統領：我々はウクライナを破滅させることを自らに課したわけではありません。
しかしウクライナは以前、250万人、いや正確には240万人が暮らすクリミアで、水の供給をストップしたのです。水を供給するためにクリミアには軍隊が入らざるを得なくなりました。我々の行動論理の背景には、こうしたことがあるのです。これはその一例です。もしウクライナがこうした行動を取らなければ、反撃を受けることもなかったでしょう。
クリミア大橋は爆破されました。クリミアと陸路で結ばれていることがロシア連邦にとってどれほど重要であるか、今我々はよくよく考えなければならないのです。おわかりでしょうか。
質問（テレビ放送『ロシア』パヴェル・ザルービン）：クリミア大橋でのテロ行為後、ウクライナ領土では大規模な攻撃が行われました。その効果をどう評価されますか。同様の大規模攻撃を行う必要性は今後も出てくるのでしょうか。
大統領：今は大規模攻撃を行う必要はありません。今は別の課題があるのです。というのも、国防省の計画した29の攻撃目標のうち7つを攻撃できなかったのです。しかしこれも徐々に片付けているところです。いずれにせよ、今のところは大規模攻撃を行う必要はありません。今後についてはまたわかるでしょう。
これで全部ですか。次の質問で終わりにしましょう。
質問：RIA『ノーボスチ』のセルゲイ・ディアノフです。
NATOでは、ウクライナの敗北はNATOにとっての敗北だと明言しています。ウクライナの戦況が壊滅的になった場合、NATO軍がウクライナ領土に進軍する可能性はあるとお考えになりますか。
大統領：いいですか、これは概念の問題であり、法的技術の問題です。何を以てウクライナの敗北とするかは、各人各様の理解があります。2014年にクリミアがロシア連邦構成主体となったことは敗北なのか、何なのか。これを理解することが必要です。
いずれにせよ、いかなる軍隊であれロシア軍との直接対峙、直接衝突に投入することは非常に危険なステップであり、世界的な大惨事につながる可能性があります。こうした話をする人々が十分な思慮分別を備え、危険な道へと踏み出さないことを願います。
ありがとうございました。ごきげんよう。
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